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子ども子育て新システム絶対反対！自治体労働者部会

Posted by: jimu
2012年8月 3日 21:26
自治体

８月３日、高知県・県民文化ホールで開催された自治労保育集会でまかれた自治体労働者部会のリーフレットです。

子ども子育て新システム絶対反対！
労組つぶし、首切り・非正規化許さず団結して反撃しよう!!

　「自治労全国保育集会」にご参加のみなさん！猛暑の中、ご苦労様です。
　毎週「原発再稼働はんたい！」「野田政権やめろ！」という何十万という叫びによって首相官邸前が包囲されています。ウソとデタラメだらけのこの社会を根本から変えたい！　自らの行動と仲間の団結で変革したい！という声は、止むことのない総決起となっています。被災地フクシマを先頭に、原発も、民営化＝首切りも、非正規職ももういらない！これらを進めてきた新自由主義への怒りが、歴史を変えるうねりとなっているのです。＜闘えば団結を取り戻し、勝つことができる＞そういう時代が始まっています！
　ところが、このボロボロの民主党政権を支えているのが、連合本部であり、自治労本部ではありませんか？　本集会でも、自治労本部は「現場から創る子ども子育て新システム」と掲げて、記念講演に内閣府・村木厚子政策統括官（悪名高い自立支援法を実際に作った官僚）を呼ぶなど、政府と一体になって新システム推進に１００％舵を切りました。公立を絶滅させ、私たちの解雇・非正規化を進める新システムを推進するなど絶対に許せません！（新システムの内容については次のページに載せています。）
　しかし、このことは、新システムが現場の協力・労働組合の協力がなければ何も進められないことも示しています。だからこそ訴えたい！解雇攻撃と本気で闘う労働組合をよみがえらせれば、新システムは阻止できるということです。今重要なのは、「首切りのお膳立てとなる１つ１つの攻撃とどうやってたたかうのか？」です。今回の保育集会で、新システム絶対反対の声をあげ、闘うために徹底論議しようではありませんか。

jichiro20120803kouchi.pdf

新システム「修正」案も、公立つぶし・全員解雇の狙いは貫かれている！

　絶対反対の闘いが破綻に追い込んだ

　３月に国会に提出された〔子ども子育て新システム法案〕は、６月 12 日民主党・小宮山厚労相が、消費増税突破にいっさいをかけて自公との修正協議に入りました。その内容は、新システム関連 3 法案のうち①「子ど
も子育て支援法」は残し、②「総合子ども園法」を廃案にして「認定子ども園の拡充」にかえるというもので、衆議院で強行可決されました。
　民主党政権と連合・自治労が一緒になって進めてきた幼保一体化を掲げた新システムが、＜絶対反対＞の闘いの前にいったん破綻したのです。
　しかし、修正案は安心できるものでしょうか？　いいえ。公立をつぶす、公立の保育労働者を解雇・非正規化するという新システムの狙いは、修正案にもしっかり貫かれています。絶対反対しかありません。

「認定こども園の拡充」も公立つぶし

　そもそも2006年にできた認定こども園法は、公的保育制度を解体するために自公政権が作ったものです。認定こども園は、親と施設の関係は＜直接契約＞＜保育料自由設定＞です。これは福祉ではなく契約関係（自己責任）になるということです。配置基準も年齢別ではなく、「おおよそ３歳」などとあいまいです。そして職員は非正規でもよく、調理室は不要など、とんでもないものなのです。幼保一体型認定こども園はほとんど総合こども園と同じです。

保育所への企業参入が一気に進む！

　総合こども園へ移行義務はなくなり、「市町村の実施義務」が残ることから「公立保育所は残る」と政府は思わせていますが、実は公立については財源規定がありません。待機児の多い都市部では、企業参入について否応なく認可するようにし向けられています。庭がなくても狭くても給食ができなくてもＯＫとなり、企業がどっと参入してきます。「市町村の義務」と言って
いる中身も、入所・保育の責任ではなく、あくまで情報提供とあっせんにすぎないので公立は絶滅します。

要保育認定制度とと個人給付とと個人給付で、公立は絶滅し職員は非正規化

　問題は、金の流れと管轄が、文・厚両省から内閣府に１本化され、保育の運営に必要なお金が、全額施設に支給されていた補助金から、個人（親）への「給付」となったことです。
　「認定制度」（親の就労時間に合わせた認定証）により、利用時間によって保育料も給付も決まります。例えばインフルエンザで 1 週間休園したら、収入はゼロ。だから経営者は子ども数に応じてパート労働者を時間単位で雇うようになります。そして稼ぐということを追及しなければ運営が成り立たなくなるシステムです。
　また、3 歳未満児については大阪の橋下市長が「どんどん保育ママに登録してください。3 人あずかれば24 万円になります」と言っているように「保育ママ」ですべて対応しようとしています。
　これでは、保育の安全は崩壊します!!
　いっさいは企業が保育でもうけるために邪魔な公立と公務員の労組をつぶし、全員解雇・非正規化をすることがはっきりしました。だからこそ、「どうやったらこの解雇攻撃とたたかうことができるのか」が問題です。

