1047名解雇撤回・ＪＲ復帰10 万筆署名と一体で、「月刊労働運動」の拡大から交流センターの会員拡大につなげよう！

岩本 正治　副代表運営委員　全逓労働者部会代表

　猛暑のなかで、この７〜８月を闘い抜いた会員・読者のみなさん本当にご苦労さんです。
今月に迫った、動労千葉鉄建公団訴訟９・25難波反動判決を粉砕するために、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める10万筆署名を全国の職場・地域で労組交流センタ―の総力で集めきろうではありませんか。
　７〜８月の闘いは、動労水戸の被曝労働拒否・交番検査粉砕のストライキと山本太郎さんの参院選での勝利、８・６広島反核・反原発世界大会―８・９長崎、８・15集会と、「階級的力関係を大きく変える４ヶ月決戦」の中で、国鉄闘争を日本の労働者・労働組合の階級的大結集の基軸の闘いとしてさらに前進させたことは間違いありません。とりわけ、動労水戸の外注化阻止・被曝労働拒否・被曝車両Ｋ544の交番検査粉砕のストライキは、被災地福島で耐え抜いて生きている人々との連帯と闘う方向性を示すものとしてありました。同時に、この闘いは国労郡山工場支部の闘いへとつながり、国鉄決戦が国労の現場組合員の階級的闘いを呼び覚ます大きな一歩を切り開きました。
　そのうえで、労組交流センター結成から掲げてきた国鉄闘争を基軸にした４大産別決戦方針を、今こそ全国労組交流センタ―の主体的組織拡大闘争として、目的意識的な方針として貫くことが求められています。それは、全国で年内「月刊労働運動」の拡大に絞って闘い、会員拡大につなげようということです。
　東京労組交流センタ―では、６月から東京での労働学校建設と会員拡大に向け討論を開始しています。「各地区交流センタ―で、どこの職場でどれだけの会員がいて機関誌がどれだけ読まれているのか」の確認からはじまっています。また、合同労組ではこの１年間で仲間になった人への機関誌定期購読が進められています。
　全国労組交流センタ−の闘いを伝える「月刊労働運動」拡大に徹して会員拡大につなげよう。
（写真　ＪＰ労組大会で本部を弾劾し、デモを行う全逓部会の仲間【８月20 日】。大会の最終日には、大幅賃下げと非正規職化を進める本部方針に３割の反対票がでた）

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国鉄1047名解雇撤回！　安倍政権の民営化・改憲と闘おう！

９・25反動判決をうち破り、闘う労働組合を全国の職場に！

田中康宏　動労千葉委員長／全国労組交流センター代表運営委員

　時代は今、大きな歴史の分岐点にあって、いま僕たちは歴史的な事件を体験しているんだろうと思います。資本主義の矛盾が噴き出して、社会が足下から崩れ落ちようとしている。だけど歴史的に何度も経験してきたように、資本主義は生き残るために戦争まで生み出すわけだから、労働者の力で倒さない限りは、ひどい現実を僕らに強制しながら生きていく。この社会を変える展望を僕たち労働者がつくり出すことが出来るかどうか、そういう分岐点に立っているんじゃないかと思います。
　先日の参議院選挙では、自民党と公明党で過半数を占めたという形になりましたが、僕は決して自民党が圧勝したとは思っていません。しかし、自民党と公明党で過半数を占めたという状況を利用して、安倍は一方では破綻することが必至のアベノミクスなるものを進め、もう一方では憲法の改悪、国家主義むき出しの政策に突き進んでいます。
　これは一体何なのかということですが、例えば副総理の麻生が「憲法の改悪はナチスの手口をまねてやればいい」という発言をして、それを撤回するだとかしないだとかが問題になっています。しかしあれはこれからはじまることではなくて、現実に起きていることそのものです。集団的自衛権の問題をいまの憲法と整合したものであるとする動きがあります。一方で、その話が出た途端に、かつての内閣法制局長官が「集団的自衛権が今の憲法と整合があるという要素はひとかけらもない」と言ってますよね。支配階級の中だって対立がおきている。そのくらい無茶苦茶なことが行われようとしている。ナチスの全権委任法というのは、憲法との整合性や国会の決議によらずにどんな法律でもつくることができるというものでした。今、安倍がやろうとしている集団的自衛権の問題はまさにナチスの手口をまねてやろうとしているということなんです。だからああいう発言が出てくるんです。そういうことをもっとハッキリさせなければいけない。
　これはもう一方で今の日本の支配階級の深刻な危機を示しています。こんなやり方で長続きするはずがない。だけど問題なのはその時にそれに対抗する力があまりにも弱くなりすぎていることです。つまり、国鉄分割・民営化以来約30年の新自由主義攻撃の過程で労働組合破壊が徹底的に行われた。これに対抗することが出来なくて、後退に後退を続け、総評は解散し、社会党は自ら解散し、連合が生まれました。こういう現実の中から労働組合が力を取り戻すことが出来るかということが本当の意味で問われています。

　すべてが限度を超えて進もうとしている

　いま世界中で起きていることの本当の姿をとらえなければなりません。例えばこのかんのニュースを見ても「アメリカの経済は堅調だ」と言われています。「株価は順調に上がっているし、特に住宅建設が堅調だ」と。「あとは大胆な金融緩和からの出口戦略さえ慎重にやれば世界経済は堅調だ」ということをさんざん言っています。
　しかし、アメリカの現実はどうなっているのか。フードスタンプに頼って生きている人が国民の７人に１人なんですよ。月に１万数千円の食べ物が無料で受け取れるフードスタンプに頼って生きている人が７人に1人。こういう現実があって一体どこが堅調だと言うんですか？　デトロイト市が破綻したんですよ？　デトロイトだけでなく、アメリカの９割の自治体がこれから５年間に破綻すると言われている。どこが堅調なんですか？　そのことについては誰も語らない。そういうことを誰かが語り始めた途端に全てのウソの信用が崩れて全部破綻する。このことに震え上がっている連中がいるんです。
　ロシアで開かれたＧ20の会議では世界経済の三つのリスクに、アメリカの金融緩和からの撤退、アベノミクスの問題、中国経済の減速があげられていました。どれかひとつでもおかしくなったら世界経済のすべてが破綻します。この会議で日本は「財政破綻させないために全力で努力する」ことを国際公約しました。だけど今、安倍政権は何をやっていますか？　消費税を上げるかどうかで紛糾しています。安倍政権の内閣官房参与の浜田宏一は「いまここで消費税を上げたら全部ダメになる」と言っています。そうした途端に黒田日銀総裁が記者会見して「消費税を上げなかったら日本の国債の信用は暴落して長期金利は上がって全てが崩れ落ちるんだ」って言っています。どっちにしても二進も三進もいかない。だからすべてが破綻しようとしている。やっぱりその時に闘う労働組合が必要なんです。　　
　安倍政権は今後の国会で「国家戦略特区」を設けて労働基準法適用除外の「特区」を作りたいと言っています。そこでは小中学校の民営化も進め、「解雇の自由」を規定する。その「戦略特区」はどこかというと東京圏と大阪圏と名古屋圏だと言っています。つまり日本全国に適用するということです。こんなことをやったらすべてが限度と限界を超えてしまいます。
　そのときに何をやるのか。日本の労働者にとってこの１年〜２年が本当に勝負だと思います。可能性を含んだ歴史の分岐点だと思います。敵の側は順風満帆に生きていく道は閉ざされているんです。社会の主人公は労働者階級です。鉄道を動かし、建物を建て、道路を造り、あらゆる生活に必要なものを生産し、人間にとって最も本質的な教育とか医療をも担っています。すべてを担っているのは労働者なんだから、どんなに困難な状況であろうと労働者の存在は未来の希望だと思います。　
　だから僕らには展望があるんです。さしあたり必要なことはこの腐り果てた労働組合のあり方を変革すること、それがなによりこの社会における最大の課題だと思っています。団結を取り戻し、誇りを取り戻すことができればこれに対抗する十分な力を持つことができると考えています。

