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大リストラを進める郵政社長・郵便事業社長らに責任をとらせよう

 自ら作った赤字の責任をほおかぶりし大リストラを進める斎藤(日本郵政社長)・鍋島(郵便事業社長)らに

 すべての責任ををとらせよう

 団結をつくりだして共に闘おう

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 年末年始繁忙まっ最中で働くみなさん、大変お疲れさまです。
 2012年をむかえ、新年冒頭のアピールをおくります。
 東日本大震災から10か月がたちました。私たちは改めて、極寒の季節の中で生きるための闘いを貫いている被災地の労働者とともに、労働者・労働組合の団結した力で闘いぬいていきます。
 郵政民営化から6年、民営化の破たんの現実は日常の職場の状況をみれば明らかです。この現実を生みだした一切の原因・元凶は、自らつくりだした赤字の責任を頬かぶりし事業危機を煽り、労働者ほおに全ての犠牲を押し付ける斎藤・鍋倉社長ら経営陣と、これを労使一体で進めるJP労組中央本部にあります。1000億円を超える赤字と昨年1年間で4万人の非正規労働者の仲間を解雇した斎藤・鍋倉社長の責任をうやむやにしてはなりません。新・旧経営陣の「私財」をすべてはきださせ、職場を私たちの手に取りもどそう。
 現場への犠牲転嫁を許さず、団結をつくり出して、共に闘おう!

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 福島の郵便労働者を被曝労働から守ろう!

 福島の第一原発事故では、政府の言う「収束」とは程遠い状況が進行しています。昨年のJP労組全国大会では、各地本から原発反対の声があがったにも関わらず、討論を封殺しました。福島で配達している仲間は、一体どうしているのか。被曝労働を許しておいて良いのか! 政府の言う「安全」基準などデタラメです。昨年、9・19さよなら原発集会には、6万人の労働者が労働組合の旗の下に原発をなくそうと立ち上がりました。JP労組本部は、そうした取り組みにも参加しません。本来であれば、24万人もの組合員をかかえた労働組合が、その先頭に立つべきです。図体ばかりデカくて、肝心なときに動かないから、信用されないのです。それでは、本部がダメだから24万人の組合員である私たちもダメなのか、そうではありません。9・19明治公園にも、本部が動員をおろさなくても支部決定で旗を持って参加している仲間もいました。
 非正規の仲間に対する雇い止め解雇・賃下げに対しても、全国の各地で、現場の組合員・分会・支部が創意工夫した闘いをしています。労働組合の主人公は現場の組合員です。「本部はダメだ」と言って嘆いていても、雇い止めが起きなげるのはそれぞれの職場です。毎日顔を合わせて働いている仲間がやられるのです。始末書や処分だって、直接受けるのは現場の私たちではありませんか。問題は現場で起きているのです。

 2012年、奪われてきたものを奪い返そう!

 昨年からの日本郵便大リストラに続き今年も「事業の再生」と称してやってくることは、現場への犠牲転化であることは、はっきりしています。冗談ではないと声をあげよう。ボーナスカットだって一度飲めば、エスカレートしてくることは間違いありません。人事評価制度のさらなる踏み込みで、現場をバラバラにしようとしています。年賀の販売ノルマも班単位でやったように、小集団管理で、班を競わせ、班員を競わせようとしています。このままだったら、職場はますます殺伐(さつばつ)となります。

 当局は、事業の再生にあたって、現場のひとりひとりをバラバラにすることを狙っています。殺伐とさつばつした職場環境をつくって、雇い止め、賃下げ、人員削減、さらなる非正規職化を推進しようとしています。これに勝つには、現場の私たちが、知恵を出し合って考え、行動することです。その単位は、はじめは少数かもしれない。しかし、3人寄れば文殊の知恵です。もんじゅ
 今年のキーワードは現場の組合員が主人公になることです。現場の私たちが集まって24 万人のJP労組を構成しているわけです。分会、支部を構成しているのも同じです。そうであるならば、分会、支部を動かしていくのも現場の組合員であるということです。
 2012年、郵政資本の現場への犠牲転化を許さず、これまで奪われてきたものを奪い返そう!現場から団結をつくりだして、共に闘おう!

