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全国労働組合交流センター


労組交流センター機関誌/月刊『労働運動』

-先月号の紹介(5記事)/翌月に前月号全記事を公開しています。

月刊「労働運動」2014年01月(No.268)~以降 全記事

月刊「労働運動」2019/2月号

■甦る労働組合

国鉄1047名解雇撤回をかちとろう! 全国で2月国鉄集会を成功させよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、1月12日動労千葉の旗開きで田中康宏委員長と家族会会長の山田佐知子さんによる鏡開き

中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)
 「国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する」という、自民党中曽根政権による「戦争のできる国」をつくり出すための攻撃でした。
 我田引鉄と呼ばれる利権や選挙のため国策として行われた新幹線拡張などで大きく膨らんだ国鉄の赤字の責任を、すべて国鉄労働者に押しつけ、40万人中20万人の首を切る攻撃でした。
 私たちは解雇された時から「不当解雇されたのだから解雇撤回しかない」という思いで1047名解雇撤回を32年間闘い続けてきました。長い闘いの中で、採用候補者名簿に私たちの名前が含まれていた事実を明らかにさせ、2015年6月、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為だったことを最高裁で確定させました。

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結成30周年、改憲阻止で荒々しい階級闘争を復権しよう

  • 2019年1月16日 16:11

全国労働組合交流センター結成30周年

2019年は、全国労組交流センターにとって30周年という節目の年になります。激動情勢で全国労組交流センターの飛躍が問われていて、交流センター運動を発展させる年にしていきたいと思います。
 全国労組交流センターが生まれたのは、国鉄分割・民営化が強行され、総評解散・連合結成の1989年でした。ナショナルセンターが解散するという日本労働運動の全歴史の中で最大の転換点の年でした。労働運動の後退の中で、われわれに何ができるのか、中野洋前代表と佐藤芳夫さんが相談して立ち上げたのが全国労組交流センターでした。(2018年12月18日の11月集会総括会議で動労千葉・田中委員長が提起より)

スケジュール案内

全国労働組合交流センター第26回全国総会

●日時:2019年2月2~3日
●場所:千葉市内

全国労働組合交流センター結成30周年記念レセプション

●日時:2019年2月2日(土)18時30分開会
●場所:千葉DC会館

破綻し追いつめられた小池知事、築地は2019年ますます闘う!

 築地を活かし、豊洲を止める会が1月16日に集会を開催します。ぜひ皆さん集まってください。
 緯線・耐震偽装・利権・不当処分そして民営化。豊洲の大問題は何も解決していません。移転したからといってあきらめるわけにはいきません。ただただオリンピックのためにと、環境アクセスもなしに築地解体の暴挙を強行しています。絶対に許せません。2019年ますます声をあげよう!
 ※1/24豊洲耐震偽装裁判の第3回口頭弁論が行われます。午後3時、東京地裁419号法廷(2時集合)に集まろう!
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月刊「労働運動」2019/1月号

■甦る労働組合

奪われてきた団結を取り戻し、2019年勝負の年へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、11月25日、「獄中44年を許せない 星野文昭さんを自由に!」を掲げ高松市内をパレード

星野 勝紀(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)
2018年、米・中の貿易戦争が武力衝突に転化してもおかしくない情勢の中で、帝国主義間の争闘戦はますます激化してきました。そうした情勢下で、安倍政権も遅れをとってはならないと、危機にかられた結果が改憲と働き方改革の推進でした。これは戦争をするためのひとつの攻撃です。
 国鉄分割・民営化以来、新自由主義攻撃として貫かれてきたことは、改憲・戦争と民営化―労組破壊でした。戦後の終身雇用、年功序列賃金、企業内組合というあり方を根底からひっくり返すものとして貫かれています。それはなぜか。資本主義国家が成り立たなくなった証左です。一国の主が人民を食わせられなくなった姿です。資本主義の最後の延命策としての新自由主義は、労働力の再生産も出来なくなりました。それは、超人口減少などと言われて、あたかも自然現象かのように言われていますが、冗談ではありません。国家的な人件費削減合理化=民営化の成れの果ての姿に他なりません。

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19春闘扶養手当の縮小・廃止を絶対に許さない!

  • 2019年1月 1日 00:31
  • 全逓

 郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
 いま現場が忙しく働いている中で、会社とJP労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の19春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
 一般職から住宅手当を奪い取った18春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
 手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか! 職場から怒りの声をあげよう!
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月刊「労働運動」2018/12月号

■甦る労働組合

「第2ステージに突入した「改憲・戦争阻止!大行進」運動

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、4800人が結集した11・4改憲阻止!労働大改悪粉砕! 全国労働者総決起集会