　民営化と改憲に「絶対反対」で闘う

　そのときにどういう展望があるのか。今回の参院選での山本太郎さんの勝利。このなかにこれからの進むべき道をちゃんと見なければいけないと思います。
　時代が動いているということです。何が動いているのか。労働者の価値観が動いたんです。いままで僕らが生きてきた社会、この国の政府、どこかが間違っている。こういうことに多くの人が気が付き始めている。国家の本質に気が付き始めています。そういう価値観の変化が起きていなかったら66万票は入らないですよ。
　もうひとつ、山本太郎さんは原発事故が起きたときに「絶対反対」と声を上げて全部の仕事から干されたんです。一般的に「原発は危ないね」と言っているレベルではなくて反対の声を上げて闘いの先頭に立つことをやり抜いた。やった結果、たった一人孤立させられたんです。だけど実際はそうじゃなくて、「これは自分たちの声を命がけで代弁してくれたんだ」と思った人たちが100万単位でいたということなんです。
　つまりこういうことが僕たちが労働運動の復権を目指す上で大事だと思います。山本太郎さんは「条件闘争で命は守れない」という選挙演説をして当選した。これは前例がないことです。それで66万票を得た。社会党が崩壊していく過程は「何でも反対の社会党」ってバッシングされて、反対だけしている党は政権を担うことは出来ないんだっていう宣伝が意図的にやられました。それで社会党は「現実路線」なるものに転換したんです。今必要なことは、この時代の本質、この時代が本当に間違っているということ、この国の政府がやっていることの間違いを徹底的に明らかにして弾劾していくことが求められていると思います。
　安倍政権がやろうとしている最大の政策は、一方で憲法を改悪して戦争の道を進むようなことと、もう一方では「民間活力の爆発」というように、この社会のすべてを資本の餌食にしていくことです。
　だけど僕らはこの両方にちゃんとした闘いの経験を積んでいるということが大事です。民営化の問題でいえば国鉄分割・民営化で始まったことについて、その結果社会で何が起きたかということを全部知っているということです。「民営化すれば豊かになるんだ」ということは全部ウソだった。貧困が蔓延し非正規職が蔓延し、遂に非正規職労働者が2000万人を超した。しかも2000万人を超えてもまだ限定正社員制度だとか解雇自由だとか残業代はゼロだとか言っている。今以上に膨大な労働者を非正規職に突き落とす以外に生きていくことが出来ない国なんだということ。これが誰にでもわかるという状況になっているということはこれからの展望として見なければいけないと思います。
　そして、これからいよいよ攻撃の焦点になるのは医療と学校です。これについてもどうなるかは経験が教えてくれています。
　アメリカの学校は今どうなっていますか。この４年間で公立の小中学校が4000校廃校になっています。学校の先生に給料が払えなくて30万人の教師が解雇になって教育はめちゃくちゃに崩壊したんです。しかもアメリカの破産の第一は医療費なんです。病気になったら生きていけない。こんなことだって誰もがわかっている。こうしたことを本当に僕たちが現場から声を上げて闘う労働組合をつくり直す課題として真正面から取り組んだら大きな展望として指し示すことが出来るんじゃないかと思います。
　憲法の改悪もそうです。膨大な労働者はかつてのような戦争を繰り返したいと思っていない。ここに展望があると思っています。
（写真　参院選の東京選挙区で堂々当選した山本太郎さん【７月21日　杉並の選挙事務所】）

　国鉄改革法をうち破る闘い

　さて、具体的には何をなさなければいけないのかということです。
まずは動労千葉自身がなさなければいけないこと。それは国鉄分割・民営化に決着をつけることです。これは僕らの責任でやらなければいけない。26年前の課題ではなくて今の課題だと思っています。僕たちはそのために闘い抜いてきたんです。
あの国鉄分割・民営化の渦中で、闘いに立ち上がれば多くがクビになることも組合員に訴えて闘いました。「ここで立ち上がらなかったらこれまで一生懸命やってきた団結とか労働組合とかが何の意味もなかったということになってしまう。労働者の未来のために自らが立ち上がるということが不可能なのか、そうじゃない」ということを訴えて闘ってきたのは必ずこういう時代になると思ってきたからです。
国鉄労働者があの状況の中で立ち上がれなかったら労働者の未来や権利は全部つぶされると思いました。そう思わなかったのは国労の幹部たちです。そして攻撃から逃げて、奴隷になってもいいから自分の組織だけ守ろうとしたのが動労本部の革マルだったんです。国鉄労働者がこれだけの攻撃を受けたときに労働組合の幹部たちは震え上がって後退する。全部後退すれば社会的力関係は変わる。社会的力関係が変わったら自民党のやりたい放題になる。民営化が蔓延し、戦争に向かって突き進む。案の定、そのことを分割・民営化の直後に中曽根は「明確に意識してやった」と言っています。総評をつぶし、社会党をつぶすことを目的にしてやっていたんだと。行革でお座敷をきれいにして床の間に立派な憲法を安置することが自分の役割だったんだと。そのことを明確に言ったじゃないですか。ある意味その通りになっている。このことに決着をつけないといけないということです。
具体的に言えば、国鉄改革法という法律に決着をつけなければ労働者の権利は回復できないと固く信じています。全てはここから始まったんです。「一旦全員解雇・選別再雇用」、今では当たり前のようになっていますけど、これは当たり前ではなかった。

（写真　安倍政権は、解雇規制や労働時間の緩和、有期雇用契約期間の延長を「特区」という形で強行しようとしている＝７・26付日経新聞）

　そのことは、国鉄分割・民営化の先頭に立った葛西（現ＪＲ東海会長）自身が言っています。最高裁から国鉄に出向してきた江見に言われて「自分は目からウロコが落ちた」と言っている。「『一旦全員解雇・選別再雇用。これはクビではなくて新規採用だ。不当労働行為があっても新しい民間会社にはいっさい責任は及ばない』なんていうことが出来るんですか」って言っています。
国鉄分割・民営化の時には国鉄には約40万人の労働者がいました。分割・民営化で20万人が必要なくなると言われたんです。激しい組合つぶしの中で自ら職場を辞めていったんです。クビになったんじゃないんです。わずか６年、７年の間に20万人が職場を去ったんです。これがどういう衝撃を与えたかということはもう一回ちゃんと検証する必要がある。特に全逓、自治労、日教組の本部はみんなこれに震え上がったんです。国労と同じ道を歩んじゃいけない。それには政府とパートナーシップを結ぶ以外にないと。こうした大きな労働組合がそうなったら何が起きるんですか。もっと大変で困難な民間では何が起きるのか。労働者が非正規に突き落とされたりクビを切られるのはあたり前になります。しかも、後に裁判所までが「ＪＲに責任なし」の判決を出すにいたった訳です。こうなったらどこだってこの「国鉄方式」をまねればいいんだという話になった。
だけど僕らは26年間闘いぬいて、こういうことがウソであったということ、国鉄とＪＲが全部相談してやっていたということを暴き出しました。これに決着をつけたい。決着をつけて、この20数年間労働者を襲った現実がすべてウソとペテンに満ちたものだったんだということを暴き出したい。暴き出すことを通してこれから安倍政権が進めようとしている国鉄分割・民営化を数十倍するような民営化に歯止めをかけたい。そして労働者に誇りと自信を取り戻して欲しい。どこかでこの現実をストップさせなければダメです。限定正社員制度なんか導入されたら、膨大な非正規が生み出されます。これはあらゆる業務の外注化と一体です。事業所がなくなったらそこで働いていた労働者のクビが切れるんだから。事業所がなくなるということは別会社に外注化するということです。こうしたことの闘いを国鉄分割・民営化との対決にこだわる形でやりたいと思っています。

　公務員労働者の闘いが決定的

　それとこれからは、公的部門で働く労働者が頑張らないといけないと思います。今の資本主義体制の最大の危機は国家財政の全面的破綻です。ここから賃金が出ている労働者は全部犠牲にすること以外にないんです。それがヨーロッパで始まり、アメリカで起きていることです。公務員労働者の７．８％賃下げ攻撃はまだ「序の口」です。ということはここに最大の矛盾があるということです。公的部門で働いている労働者が担っていることは直接人間の生きていく命に関わる問題だからです。金儲けの道具に簡単に出来なかった部門が公的部門で残っている訳で、ここを全部破壊したら社会は壊れるということだから、ここで今から本当に、どんなに小さくてもいいから職場から闘う労働組合の芽をつくること、これが絶対に大事だと思います。
　さらには現実に非正規職に突き落とされた2000万の労働者の怒りの声です。国鉄の問題と公的部門の労働者の怒りと今の非正規の仲間たちの闘い、この三つを結合したら、絶対に労働組合の復権の一歩が築けると思っています。
　これに広範な原発に対する怒りの声、改憲・戦争に反対する怒りの声が結びつく。ここに労働組合復権の可能性があると思います。目の色を変えてこの１、２年間頑張りきること、歴史を動かす人生の決断として、一人からでもいいから職場から立ち上がることが求められていると思います。
（写真　社保庁の民営化は「一旦全員解雇・新規採用」という国鉄と同じやり方で進めらた。今回の処分取り消しは、こうした「国鉄方式」による民営化の違法性を強く示す重大な事態だ＝８・20付読売新聞）

　11月労働者集会に結集を！

　僕たちはそういうすべてをかけて９月15日に「1047名解雇撤回、東京高裁はＪＲ復帰の判決を下せ」ということを掲げた総決起集会とデモをやります。これは９月25日の東京高裁判決に向けた総決起行動としてやります。
　これを出発点にして今年の11月労働者総決起集会は11月３日に行います。関西生コン支部と港合同と動労千葉の３労組で相談をして、今年はこれまでの「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」ということを掲げてやってきたことを、もっと原点にかえってやろうという話をしました。「ネットワーク」の核になるような職場、地域の労働組合の拠点を作っていく、闘う労働組合を全国の職場につくるってことです。これをメインに掲げてやりたいと思います。1047名解雇撤回ということと、安倍政権の改憲とかＴＰＰ、民営化・解雇自由、非正規職化、これを絶対に止めようということを掲げて、そして大きくは反原発、反失業の声で国境を越えた全世界の労働者の団結を作ろうということです。そういう闘いをやりたいと思っています。
　韓国では民主労総という強力な抵抗力があったから公的部門の民営化がこれからの課題になっています。韓国の新幹線・ＫＴＸを突破口にして民営化が攻防の焦点になっています。僕らが26年間国鉄分割・民営化と闘って団結を守り続けた経験と韓国の闘いを結びつけて、日韓の関係から新自由主義の民営化攻撃をはね返す国際的な呼びかけをやりたいと思っています。ここで、新自由主義が崩れ落ちる現状に風穴を開けることが出来たら、これが世界に波及していくんじゃないかという展望も含めて今年の11月労働者集会をやりたいと思いますので、みなさんの結集をよろしくお願いします。（８月17日の動労千葉労働学校での発言を編集したものです）。
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◇東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！
　新たな外注化・強制出向を許すな！　非正規職撤廃！
　９・15総決起集会　13時〜　代々木公園ケヤキ並木　＊集会後デモ
◇国鉄１０４７名解雇撤回　動労千葉鉄建公団訴訟控訴審　判決
　９月25日（水）　14時〜　東京高裁824号法廷