職場に日々かけられる攻撃をはねかえそう！

　新システムは先取り実施されている！

　村木厚子統括官は、一昨年「待機児ゼロ特命チーム」事務局長就任とともに、企業・ＮＰＯへの公費支給、面積要件の緩和、常勤を減らしてパート活用するなど、次つぎと大資本の手先となって規制緩和を進めてきました。そのために、現場では非正規化が激しく進み、詰め込み保育や人手不足で保育がまわらない！という状況に怒りでいっぱいです。給食・清掃の委託化や外注化などが進められ、職場には、民間・派遣・パート・臨時・嘱託・再任用・正規・・と職場がバラバラにされているのです。これらは、すべて新システムによる、解雇・非正規化攻撃の先取りです。
　さらに、労働組合が「公立を守るため」「公立の存在意義を明確に」などと言って、民間との競争に駆り立て、節電による土日保育や年末保育など今までの労働者の権利があっという間にうばわれていることに対して、現場では怒りが渦巻いています。
　青森県東通村（写真）では、幼保園開設にあたり、幼稚園も保育所も統廃合・民営化され、職員が分限免職になりました。すでに新システムの先取りとして解雇が始まっています。もはや、「労使協議」では闘えないこと、ますますしんどい職場にされていくことはたくさんの人が気がついているのではないでしょうか。逆に、１つ１つの攻撃に「絶対反対」で闘うことで敵＝当局・資本をおいつめることができるのです。

処分攻撃こそ当局の追い詰められた姿！

　大阪市橋下市長は、市職員を半減、ゴミ収集・港湾・上下水道・地下鉄・バス・幼稚園・保育所・公立病院・公立学校・図書館など、大阪府・市丸ごと民営化し、公務員全員解雇＝道州制の先頭に立っています。橋下はボロボロの民主党にかわり資本家の最後の突撃隊として登場しました。職員・教員基本条例をつくり、「政治活動の禁止」「3 回処分で解雇」などを振りかざし、酒気帯び・喫煙・マイカー通勤・入れ墨など次々「不祥事」をでっち上げては処分を乱発しています。
　しかし、これは、橋下が、脅しと密告でしか頼るものがないという姿をさらけ出したものにすぎません。

処分絶対反対！の団結を広げよう！

　組合が、絶対反対で闘っていくことにより、当局（資本）はもろく崩れていきます。あの橋下も、労働者が本気で反撃すればぐらつく。市役所からの組合事務所退去や組合活動を敵視するアンケートに対して大阪市職の青年労働者が、「アンケート提出拒否」「事務所撤去反対」を真っ向から呼びかけたところ、1000人が決起集会に集まり、500 人が撤去反対の意思を
表し、職員アンケートはシュレッダーに消えました。
　豊中市では、民営化・道州制にトコトン反対してきた元女性部長の保育士・深町加代子さんに対して、市当局は保育所での子どものけがを暴力事件にでっち上げ、減給処分・担任はずしの 2 重の処分をかけてきました。多くの保育労働者が子どもの事故の責任を負わされ、泣く泣く自己退職に追いやられてきた現実を許してはならないと深町さんはたちあがりました。当初は当局の弾圧をおそれ事件を避けていた職場の仲間から、今は「深町さんの言うてた通りやな」と支持と団結が広がっています。このように、攻撃に屈服しなければ必ず団結は拡大するのです。
　また八尾市では、西郡地区の更地化攻撃に対して、団結し「民営化絶対反対」で闘ったとき、住宅追い出し強制執行を阻止し、医療センターの明け渡し裁判でも全面的な勝利をかちとりました。絶対反対の闘いが橋下を痛撃しています。団結があれば負けない！

国鉄闘争とひとつになって外注化・非正規化とストライキで闘おう！

　今、私たちにかけられている公務員攻撃とのたたかいは、国鉄分割民営化の時の国鉄労働運動への攻撃と同じです。
　動労千葉は、25 年前の「国鉄の赤字は労働者のせい」として強行する分割民営化に対して、組織の総力をあげた２波のストライキで団結を守り抜きました。さらに第２の分割民営化とも言えるＪＲの鉄道業務の全面的な外注化・非正規職化の攻撃に対して、この 12 年間１歩も引かずに闘い抜きついに他労組の労働者をも獲得して組織拡大してきました。追い詰められたＪＲ東資本は「１０・１外注化」を何がなんでも強行しようとしています。
　外注化攻撃は、ＪＲのみならず、大恐慌下のすべての労働者に大量首切り・非正規化を強制するものであり、１０・１外注化を阻止する闘いは逆にすべての労働者に希望と勇気を与えるものです。
　６月 1０日東京文京区シビックホールは1800名の労働者によって埋め尽くされました。「国鉄闘争の火を広げよう！」の集会には、国鉄 1047 名解雇撤回闘争当該４名を先頭に、韓国民主労総や福島で反原発を闘う労働者・農民、橋下と真っ向対決する大阪市職・市教組の仲間、全国で非正規職撤廃を闘う仲間、京大同学会を再建した学生らが結集し、新自由主義と対決する労働運動の再生を誓いました。
　沖縄では、オスプレイ配備反対とともに、米軍基地で働く労働者が非正規化とストライキで闘っています。世界中でゼネストで闘う仲間たちと固く団結し、「命よりもカネ」を優先する新自由主義の攻撃をはね返そう！　労働組合が、「絶対反対」で闘えば、これらの新自由主義攻撃を打ち破っていけるのです。

おかしいことはおかしい！と声をあげよう！

子ども子育て新システム絶対反対！ 自治体労働者部会

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