吉野 元久(全国労組交流センター常任運営委員、 動労東京委員長)
 今年の11月労働者集会は、戦後最大の政治決戦である改憲・戦争阻止をめぐって闘われた。その焦点は、間違いなく労働運動の歴史的再生であった。
 11月労働者集会では、全日建連帯労組関西地区生コン支部への「共謀罪弾圧弾劾決議」と共に、主催団体を代表して全国金属機械労組港合同木下執行委員から「改憲・戦争阻止大行進運動」(第2ステージ)の発展に向けた「11月集会アピール」が発せられた。
 「11月アピール」の第1は、今秋臨時―来春通常国会における全国各地の闘いの強化と、改憲案提出、辺野古土砂投入時などでの「緊急行動」を呼びかけた。

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月刊「労働運動」2018/11月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を発展させ、労働組合を甦らせて11・4集会1万人結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、9・29~30動労千葉定期大会で挨拶する田中康宏委員長

西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会、神奈川労組交流センター)

沖縄県知事選で沖縄労働者人民の怒りが安倍政権に叩きつけられました。沖縄に限らず全国で安倍政権と自民党に対する怒りは渦巻いています。安倍政権は打倒される寸前です。その危機突破のための内閣改造と自民党役員人事は極右の日本会議で固められ、クーデター的な戦争と改憲で乗り切ろうとしています。とりわけ労働組合破壊を焦点に激突しています。関西生コンに対する共謀罪弾圧とJRにおける攻撃に勝ちぬき、戦争と改憲攻撃を叩き潰そう。

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月刊「労働運動」2018/10月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を発展させ、労働組合を甦らせて11・4集会1万人結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、9・1~2全国労組交流センター第31回拡大全国運営委員会

吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、合同・一般労組全国協議会代表)

安倍首相は、自民党総裁選で「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」「秋の臨時国会で、改憲発議の議論を進めてもらいたい」と明言し、石破茂元幹事長を破って3選された。任期は3年だが、我々は直ちに安倍政権打倒に決起しよう!
 安倍政権はなりふり構わず改憲を強行し、自衛隊を国防軍にして戦争のできる国家へ突き進み、労働者の生活と権利を破壊し、国家のために命を捧げ死ねと再び戦争を繰り返そうとしている。冗談じゃない! ふざけるのもいい加減にしろ!
 目の前に戦争が切迫する時、労働組合は「戦争絶対阻止・実力闘争」で命がけで闘わなければならない。
全国労組交流センターの改憲・戦争への答えは、階級的労働運動を甦らせ、当面する11・4全国労働者総決起集会に1万人を結集することだ。各地域、各産別で「改憲・戦争阻止!大行進」運動が、労働組合を軸に発展・拡大している。「絶対に戦争を阻止する」ことが、労働組合の最大の課題だ。

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月刊「労働運動」2018/9月号

■甦る労働組合

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「「改憲・戦争阻止!大行進」、「11月集会1万人結集へ!」女性部は先頭で闘う!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 


※※表紙の写真は、被爆73周年8・6ヒロシマ大行動で、原爆ドーム前から出発するデモ行進

岸上 真寿美(全国労組交流センター女性部長、自治体労働者)

暑い夏を闘いぬき、少し秋の風を感じるようになりました。
 安倍政権は8月12日に「臨時国会に自民党の改憲案を提出する」と表明しました。
 9月は、自民党総裁選、沖縄県知事選、臨時国会、改憲発議、をめぐる決戦の秋です。
 だからこそ安倍政権は、改憲と一体で労働組合破壊を画策しています。9月UAゼンセン大会で「憲法9条2項を削除」の決議が画策されています。JR東日本が東労組を切り捨てている事態の中に、どんな腐った労働組合であろうと、労働組合を解体する攻撃に、安倍政権と資本は出てきているのです。
 自民党の杉田水脈衆議院議員の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」発言は絶対に許せません。すぐ自民党本部に5000人デモが叩きつけられました。杉田発言は、櫻井よしこや安倍首相の考え方そのものです。「子どもは母親がするのが一番。子どもを家庭から引き離し、労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などで洗脳保育が行われている」等と発信しています。公的保育・労働組合への敵意を感じます。

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月刊「労働運動」2018/8月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を、交流センターの拡大を軸に作り出そう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、「改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を」掲げた7・1国鉄闘争全国運動集会

大熊 豊彦(全国労組交流センター常任運営委員、郵政労働者)

西日本豪雨災害は国家犯罪だ!

 西日本大豪雨の犠牲者に哀悼の意を表します。死者が220人を超える大惨事は、自然災害ではなく「命より金儲け」の人災です。新自由主義による地方切り捨てで、堤防整備に人員もさけない破綻の結果です。7月5日夜の「赤坂自民亭」酒宴に満控の怒りを感じます。新自由主義に対して中四国の仲間と共に闘っていきましょう!

改憲・戦争阻止!大行進運動を各地区・各産別で結成へ

 そして8~9月は、「改憲・戦争阻止!大行進」運動を、全国各地区、各産別で結成するために全国労組交流センター会員は闘いましょう。この力で、働き方改革や労働法制改悪攻撃に対決して、安倍政権打倒に向け闘っていきましょう。

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