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「解雇撤回」10万筆の怒りで９・25反動判決をうち砕こう！

−各職場、地域の取り組みの報告と教訓−

　署名で現場の怒りを組織しよう！

　神奈川県労組交流センター

　神奈川では10万筆署名の県内１万筆達成へ向けた取り組みを開始しています。

　「山本太郎さん勝利」の情勢は職場に！

　８月の神奈川県労組交流センター常任運営委員会で、交流センター会員であるＪＰ労組組合員の職場での仲間が起こした事故をめぐって重要な議論が行われました。
　配達中に事故を起こした労働者に対し、これまで当局は「自己責任だ」と本人から始末書を提出させ自主退職に追い込んできました。これに対して交流センター会員が「これは労災だ」と主張したことによって当局との関係が逆転し、当局の攻撃を粉砕できたのです。
　その後開催された「事故事例委員会」に交流センター会員も出席しました。委員会には事故を起こした班の全員が出席、ほかの班からは代表一人が出席です。まず最初に事故を起こした班の代表が「申し訳ない」と謝罪しました。これに対して会員が「人員削減・多忙化で心理的に追い詰められているから事故が起こったのではないのか」と発言したことによって状況が一変しました。他の出席者からも疑問や怒りが出されたのです。
　現場には怒りが渦巻いています。山本太郎さんの参院選での勝利の情勢は街頭にだけあるのではなく職場にこそあるということがはっきりと示されました。

　職場の怒りを一つの形にする！

　常任運営委員会では、何よりもこの事実を全職場に暴露していくことが重要だということで「ビラを作ろう」「『月刊労働運動』に投稿して全国での闘いの教訓にしてもらおう」という意見も出されました。
　「俺たちは鉄路に生きる２」（中野洋著）で、故中野顧問は「職場闘争の核心は、資本に対する怒りと組合のダラ幹に対する怒りと、もうひとつは『よーし、見ていろ。いつか俺たちがこの組合の権力を握ってやる』という目的意識性だ」と言っています。
　現場の仲間の怒り、みんなが何に怒っているのか、この怒りを目的意識的に組織することが重要です。

　10万筆署名で拠点職場建設を！

　あと一歩ですべてが動き出す情勢です。突破すべき壁や課題は何でしょうか。
　2013年前半は、動労水戸の被曝労働拒否の闘いと山本太郎さんの参院選での勝利という画期的な２大勝利を勝ち取りました。この勝利の大きさや意義にまずは私たち自身が圧倒的な自信と確信を持つことです。
　私たちの存在は決して小さくはありません。しかし多くの職場の仲間に私たちの存在は広く知られているでしょうか。力ある結集軸として私たちが登場することがいま求められています。10万筆署名は何よりも現場の怒りを一つの形にする最大の武器です。署名の呼びかけそれ自身が拠点職場を作る闘いです。
　国鉄分割・民営化攻撃から26年、私たちの側から決着をつける闘いの正念場です。署名目標をはっきりさせ、そのために何をするのかを考え、失敗を恐れず本気になって全国で10万筆署名を実現しよう。私たちは職場での取り組みを加速させていく決意です。

　県下の労働運動の主流派への飛躍かけて

　動労千葉を支援する会・新潟

　新潟では、�@拠点建設を展望して職場で署名と物販を取り組む、�A地区労運動の再建を展望して労組オルグを継続的に展開する、�B街頭宣伝で情勢をおしあげる、の３点を重視して闘いを進めています。　第１節　拠点形成への挑戦
　職場での署名は一番大変ですが、「共に闘う国労の会」の会員が国労地本組合員の半数の獲得を目指して署名を取り組んでいます。「４・９和解」の大反動をうち破る動労千葉の闘いが国労組合員の階級的良心を揺さぶるものとなっています。あわせて、貨物職場の「国労の会」の青年が新しい時代の決起を開始しました。国労組合員でありながら管理的業務を代行する日共系組合員を全体の前で弾劾しきったのです。貨物会社は陰湿な職場支配を日共系組合員を使ってやってきましたが、これに対する青年の怒りは組合を越えて充満していました。この決起は、日貨労青年組合員の共感を得るものであり、職場の活性化に転化しつつあります。貨物夏季手当１・１ヶ月問題に怒る職場での決起は拠点化への第一歩としてとらえています。
　さらに今や「ブラック企業」化しているＪＰ職場における決起も始まっています。集配労働者の交通事故を口実にした当局の仰々しい点呼に怒り心頭。即座に「労働者に事故の責任はない。無理な業務押し付けこそ事故の原因だ」と抗議しました。この決起に対して、点呼終了後に「今日の意見に賛成です。以前からあんたの職場ビラを読んでいる」と同僚から激励されるなど共感が広がっています。あらゆる職場で青年の決起を実現することが拠点形成の第一歩です。

　地区労運動の再建を展望して

　この間の国鉄闘争の前進は10万筆署名の労組オルグの内容を大きく変革するものです。
　私たちは、６・29判決を引き出し、外注化阻止の闘いをやり抜いている動労千葉こそが「４・９和解」の大反動をうち破っていることに確信を深め、労組オルグのチャンスとしてとらえています。５・８結審は追い詰められた敵のあがきであり、国鉄闘争30年の正念場の到来であること、攻防のヘゲモニーはあくまで闘う側が握っています。
　国鉄分割・民営化と全面対決し、外注化攻撃に団結の強化と組織拡大を対置して闘う動労千葉の存在こそ戦後労働運動の壁をうち破っています。この地平の拡大こそ階級的労働運動再生の道であり、国鉄分割・民営攻撃に決着を付けるものだと提起しています。
　年２回の物販オルグ、11月集会と６月集会のオルグに加えて10万筆署名を持って、労組に入りましたが、反応はまだばらつきはあるものの以前のように、「４・９和解」を持ち出して対抗するような労組はなくなっています。
　こうした中から大きな前進が勝ち取られました。昨年の11月労働者集会へ組合動員した労組が「支援する会」へ入会。今年の６・９国鉄集会へ初めて参加した役員は「労働運動の原点を見るような集会」と感想を述べています。そして「動労千葉の外注化阻止、非正規職撤廃の運動に注目しています。なぜなら私たちの職場も同じ問題に直面しているからです」と機関紙に載せて、組合員に物販の協力を訴えて、署名も取り組みました。
　動労千葉の闘いは大恐慌と新自由主義攻撃で苦闘する労組活動家に確実に届いています。こうした中から地区労再建への道も可能と確信し、さらに奮闘したいと思っています。

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闘った！ 負けなかった！ 団結した！

―被曝労働反対つらぬいたK544郡工決戦の教訓

福島県労組交流センター

　

（写真　内部被曝拒否の防護服着用【郡工情報��396より転載】）

Ｋ544編成の全般検査における被曝労働強制に対し、郡山工場（以下、郡工・ぐんこう）の労働者は、門前ビラ配布や現場当局への連日の追及行動、本部への指名スト要請、防護服要求と着用、被曝労働から青年を除外するなどの職場闘争を展開しました。

　労組と地域を越える団結で国鉄決戦の

新たな地平を切り開く
　私たち労組交流センターは、資本の攻撃に具体的に反撃し、体制内労働運動に屈しない強い団結力を持った組織として、労働組合や地域の枠、組織・未組織労働者の垣根を越える労働者の全国組織として運動をつくっているわけですが、それが、Ｋ544被曝労働強制に対する水戸と郡工の闘いにおいて具体的な形で現実化したということです。
　Ｋ544が水戸（勝田車両センター）にあった時から、郡工と水戸との間で、状況報告や路線論議を繰り返し深めていったことが決定的でした。その中で、「空間線量が問題なのではなく内部被曝が問題なのだ」「ＪＲ会社の姿勢そのものを問題にしなくてはならない」といった大きな方向性が共有されました。
　また、動労水戸の職場闘争報告が、交流センターの郡工向けビラ[Ride on]（このタイトルは職場の青年と一緒に決めたものです）を通して伝わり、郡工労働者への激励となりました。福島切り捨て攻撃に対して、連帯して闘うという動労水戸組合員の気持ちが郡工労働者に広がり、それに応えようとする郡工労働者の必死の姿が水戸に伝わっていきました。国労と動労という組合の壁、郡山と水戸という地域の枠に、労組交流センターが穴をこじ開け、団結を形成したのです。
　このかんの動労千葉や動労水戸の外注化絶対反対の闘いが、門前ビラなどで恒常的に伝わるなかで、郡工においても外注化阻止の闘いが組合員の強制出向を止めるまでになるなど、職場における外注化阻止決戦が勝利的に闘い抜かれてきたことを土台に、国鉄決戦の全く新たな地平を切り開いたのです。