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 郵政非正規ユニオンからのアピール

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(写真 11・6労働者集会で「郵政非正規ユニオンは、非正規・低賃金のすべての人のために闘います」と発言する郵政非正規ユニオンの齋藤委員長(昨年11月6日、東京・日比谷野音にて))

 郵便局で働くみなさん、新年明けましておめでとうございます。郵政非正規ユニオン執行委員長の齋藤裕介です。
 昨年1年はJPEX統合の混乱や未曾有の大震災の中で正規社員は一時金一律3割カット。ゆうメイトの大量雇い止めの強行と揺れる中での年末繁忙期を迎えました。日々の楽とは言えぬ労働環境のもとご苦労様です。
 昨年から立ち上がった非正規労働者による労働組合である
「郵政非正規ユニオン」も無事に定着し日々組合加入や相談の集まる実行力のある組織として成長しました。労働業界では全国における2千万非正規労働者のみならず、闘い続けてきた多くの活動家にとっても大きな可能性として注目を集め、思想、産別、性別、年齢を問わず希望の光となっています。
 昨年1年は、国鉄分割民営化、郵政民営化、原発問題など様々な問題の終着点が非正規労働者の爆発的な拡大による貧富の格差です。労働者間、仲間内での分断、孤立化であったと認識を深める年となりました。
 2012年はそれら多くの社会問題の中で生涯の雇用を保証されないすべての労働者が自らを主張し、失い続けてきた権利や人としての誇りをとりもどす年となると思います。その為に国内でも最大数の労働者を抱える郵便事業においての非正規16万決起は絶対条件であり、本年において全国1千名建設は急務の課題であります。
 そのために郵政非正規ユニオンは激しく闘い続ける事で可能性と展望を切り開き、失われた仲間意識、郵政民営化の結果内包してしまい外部には伝わらない悪辣な職場状況を社会に発信し労働環境の健全化に邁進していきたいと思います。
 わずか1年を経たずして当ユニオンのスローガンは日本全国を駆けめぐり、隣国韓国の1千万非正規労働者とも繋がり、アメリカを始めとして労働者間の国際連帯も完成しつつあります。共に闘い、共に笑い、共にささえあう2012年としたいと思います。トゥジェン、ソリダリティー、団結!

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 野田の「原発事故収束」宣言はウソッパチだ!

 反原発3・11福島県民集会に全国から参加しよう!

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(写真 爆発で建屋が吹き飛んで鉄骨が歪んだ福島第1原発3号機(左)・4号機(右)の写真)

 昨年12月16日、野田首相は東京電力福島第一原発事故に関して「事故そのものは収束に至った」と宣言しました。また15日には、政府の『低線量被曝のリスクに関するワーキンググループ』が
「問題なし」との報告書を提出しました。そして、これを受けて郡山市の集団疎開裁判の全面却下が行われました。とんでもありません。
 「収束」など誰が見てもデタラメです。しかも事故の原因が「地震による配管の損傷」にあることが明らかとなり、福島のみならず全国の原発がいつ起こるかわからない地震による原発事故・爆発の危険にさらされているのです。
 反原発の声を押しつぶそうとする「収束宣言」は認められない!福島第一原発ではメルトダウンに続いて、格納容器の底が抜けるメルトスルーまで引き起こしました。東電は、1号機で圧力容器内の核燃料の大半が格納容器に溶け落ちたと推測しています。これでは正確な温度測定など望めません。それを
「冷温停止」という、あたかも安定した状態のような表現を使うのは、総理大臣による「偽装」です。いまも福島第一原発からは大量の放射能が漏れ続けているのです。この中での「収束宣言」は、
 反原発の声を押しつぶし、汚染地域に福島の人々を追いやり、「緩慢な死」を強制しようということです。断じて認められません。反原発3・11福島県民集会(郡山市・開成山球場)に全国から集まろう!
全国労働者交流センター 2012年1月1日発行

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