郵政分割・民営化につき進む小泉政権ー郵政公社・生田に職場から反撃の闘いをまきおこそう。
十月二十五日、東京・南部労政会館で全逓労働者集会を開きます。反マル生越年闘争に対する4・28免職処分と闘いぬき控訴審で逆転勝利判決をかちとった4・28連絡会の神矢努さんから特別報告を受けます。動労千葉委員長として国鉄分割・民営化との闘いを指導した中野洋さんを招き、郵政分割・民営化との闘いの勝利の展望をともにつかみとっていきたいと思います。職場の団結をうち固め、連帯の環を広げよう。みなさんの参加を心から訴えます。
●「郵政民営化実現内閣」
9月27日発足した「第2次小泉改造内閣」は、自ら「郵政民営化実現内閣」と称し、郵政民営化を突破口に「骨太方針W」による構造改革を貫徹し、公務員労働運動を完全にたたきつぶし、教育基本法改悪―憲法改悪、戦争と民営化の超反動攻撃を強行しようとしています。07年郵政分割・民営化を、労働組合の抵抗を完全にねじ伏せて強行しようとしているのです。
郵政分割・民営化攻撃の核心は、経営形態の変更により、27万人余の郵政労働者全員の国家公務員身分を剥奪し、非公務員化することにあります。それは〈いったん全員解雇・選別再採用方式)を貫く攻撃であり、国鉄分割・民営化やNTT大合理化を集大成した大攻撃です。郵政公社を退職させ、賃金などの労働条件を大改悪した上で、純粋持ち株会社のもとに4分社化した新会社に選別採用しようというのです。
●活動家パージ・労組破壊攻撃
この過程で活動家のパージを行い、全逓労働運動を徹底的にたたきつぶそうとしているのです。民営化の基本方針の「素案」では「希望者に再就職を斡旋する」となっていたことからも、07年4月に向けて退職強要=大量首切り攻撃が激化することは明らかです。
この攻撃を打ち破るために、職場の団結を打ち固め、総反撃する態勢をつくらなければなりません。国鉄分割・民営化を前にして首をかけて闘った動労千葉のように、労働組合の団結をとおして闘って生きぬく以外ありません。
●JPU菰田体制こそ再弱の環
そのためにも連合全逓中央=JPU菰田体制を打倒しよう。「アクションプラン」に基づく本務者の削減と非常勤化、殺人的深夜勤などの攻撃をすべて受け入れ、今秋にも策定される「アクションプラン・フェーズU」にも合意を与え、来年4月といわれる「人材活用センター」の設置をも容認している。何が「郵政民営化反対」か! 彼ら労働貴族どもは、現場の労働者を犠牲にして自らの利権だけは確保しようとしているのです。
だが現場労働者は、断じて許しはしない。小泉、奥田(日本経団連会長)、生田らは、JPUや全郵政の労働貴族どもを抱き込みながらも、現場に脈々と生き続ける労働者魂を恐れている。JPU菰田体制こそ、民営化攻撃の最弱の環なのです。職場に渦巻く怒りを組織し、分会、総分会、支部から、戦後労働運動の戦闘的な歴史と伝統を引き継ぐ「闘う全逓」を再生しよう。
●広げよう! 連帯と共闘を
郵政民営化との闘いは、戦争と民営化攻撃との最前線です。国鉄闘争が動労千葉を先頭に営々と闘われる中で、それと並ぶ全逓決戦なのです。日本労働者階級の未来をかけて、郵政民営化攻撃を小泉政権もろとも粉砕しよう。
10・17百万人労働者大行進(MWM)に向け進撃するアメリカの労働者階級、特にMWMへの賛同を決議した世界最大の33万人を要する米郵便労組・APWUなどの全世界の労働者階級と連帯し、日韓米の闘う労働者が一堂に会する11・7全国労働者総決起集会に「闘う全逓」の旗を高々と掲げて総結集しよう。27万郵政労働者、非常勤労働者、日逓を始めとしたすべての関連労働者の皆さん! 今こそ団結して立ち上がろう。
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