　地域労働者の組織的団結が勝利の土台

　ＪＲ職場において圧倒的少数派の私たちが路線を貫くためには、地域の労働者の団結が絶対不可欠でした。
　私たちは、ＪＲ本体当該を支え抜く、郡工労働者の闘いを守り抜くという決意の中で、郡工独自ビラの内容の議論、深夜までの作成作業と、週１回の早朝門前ビラ体制をやり抜きました。これは３・11の闘いや外注化阻止闘争から引き継がれてきたものですが、郡工担当者を配置する体制強化が図られるなど、明確に進化しました。正規と非正規、労働者と学生、年配者と若手という様々なギャップを抱える組織が、３・11や郡工の闘いに責任を取る立場を貫いていく中で、自らの団結を培っていったのです。職場ではまだ少数でも、組織の団結の力で押し渡っていくあり方を体得したと言えます。それは今後、職場に、地域に「階級の指導部」を何人もつくりだす展望を力強く拓いたということです。

　路線的な進化�@　抑え込まれてきた内部被

曝問題との闘いを労働組合が担った意義
　路線的進化という点でも、教訓に満ちた闘いでした。内部被曝は、帝国主義各国が戦後一貫して隠蔽し続け、労働者の側も諦めの中で埋没させてきた問題です。とりわけ福島においては、安心安全キャンペーンのもと、労働者の生き死にのかかったこの深刻な問題に体制内指導部が蓋をし、屈服を決め込んできました。私たちも十分に闘い得てきませんでした。それを労働者の身に迫る健康の問題として、反合理化・労働安全闘争として労働組合の力で浮上させたことの重要性は、今後の労働運動、そして反核・反原発運動にとっても画歴史的な事です。防護服を着て作業することを認めさせたことや、平成採をＫ544の作業から除外させたことは、内部被曝の存在を絶対認めない日本帝国主義のお先棒を担ぐＪＲに、内部被曝問題が存在することを実質的に認めさせた闘いと言えます。

　路線的進化�A　資本との非和解の闘いは、団

結を拡大し体制内労組指導部の打倒に向かう
　職場闘争で内部被曝問題に本格的に踏み込んだことは、国家権力・ＪＲ資本との非和解の闘いに入ったことを意味します。ここを正しくつかんだ現場の組合員が、線量の問題ではなく会社の姿勢そのものが問題なのだと、資本を徹底追及する連日の闘いを通して次々に確信を深めていく過程は感動的でした。その中で、国労組合員の闘いに共感し、一緒に防護服を着用する東労組組合員や、遠慮して着けることが出来なかった防塵マスクを着用するようになった東労組の平成採が生み出されたように、絶対反対で闘う者たちへの共感と団結が広がりました。外注化反対を闘わない東労組へ不満を抱いていた平成採が、国労郡工支部のこのかんの外注化絶対反対の闘いへの信頼と共感をあらかじめ形成していたことが決定的でした。
　そして、指名ストを要請したこと、それを極めて不誠実な態度で拒否した上部機関に対する怒りや不信が現場に渦巻いたことに明らかなように、根底的に国労本部打倒の闘いに入ったということです。今の流れをチャンスと捉え、指導部のせいにせずに平成採の獲得に向かう自信をもった集団の登場は、間違いなく本部を乗り越えていく闘いに発展します。

　最後に

　Ｋ544に対する郡工の闘いを一つの職場のこととしてではなく、３・11情勢下における反合・運転保安闘争の進化の過程としてつかんでいくことが重要だと思います。
　福島から発信されるＫ544闘争の総括をめぐって、様々な議論が展開されています。ひとつの職場の運動をめぐる様々な意見が結び付いて弁証法的に総括されることは、まさに「時代にRide on!」するために必要な事です。
　９・25反動判決粉砕に向けて、残りの1ヶ月決戦を全力で闘いぬき、来年３月の常磐線竜田延伸、原発事故賠償の３年時効による切り捨てを見据えた決戦に向け、全国労組交流センターの意思統一が早急に求められていると思います。
　今、福島に、新しい同志が加わってきています。また、交流センターの団結に確信を深めた同志が、自らの職場で決起を開始しました。時代は世界の労働者階級の闘いと共に急速に動きだしています。
　Let’s ride on time!

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国鉄決戦で国際連帯闘争を発展させよう

民営化阻止決戦に突入する韓国労働者の闘い

動労千葉国際連帯委員会

（写真　鉄道公社分割・民営化阻止に向けて、民主労総と全国鉄道労組がソウル駅前広場で総決起大会を開催【５月25日】）

　民主労総新委員長「民営化に断固立ち向かう」

　７月18日、民主労総は第59次臨時代議員大会において、シンスンチョル新委員長を選出した。シンスンチョル新委員長は就任記者会見で、「労組が中心人になり、地域住民たちと連帯する政党」を目指すことを明らかにし、「民営化しようとする政府の方針に断固立ち向かう」「公共の利益を持ち去ることの不当性を訴える大国民宣伝戦に力を注ぐ」ことを明らかにした。
　現在イミョンバク政権を引き継いだパククネ政権のもとで、公共部門における民営化が推進されている。パククネは、昨年12月の大統領選挙当時「民営化は、社会的合意を経て推進」し、「経済民主化」なるものを掲げ、労働者人民を欺き当選した。そして今日、国家の情報中枢機関である「国家情報院」が大統領選挙に介入し、パククネ有利の情報操作が行われたことが明らかになっている。民主労総をはじめ、社会市民団体、学生などが、パククネ政権の不正選挙に怒りを表明すると共に、その闘いは拡大の一途をたどっている。

　公共部門の民営化攻撃

　今年上半期の民営化攻撃は、経営赤字を理由にチンジュ医療院の廃院・民営化攻防として始まった。その政策を推進する慶尚南道のホンジュンピョ道知事は、イミョンバク派であり、与党セヌリ党の元代表である。労働者を分断し、暴力的な労組破壊と事実上の解雇を強行し、患者を死に追いやるということまで行うという「命よりカネ」の民営化を強行している。この攻撃は、保健医療労組をはじめ、労組と連帯する市民団体の不屈の闘いによって現在頓挫している。パククネは、廃院・民営化に反対するかのポーズをとりながら、実は自らの主導のもとに、ペテン的に民営化を推し進めようとしているに過ぎない。
　また、鉄道の分割・民営化では、国土交通部が５月26日に鉄道産業委員会を開き、2017年までに鉄道公社を持ち株会社に転換して６つの子会社を設立する内容を骨格とした��鉄道産業発展方案�≠�確定した。ただちに水西発ＫＴＸ運営社を新設して、きたる2015年開通予定の新設路線の運営権を与えるということだ。
　ガスは、今年４月９日、都市ガス事業法の一部改正案を発表した。民間企業の利潤のための取引を推進させる。立法が通ったら、韓国のエネルギー巨大企業は韓国の50%以上の天然ガス工業を支配することになる。
　電気は、2013年２月、2027年までの建設が計画される火力発電所の74%は民間企業とする電力に関する新たな計画を発表。水事業は、地方自治体の水事業を援助するのではなく、政府が民間契約した所のみに援助をするという形で民間会社が請け負うように圧力をかけている。更に政府の「水工業発展計画」は2010年に国内の10数の小さな会社の合併によって　大型の水事業会社への発展を呼びかけている。　第３章　民営化阻止の共闘本部を結成
　民主労総傘下の7つの公共部門加盟組織（公共運輸労組・連盟、公務員労組、全教組、大学労組、民主一般労組・連盟、保健医療労組、言論労組） は、４月11日、民主労総公共部門労働基本権を闘いとる「民営化阻止・社会公共性強化のための共闘本部（民主労総公共部門共闘本部）」をスタートさせ、△公共部門労働者労働基本権保障と解職者復職△民営化阻止・社会公共性強化△公共部門非正規職の正規職化・差別撤廃をかかげて闘いぬいてきた。ヤン・ソンユン民主労総副委員長は「公共部門労働者らの団結闘争で労働基本権を守り、公共部門を金儲け手段に転落させる民営化を防ぐ」として「公共部門非正規職の正規職化と対政府交渉を勝ち取るのに死力を尽くす」ことを明らかにし、今日に至っている。

　鉄道労組「ゼネスト含む総力闘争」を宣言

　鉄道分割・民営化反対の闘いは、６月から開始された100万人署名運動など、ＫＴＸ民営化阻止汎国民対策委、民営化反対共同行動、全国鉄道労働組合が主体となり、市民社会団体と鉄道民営化に反対する全ての国民が参加する汎国民的な運動を展開している。すでに署名は90万人を超えている。
　５月25日、第1次「鉄道分割民営化阻止と大統領公約履行要求のための鉄道労働者1次総力決議大会」で民主労総ヤン・ソンユン副委員長は、鉄道労組の構造調整、鉄道労組弱体化させることなどが民営化の狙いであり、鉄道労組とともに民営化と闘うことを確認した。鉄道労組は、�@全支部が非常連絡網を構築すること、�A支部および各現場単位が民営化推進糾弾大会を開くこと、�B全国民署名運動を展開するということだった。キムミョンファン委員長は「ゼネストを含む総力闘争」を宣言し、鉄道労組の争議賛否投票では、賛成率が89.7%という圧倒的数値でスト権を確立し、ストライキの準備に入った。

　労働者の国際的団結で新自由主義攻撃を 粉砕しよう

　昨年９月27日、外注化阻止の日本大使館前行動や、1516筆（８月18日現在）に及ぶ10万筆署名に取り組んでくれた韓国の同志たちとの強固な国際連帯の強化はますます重要になっている。分割・民営化、外注化、非正規職化の問題は、国際階級闘争の最大の闘争課題になっている。
　悪辣な国家的不当労働行為という国鉄分割・民営化の真実を暴き出し、参議院選挙における山本太郎氏の当選という新自由主義に対する広範な大衆的怒りをさらに発展させ、安倍政権打倒を闘い取ることこそ、国際連帯そのものであり、国際階級闘争のあらたな発展を切り開く現実的突破口だ。
　９・15集会〜９・25の勝利をかちとり、11・３国際連帯集会への１万人結集をかちとろう。

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闘う労働組合をあらゆる職場につくり出そう！

−全国協1000名建設に向けて

小泉義秀 合同・一般労働組合全国協議会事務局長

　はじめに

　合同・一般労働組合全国協議会は６月８日に全国代表者会議を開催し、昨年の大会から123名の組合員の拡大を勝ち取った組織的前進を総括するとともに、10月６日に合同・一般労働組合全国協議会第５回大会を開催することを決定した。
８月５日の広島での合同・一般労働組合総決起集会は全国の生き生きとした闘いが報告された。総決起集会の最先頭に立ち、集会全体を牽引したのは広島連帯ユニオン青年部であり、青年の新しい活動家が全国協全体を活性化させている。関西合同労組大阪東部支部から報告された７・14全国水平同盟結成の闘いは、今後の合同・一般労働組合全国協議会の闘いの新たな方向性を示している。更に東京西部ユニオン鈴コン分会を基軸とした首都圏広域労組連絡会の闘いは、青年集会実行委員会と結合し、東京労働学校（仮称）開催を起点とした、新たな組織強化・拡大の闘いの具体化である。
合同・一般労働組合全国協議会は全国労働組合交流センターに組織加盟して、交流センター運動に責任をもっていくという議論を６・８から開始した。合同・一般労働組合全国協議会の組織拡大と一体となり、「月刊労働運動」の拡大に寄与し、交流センター運動を推進していく立場から編集部より今号の「闘う合同労組」の４頁化の依頼があった。そこで今号は三点に論点を絞り、合同・一般労働組合全国協議会1000名建設に向けた闘いの方向性について明らかにしたい。
第１は全国水平同盟と一体となった全国協の闘いの意義についてである。８・30に開催される全国水平同盟杉並支部の結成大会は東日本における「７・14」であり、全国協としても総力決起したい。
第２は首都圏広域労組連絡会・青年実行委員会の闘いの中から生み出されたともいえる東京東部地域合同労働組合東部ユニオン吉崎製作所分会の組織化とストライキの闘いの意義についてである。
第３は動労千葉の鉄建公団訴訟の10万筆署名を何としても集めきり、９・15国鉄集会を成功させ、９・25の反動判決を絶対に許さない闘いの先頭に全国協が立ち、その中で全国協1000名建設を実現するということである。

（写真　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会闘争支援・連帯共闘会議１周年集会【７月15日】）

　全国水平同盟結成と全国協の闘い

　８・５の総決起集会で関西合同労組大阪東部支部から７・14の全国水平同盟の結成大会について以下のような報告がなされた。
　「何よりも地元の仲間が大挙して参加してくれました。解放同盟本部派や全国連の裏切りを乗り越えて、普段出てこないような人が参加してくれました。非正規職撤廃という全く新しい方針を掲げました。新しいだけでなく、まったく新しい方針です。部落解放運動の全国組織として登場しました。革命の時代にふさわしい組織として結成されました。関西合同労組も感動的に受け止めています。
大阪東部支部の闘いについて述べます。
　ひとつはＮ工業分会の闘いです。Ｎ工業分会は西郡の近くにある金属加工の職場です。長時間労働とパワハラを受けていて自死一歩手前の段階に来ていました。うつ病に追い込まれました。その彼は４月に動労西日本の赤松君のストライキにも参加してだんだん元気が出ています。７・14にも発言しました。
　ふたつ目はＦ運送の闘いです。Ｆ運送では接触事故を報告しなかったということで処分されました。本当は報告しているんです。本人は緊急入院しなければならないような体調であったのにそういうことを考慮せずに会社は処分してきました。最初は建交労を紹介されましたが、八尾北があるじゃないかと八尾北を通して関西合同労組に入りました。西郡支部の人たちも団交に参加しています。こんなのできるかと思うようなすごい大衆団交をやっています。相手はしょうもない弁護士がついているんですが。西郡では青年との交流会・労働相談会をやって組織しています。青年を中心にして組織化を進めています。関西合同労組がここで組織拡大をやっているのは大きいと思います。青年が活動家になって指導部になっていくことが一切だと思います。」
　全国水平同盟・規約で「部落差別の本質は、資本主義の搾取と収奪、階級支配を貫徹するための資本による労働者階級の分断であり、団結破壊である。したがって部落差別撤廃・部落解放の闘いは、あくまでも団結を求め、団結を拡大する闘いである。」「非正規職撤廃の闘いは、労働者階級全体の団結と根底的な解放を求める闘いである。労働者の武器であり労働者の団結の具体的な形を示すものは労働組合である」と規定した。
　この規約に非正規職撤廃を正面課題にすえた部落解放闘争路線＝階級的労働運動路線が明示されている。労働者が階級的自覚をもち団結する契機は、あくまで資本との闘いのなかにあり、労働組合の建設・階級的再生を通した団結(拡大)論としての部落解放闘争論、階級的労働運動路線と一体の部落解放闘争論が示されている。これが部落解放闘争の原点であり、革命に通じる非正規撤廃の路線である。あらかじめ差別・分断を乗り越えないと団結できないという立場に立つのではなく、労働組合に結集して団結することが差別・分断をうち破る力なのだということだ。

　首都圏広域労組連絡会・青年実行員会

の結合から東京労働学校（仮称）へ
昨年12・１の鈴コン集会を受けて首都圏広域労組連絡会（略称＝首広連）が発足した。この意義を確認し、全国の闘いの教訓として発展させたい。
首広連は鈴コン分会を中心にして４労組がそれぞれの組合の闘いを報告し、今後どのように闘っていくのかについて相互に相談しあうような会議である。これは闘争委員会的機能を持った労組の交流会であり、相互に学び合い、また解雇や倒産争議になれば相互に押し掛けて社前に登場し、支援連帯の闘いを行う約束を交わした兄弟組合のような関係を作り上げてきた。
東京労働学校（仮称）はこの首広連と青年集会実行委員会の合同の会議をさらに拡大して定例化させようというものだ。
例えば、駅頭でビラをまいて青年労働者を東京労働学校（仮称）に組織する。そこで東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会の結成の過程から今日までの闘いの話をしてもらう。青年から意見や質問を受けて討論する。その青年労働者が仮に練馬の非正規の青年だったとする。そうしたら直ちに東京北部ユニオンに加盟してもらい、職場で分会を組織するための準備と個別の学習会を設定する。マルクス主義の学習が必要であれば動労千葉の労働学校に組織したり、北部ユニオンで学習会を始める。分会ができて、団体交渉が必要になれば直ちにそういう闘いに入る。
９月に東京労働学校（仮称）第１回が開催されて、10月の２回目まで待つことなく、闘いは翌日から始まるかもしれない。その開始された闘いの報告を10月の２回目の学校で今度はその新しい参加者が報告者となる。そういう展開の組織化・組合づくりと一体の実践的な労働学校にしていこうというのがイメージである。

（写真　解雇撤回・非正規職撤廃を掲げて闘う郵政非正規ユニオンの仲間【８月20日】）

　東部ユニオン吉崎製作所分会の組織化とストライキの教訓

　東部ユニオン吉崎製作所分会は７月26日の朝、ストライキ通告をして正午から半日のストライキに突入した。第１工場前には組合員10数名と全国協傘下の首都圏の合同・一般労組（東京西部ユニオン鈴コン分会、ちば合同労組、合同労組八王子、東部ユニオン）、動労千葉、動労水戸、東京労組交流センターの仲間が20数名集まり、社前スト突入集会を貫徹した。シュプレヒコールには会社の中から非組合員も数名呼応して拳を振り上げる姿があった。第１工場での社前集会を終え、少し離れた第２工場へ移動。そこでも社前集会を行い、近くの集会場で総括集会を行った。
　今回のストライキの直接的契機は春闘の賃上げゼロ、夏季一時金もゼロ。昨年末と同様に「金一封として平均５万円出す」というふざけた超低額回答に対する組合員の怒りの発露である。
　同時に積年の資本に対する組合員の怒りの爆発だった。ホンダの二次下請けの自動車部品金属加工―プレスの作業場での気温は50
℃を超え、熱中症になり救急車で運ばれる人もいた。溶接の粉塵を吸い込み、ガンで亡くなった人もいる。しかし、溶接の粉塵とガンの因果関係は未だ解明されてはいない。パワハラで精神を患い解雇された労働者もいる。賃金はここ数年１円も上がっていない。資本はこれまで数々の労災事故を私傷病扱いで処理するなどの違法行為も行ってきた。時給制社員の賃金は最低賃金ギリギリであり、あまりにも低すぎる。年休を取得すると皆勤手当てがなくなるため日給１日分の手当がカットされ、ほとんどの労働者が年休を取得できない仕組みになっていた。
　吉崎製作所分会は７月12日に臨時大会を開催し、出席者全員の賛成でストライキ権を確立し、スト突入態勢をとっていた。会社の回答は「５万円を倍の10万円にするからストを回避してくれ」というものだった。この回答に怒りが倍加して26日のストに至るのである。ストライキは組合員の団結を固め、資本に対する今後の組合の立場を鮮明にするものとしてうち抜かれた。
　吉崎製作所分会の闘いの教訓の第１は、労働相談を契機に職場の労働者を丸ごと組織して分会を結成し、資本と闘う組織を職場の中に作るというオーソドックスな労働組合の組織づくりを実践したことである。第２は、首広連や青年集会実行委員会の仲間と議論をし、鈴コン分会や動労千葉・動労水戸の闘いを学びながら組織拡大を推し進めたことである。その結果としてストライキをうち抜くことのできる団結を作り上げたことである。合同・一般労組の闘いは一人の労働相談から始まる場合が多いが、そこでの相談解決にとどまらない職場での組織化に踏み出す闘いが組織拡大と労働組合を甦らせる闘いの王道である。
（写真　吉崎製作所分会のストライキ【７月26日】）

　10万筆署名貫徹―９・15集会に総決起を

　

鈴コン署名、山本太郎さんの選挙を含め、東京において労働組合の勢力を塗り替えるような労組回りと10万筆署名運動を展開してきた。しかし署名はまだまだだ。外注化・非正規職撤廃と1047名の解雇撤回闘争を闘う動労千葉の鉄建公団訴訟の署名は組織拡大の決定的武器である。
「追い出し部屋」の原型が「人材活用センター」にあることを徹底的に暴露しよう!　国鉄分割・民営化が今日の非正規職の原点であり、「人材活用センター」は「労組活動家の隔離収容所」だった。レールを切断して文鎮を作らせたり、さびたロッカーのさび落とし、炎天下の草むしりなど本来の仕事をさせないで活動家をつぶすために作られた「隔離収容所」だったのだ。
リストラ対象者をマンションの一室に隔離して「出向」させ、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」の募集業務の代行を電話でやらせ、自主退職や自殺に追い込むのが「追い出し部屋」である。これが新自由主義の行き着いた姿だ。労働者の総非正規職化を成長戦略とする安倍政権を打倒しよう!　国鉄闘争全国運動の推進と1047名の解雇撤回の10万筆署名運動の先頭に合同・一般労組が立ち、９・15集会への結集を組織しよう。その渦中で1000人建設を実現し、10・６第５回大会を成功させよう!

（写真　「派遣切りから４年」を弾劾し、ショーワ埼玉工場一周デモに立ち上がったさいたまユニオンの仲間【４月26日】）

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９・29橋下打倒集会に全国から結集し闘う労働組合をよみがえらせよう！

大阪労組交流センター

（写真　橋下打倒の御堂筋デモ【２月24日】）

　橋下を追い詰めているのは現場の闘いだ！

　「公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」――このように公言して登場した橋下市長は、今や地下鉄・バス、上下水道などの民営化攻撃が完全に行き詰まりグラグラになっています。橋下市長をここまで追い込んでいるのは現場労働者の怒りと闘いです。
　「入れ墨」調査を拒否し処分攻撃と闘う労働者の怒り。４・26自治労ストライキをもって開始した労働組合を自分たちの手に取り戻す闘い。そして何より８・27自治体労働者集会の大成功をはじめとした自治労大阪大会での現場労働者の新たな闘いのうねり。
　これまで人員削減と非正規職化で過労死やうつ病になるような業務を強制し、さらなる民営化攻撃で超長時間労働や処分攻撃を繰り返す橋下市長をどうして許せるでしょうか！
　この橋下市長との対決は、全国の自治体労働者にとっての最先端の闘いです。　

　連合による労働者支配の崩壊が始まった！

　安倍政権は｢公務員という岩盤を崩さなければ雇用の流動化はうまくいかない｣と言って、すべての公務員への｢全員解雇・10割非正規化｣攻撃を狙っています。しかし私たちの職場での日々の格闘は、安倍政権にさえ勝利しつつあります。
　ところが自治労本部はストライキ方針を出しておきながら、単組や現場任せにして責任を放棄し、職場での絶対反対の闘いを切り捨てています。これでは闘う団結はできません。
　こうした自治労本部や連合のあり方に対して、参院選で現場労働者はハッキリと「NO！」をたたきつけました。連合本部による労働者支配は崩壊を始めたのです。
　これに恐怖した安倍政権は、「いかなる労働組合的あり方も許さない」とばかりに、労働組合への弾圧を強め、自治労奈良県本部書記長を不当逮捕するというなりふりかまわぬ暴挙に出ています。
　いかなる労働組合つぶしも絶対に許さない！　団結破壊と闘い、今こそ現場労働者の手に闘う労働組合をとりもどしましょう。

　山本太郎氏の参院選勝利で情勢は一変した！

　参院選・東京選挙区で、山本太郎氏が66万6684票を集めて堂々の当選を果たしました！　｢飢えさせない！　TPP入らない！　被曝させない！」という絶対反対の闘いが、青年労働者を先頭とした怒りと結びついた瞬間です。
　３・11大震災と原発事故によって、これまでのすべてのウソがあばき出され、誰もがこれまでの人生のすべてや生き方を根底的に問い直されました。こうした時代の中で、山本氏を国会に送り出した労働者の怒りは、あらゆる既成の枠組みや支配機構をぶっ飛ばしたのです。この勝利は被曝労働を拒否して闘う動労水戸や国労郡山工場支部の闘いと完全に一体であり、労働者の新たな決起が革命情勢をこじ開けています。
　連合本部や全労連などこれまでの労働組合は「雇用の確保」という口実で次々と権利を明け渡し、現場労働者に矛盾をしわ寄せしてきましたが、こんなあり方では団結は生まれないし、勝利することなどできません。労働組合が絶対反対を貫いて闘ったとき、本物の団結が生まれ、その力が資本や当局を痛撃するのです。新自由主義攻撃をうち破る力はこの絶対反対を貫く労働組合の闘いにあります。
　情勢は一変しました！　闘うものが勝利する時代が到来しています。民営化・外注化と非正規職化によって生活も未来も命さえも奪われてきた歴史をひっくり返し、すべてを奪い返す闘いの時代を私たちの闘いで切り開きましょう。

　社保庁の解雇撤回の大勝利！闘えば勝てる！

　2009年に社会保険庁が民営化され、525人の労働者が分限免職に追い込まれましたが、すでに16人の労働者が解雇処分を撤回させる大勝利を勝ち取っています。〈国鉄方式でやれば何をやっても許される〉と言わんばかりの解雇攻撃を労働者の闘いによってうち破ったのです。自治労本部はこの民営化に屈服しましたが、本来、労働組合が絶対反対で闘えば解雇攻撃は絶対にうち破れるのです。
　さらに、大阪市斎場労働者の解雇撤回闘争は一審で完全勝利し、さらに９名全体の解雇撤回に向けて団結をうち固め控訴審の闘いにうって出ています。
　このように「360万人公務員首切り」＝「10割非正規職化」攻撃の突破口としてあった攻撃を、次々とうち破ってきている地平は決定的です。「国鉄型」の解雇攻撃も労働者の団結があれば必ずうち破ることができるのです。
　いかなる「ミス」も「事故」も労働者の責任じゃない！　すべての責任は、民営化を強行し人員を次々と削減して、過重労働を強制している当局や資本にある！　労働組合がこの立場に立って闘うことで、すべての労働者の未来を切り開くことができる！
　動労千葉は「雇用と安全を破壊する外注化は絶対に認められない」と、職場から徹底的に闘って10数年にわたって阻止してきました。そして現在、外注化が強行された職場から立ち上がり、職場と仲間を取り戻す新たな挑戦を開始しています。
　民営化・外注化に対して絶対反対を貫く闘いは、労働運動が一度として貫くことができなかったことです。その歴史を塗り替える闘いが始まっているのです。
　この本物の労働運動を、今こそ私たちが実践しましょう！　４・26ストライキはその挑戦の始まりです。９・29橋下打倒集会に全国から結集し、闘う労働組合を私たち現場労働者の手に取り戻しましょう！
　------------------------------------------
９・２９橋下打倒全国集会
　■９月２９日（日）　午後１時開始　※集会後、市内デモ
　　場所：大阪市・中之島公園女神像前（大阪市役所南側）
　■主催　橋下打倒集会実行委員会

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第６回ＪＰ労組全国大会闘争報告

賃下げと非正規化進める本部議案に３割が反対！

全国労働組合交流センター全逓労働者部会

　8月20日から22日まで、第６回ＪＰ労組全国大会が、長野市ビックハットで開催されました。
　それに先立ち、19日にはＪＲ長野駅で、国鉄1047名解雇撤回の情宣と署名活動を首都圏の交流センター全逓部会を中心に展開し、1時間ほどで47筆の署名を勝ち取りました。
　その後、場所を移し、全国から結集した全逓部会の仲間で総決起集会を開催し、各地区の職場報告と大会闘争に対する圧倒的な意思一致を勝ち取り、９月から11月労働者集会までを決戦として闘い抜くことを確認しました。
　20日の大会当日、早朝より会場前に登場して情宣活動を展開しました。各地本ごとに分乗した観光バスから下車し会場入りする代議員と傍聴者にマイク情宣とビラで現場の思いを訴えました。
　６回大会の議案の中心である「新人事・給与制度」は、大幅な賃下げと労働強化、競争と団結破壊であり、「頑張った者が報われる」などウソであることを暴露し、「新一般職」は安倍政権の限定正社員制度と同じであり、正規職の非正規職化で、10割非正規職化の道を切り開くものです。この議案を否決しようというビラと国鉄闘争タブロイド判が不足するほどに大会参加者の意識は圧倒的に変化しています。神奈川の代議員からは、「神奈川では、反対決議を出す」と言い、「否決だぞ」という問いかけに「当然だ」と反応する代議員も多数いました。その後、大会の開始時刻に合わせて、ビックハットを１周するデモを展開しました。
　そして、１時間の昼休み情宣では、国鉄1047名解雇撤回の署名活動を展開し、マイク情宣では参加した現場の青年労働者を中心にリレートークを行いました。その中で、今の職場実態や大会議案の集約も行わない地本オルグに怒りを訴えたこと、職場アンケートでの不満や怒りなどを大会代議員・傍聴者に訴えました。全国どこの職場でもＪＰ労組本部に対する怒りと不満があり、職場状況を変えようとしていることは、山本太郎さんの選挙情勢が郵政の職場でも始まっていることとして実感しました。
　最後に大会闘争参加者全体で、「新一般職導入反対」「新人事・給与制度導入反対」「非正規職撤廃」の怒りのシュプレヒコールを会場のビックハットにたたきつけ、大会闘争を終了しました。
　大会闘争の準備をしていただいた長野労組交流センターと千曲ユニオンの皆さんには大変お世話になりました。私たち全逓部会の大会闘争は地元の闘う仲間のおかげで毎年きがねなく続けられます。ともに闘いましょう。
（写真　大会参加者に新人事・給与制度反対を訴える【８月20日】）

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■ひめじょおん――女性部から

公務員労働者が声を上げ、闘う時が来た！

茨城　自治体労働者

　女性を取り巻く労働環境の悪化が生活の土台も壊す

　私が働く自治体職場は、小規模町村が合併して市になり、８年が過ぎた。地域は広くなって職員は減る状況の中、明らかに住民との距離は遠くなった。虐待や孤独死、地域での様々な問題が増加し、行政の責任を問われるのに対して、現場の体制は矛盾した方向に突き進んでいる。
　様々な職種の非正規化が進み、県から市へ委譲される業務は増え、一人ひとりが持つ担当業務は増すばかりだ。誰が体調を崩してもおかしくないような状況だ。
　職場で様々な母や子とかかわる機会がある。家庭の格差はあっても、不安感は共通している。核家族でも同居世帯でも、専業主婦でも仕事を持つ母でも、日々追い立てられ、子育てや家のことの責任を担いつつ疲弊している。対応が難しい、より深刻な問題を抱えている場合も増えている。生活のために、より劣悪な労働状況で仕事をし、家庭の問題が増えていくという悪循環。均等法以降の様々な女性を取り巻く労働環境の悪化が生活の土台を壊した。安心して子育てできるような状況ではない。
　社会の矛盾のはけ口となりやすい女性や子どもへの性被害や虐待も多い。ＤＶ被害などでの女性の恐怖心。橋下大阪市長の「慰安婦」に対する発言は、女性の存在を踏みにじる発言だ。
（写真　自治労女性部総会に「外注化阻止・非正規職撤廃」を訴えて闘った【2012年８月】）

　原発・被曝への怒り新たに

　また、子どもたちの放射線の被曝の心配だ。自宅を地域の仲間が大変な労力をかけて測定し、線量の高い土を除染してくれた。局所的にかなり高い線量の場所もあり、きっとあちらこちら同じ状況のはずだ。
　市主催の放射線学習会に参加したとき、なぜこんなことになってしまったのかという思いがこみ上げてきた。質疑で、ある父親が「私たちは不安でこうして足を運んで来ている。ここに東電がいないこと、1回も説明を受けていないのはおかしい」と訴えていた。大勢の人の怒りをひしひしと感じた。食べ物、土、海、水･･･、大丈夫なのかどうかという不安にさらされ続ける。あくまでも原発を推進しようとする安倍政権は許し難い。

　安倍政権許さず闘う

　公務員労働者への賃下げや合理化が進められるのに対して４・26自治労全国ストライキ闘争が行われたことは、多くの公務員労働者を元気づけたと思う。私たちも声を上げていいんだ、闘えるんだと。
　今後も公務員労働者に対して権力としての動員による分断や民営化などの切り捨てが激しくなるだろう。職場でそういった場面を見逃さないよう構えたいと思う。
　今年５月、全国労組交流センター女性部の大会に初めて参加した。結集している姿を見て、職場で闘う困難さの中で、全国の仲間の存在は大きな心の支えになっているのだろうなと感じた。
　原発と戦争推進の安倍政権のやりたい放題を許さず、地域や職場で団結して闘おう。

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元労働基準監督署長・大野義文の東風烈風

第12回

　オルグは死語か

　労働相談から、労働組合へ。組織化の通常の在り方か。職場で働く仲間とどう語り合うか。今は、もう「ノミニケーション（飲んで語り合う）」はないであろう。
　僕が良く講演で話すのが、新聞記事を素材に、働き人としての視点からどう思うか語り合うのもいいのではないかということだ。今回、自民党から当選した外食チェーンのワタミの創業者、渡辺美樹氏のインタビュー記事が８月２日付朝日新聞に掲載されていた。５年前に一人の新入社員が過労自殺した企業だ。遺族からは、立候補の取り止めを言われていた人だ。彼は、「労災での過労自殺は何が原因なのでしょうか」との問いに「なぜ採用したのか」と答えている。自殺するような人を採用したのが悪いと言いたいのか。過労自殺に追い込んだのは自社での仕事であることを忘れているのか。
　また、こうも言う。「なぜ入社1ヶ月の研修中に適性、不適正を見極められなかったのか」と。自社の過労自殺に追い込むような仕事に耐えられない「不適正」労働者を解雇しておけばよかったということか。
　「会社をあげて命がけの反省をしている」とも述べているが、以上の渡辺氏の言葉は、死者に鞭打ち、遺族の感情を蔑ろにするに等しいと言えないだろうか。どこに反省があるのか。こうしたことを平気で言う。次のような質問「社内の冊子には『365日24時間死ぬまで働け』と書かれています」には、「……仕事は生き様であって仕事を通して生きがいとか成長がある。だから、365日24時間という気構えでやろうということだ。この１行だけで『ブラック』というのはおかしい」と。過労自殺に追い込む仕事が何が「生きがいや成長」につながるのか。
　企業の論理そのものを働き人は受け入れることは断固拒否しよう。

　直接話すことの重要性

　こうした記事など、あるいは社会面の「無職の人」や「非正規の人」の「犯罪行為」の背景にどのような働かせられ方があったのか、記事を手がかりに話し合いたい。例えば、秋葉原事件のように。
　語り合うことで、お互いの考え方、感情など分かり合えるというものだ。表情を見ながらの直接の語り合いをしたい。これはメールやパソコン通信などでは不可能であろう。
　こうした三面記事を使った職場仲間との語り合いもいいのではないのか。そこから、働き人としてこの社会の出来事をどう考えるか、労働現場の問題点をどうするか議論したい。これもひとつのオルグではないか。
　オルグは決して死語ではないと思うが。
大野義文：1950年1月生まれ。1980.4〜2010.3退職まで、広島、山口、徳島、高知の監督署・局で勤務

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戦後労働運動史の中から

第３回

　日教組の女性組合員たち

　こんにち日教組（日本教職員組合）は、自分たちの職場、学校現場の問題にさえほとんど発言力を持てないようにみえます。しかし、この組合が「生徒たちを戦場に送るための教育を二度とやらない」という教師の意志に立つ運動で、戦後日本社会に巨大な影響を与えたことを皆さんも御承知でしょう。
　その日教組は、もともと二つの組織が合流したものです。全日本教員組合協議会（全教協）と教員組合全国連合会（教全連）の二つ。1947年２・１ストライキのとき、前者は積極的参加、後者はスト反対・教壇死守。この二つの流れが固定化するなら左右組合対立になって教員労働運動の力は半減したでしょう。
　分裂は結局克服されて、1947年に日教組が誕生しますが、その深部にあって大きな役割を果たしたのが女性教員たちの運動です。敗戦後、女性教員の立ち上がりは全国で爆発的でした。戦前・戦後の報われない重労働と低い社会的地位から、男女差別待遇撤廃と母性擁護がスローガンとして浮かび上がります。戦前、教員には初任給から男女差があり、また出産予定日まで働くとか産後３週間で教壇に立つことも珍しくなかったようで、女性教員にとって深刻な問題だったのです。
　しかも大多数の男性教員はそれらを他人事と見ています。だから二つの教員組合の中に作られた二つの婦人部は期せずして同じ課題を闘うことになり、それは「親組合」の対立を乗りこえました。二つの婦人部は互いに自分の集会に相手方の代表を招き、満場の拍手をもってそのあいさつを聞きました。それぞれの上部機関は極力制止しましたが、それは押しのけられました。
　二つの婦人部は、それぞれの組合が文部省と結んだ労働協約に「性差別の禁止」など女性教員の主張を入れさせることに成功し、それは二組合合流後の日教組の労働協約（1948年政令201号下で失効させられる）にも引き継がれます。教員組合運動による労働諸条件の改善は、ことに女性教員にとって利益になりましたが、それは上から与えられた民主化を越えて、自分の権利と感ずるところを自ら立って取る女性教員たちの自力の運動を支えとしていたのです。
　統一日教組で女性組合員はもう一つの問題に直面します。男性による組合運営の独占という、どの組合にもあった問題です。中央委員会に女性を必ず加えよという婦人部提案は猛反発にあいました。「男と対等などと生意気を言うのなら女も屋根にのぼって雨漏りを直してみろ」と。しかし、この提案は辛うじて認められました。
　男女差別など社会的意識は労働者の内面に持ち込まれています。労働者であるがゆえに差別は克服されているなどということはない。社会的差別に対して労働運動が最前線で立ち向かう中で、労働者は資本と社会によって作られたあるがままの自己を変革し、労働者階級になるのです。日教組の歴史は、そういう労働者階級の形成に女性労働者が果たした大きな役割を物語っている、と感じられます。

伊藤 晃　日本近代史研究者：1941年北海道生まれ。『無産政党と労働運動』（社会評論社）『転向と天皇制』（勁草書房）『日本労働組合評議会の歴史』（社会評論社）など著書多数。国鉄闘争全国運動呼びかけ人

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■地平線―反戦共同行動委員会―

地元の闘う仲間と共に８・９長崎反戦反核闘争を闘って

東京　玉村 聡

　再稼働阻止！ 安倍打倒！

　被爆68 周年を迎えた今夏、フクシマの怒りと結びつき再稼働絶対阻止・安倍打倒の歴史的闘いの突破口を、ヒロシマ―ナガサキを貫いて切り開くことが問われていた。
　核と改憲・戦争の安倍の式典出席などふざけるな！ 労働者階級の団結・国際連帯をかけ、怒りの弾劾デモが両被爆地でかちとられた。それと一体でヒロシマでは６日、中国電力本社への大包囲デモを背景に「島根原発再稼働申請取り下げ・上関原発建設白紙撤回」の申し入れ行動を断固貫徹。
　その後九州入りし、７日福岡市の九州電力本社そして８日長崎市の支社に対し玄海原発・川内原発再稼働申請撤回を求めて抗議行動を地元の闘う仲間達と一丸となって闘い抜いた。九電資本はなんと広島への原爆投下日の６日、玄海原発２号機と３号機に、新燃料を各36体、66体搬入。これが再稼働の先取り攻撃でなくて何なのか。この暴挙を許すな！ 煮えたぎる怒りの追及をとおして、伊方原発だけでなく玄海原発も再稼働攻撃の最先陣候補として浮かび
上がってきた。３号機は最初のプルサーマル実施原子炉だ。再稼働の主な対象が、日本の核武装国家化＝プルトニウム大量生産体制維持のためにひねくりだされたプルサーマル計画の原発ということがはっきりした。
（写真　九州電力への抗議行動）

　内部被曝隠蔽許すな！

　広島市長松井は「核兵器は絶対悪だが、原発はそうでない」と原発再稼働の先導役をかって出たが、３・11を何だと思っているのか。フクシマでは今、子ども達に甲状腺ガンが多発し始めている。事故直後「死の灰」が猛威をふるっている最中、「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」「外で遊んでも大丈夫」と福島県内を吹聴して回り被曝をむざむざ強制する大罪を犯し、内部被曝隠蔽をさらにあくどく推し進めようとしている山下俊一や高村昇。この極悪の御用学者の巣窟である長崎大学に対し８日、正門前を制圧して山下・高村の解任を要求する闘いをフクシマの椎名千恵子さんや九州のＮＡＺＥＮの仲間と共に叩きつけた。御用学者追放を訴えるビラは学生や労働者に次々と受け取られ、関心の高さを示した。夕刻の長崎市内繁華街の鉄橋では、反原発署名が短時間に多数集まった。核と人類は絶対に相いれない。これが被爆地の回答だ。
　９日の被ばく68 周年長崎集会では、高島保養の活動がビデオも含めて生きいきと紹介された。一連の闘いの総仕上げとして印象を刻印したのは、被曝列車の再運用粉砕の画期的ストを闘い抜いた地平にふまえ、「革命の時代に労働運動を復権させる闘いを断固としてやる」と宣言した動労水戸の辻川慎一副委員長、そして「被曝労働を必要とする原発はいらない。労働者の首切りは絶対に許さない。フクシマとつながって闘う」と表明した動労千葉の中村仁さんの２人の発言だ。今夏の闘いの全成果を動労千葉鉄建公団訴訟控訴審９・25 反動判決阻止！ 再稼働絶対阻止・全原発廃炉100万人決起へ団結して闘おう。

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福島原発の汚染水漏れは第２の「３・11事故」

９・14さようなら原発大集会に集まろう

　福島第一原発敷地内のタンクから高濃度汚染水が300�d漏れ出ていたことが明らかとなった。約1000基のタンク内には33万4000�dの汚染水が溜められていると言われ、日々それが増加している。溜められた高濃度汚染水の約７割（22万�d余）が漏れた同じ型のタンクに収められている。漏れた汚染水の水たまりの空間放射線量は毎時100�_シーベルトに達する。300�dでも「レベル３」（重大な異常事象）だ。その1000倍余りの高濃度汚染水がいつ漏れてもおかしくない状況にある。
　これはもはや福島第一原発事故の収束の破たんといったレベルではない。福島第一原発で新たな「３・11事故」が起きているのだ。再び生み出された東電と国家による大犯罪である。しかし、この汚染水漏れ事故に対して東電副社長は「経営最大の危機」だと言った。この期に及んでも１％の資本家連中は「命よりカネ」なのだ。断じて許せない！　あらゆる力を集め、福島の闘いを支えよう。すべての原発を今すぐ廃炉に！　安倍を打倒しよう！

９・14さようなら　原発大集会in亀戸
９月14日（土）午前11時〜（ブース出店開始）
　東京・亀戸中央公園
　午後１時／第一部集会
　午後２時／第二部集会
　午後３時15分／パレード出発
　主催／「さようなら原発」一千万署名市民の会

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　●動労千葉労働学校 第13期労働学校日程

■基礎講座
◆資本主義とはどういう社会か
９月21日（土）13:00〜
講師　鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授・
　　　　　　　　国鉄闘争全国運動よびかけ人）
　大恐慌は資本主義社会の根本矛盾の爆発である。いまこそ体制の変革が求められている。　
◆戦後労働運動史　第1回　戦後の反合理化闘争
10月19日（土）13:00〜
講師　伊藤　晃（日本近代史研究家・
　　　　　　　　国鉄闘争全国運動よびかけ人）

■実践講座
◆韓国民主労総の非正規職撤廃闘争
10月26日（土） 13：00〜
講師　金　元重（千葉商科大学教授・
　　　　　　　　国鉄闘争全国運動よびかけ人）
■場所　ＤＣ会館（ＪＲ総武本線「東千葉」駅前）

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Photo Document 2013年７月〜８月

　被爆者の怒りが安倍を直撃！

８･９長崎
長崎に原爆が投下されてから68年目、安倍首相の平和祈念式典出席弾劾デモが、８・６広島−８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会の主催で闘われた。原発再稼働と輸出を強行しようとする安倍に被爆者の根底的な怒りが叩きつけられている。再稼働と改憲に突き進む安倍、非正規職化と労組破壊の安倍に対する怒りのデモとして闘われた。

　改憲阻止・安倍打倒へ戦闘宣言！

８･15東京
「憲法改悪と戦争に絶対反対！　８・15労働者・市民のつどい」が東京・中野ゼロ小ホールで開催され、520人が結集した。安倍政権が戦争・改憲と原発再稼働に突き進む中で、これと対決し、改憲阻止・安倍打倒への戦闘宣言を発する歴史的な集会となった。福島からかけつけた佐藤幸子さんや韓国・民主労総ソウル地域本部の仲間が連帯発言を行った。

　動労千葉が弁論再開を要求！

８･22東京
動労千葉と支援の労働者は、動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の弁論再開を求めて東京高裁第12民事部（難波孝一裁判長）に対する要請を行った。裁判所前の集会で、動労千葉争議団長の高石正博さんは「ついに不当解雇の真実が明らかになりつつあるのに、１人も証人を調べずに裁判を終わりにすることはありえない」と葛西らの証人調べを強く求めた。

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