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事務局: 2017年3月アーカイブ

月刊「労働運動」2017/3月号

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(※表紙の写真は、※表紙の写真は、国鉄分割・民営化で不当解雇から30年―2・12労働者集会)

■甦る労働組合

東京決戦が始まった!― 3月国鉄・春闘行動に決起しよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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山口 弘宣 (全国労組交流センター副代表、日本機械労働組合書記長)

小池都知事は「都民ファースト」を掲げ、トランプ米大統領と同じく大資本「第一主義」を貫こうとしている。二人とも資本の意を体現する人物である。資本の利益=自分の利益だ。
 維新の会の橋下は、最近のブログで「日本の大改革を進めるためには、東京大改革が必要だ。そして東京大改革のためには大阪都構想の思想が必要になる」と、東京での大民営化を訴えている。東京が新自由主義の焦点となっているのだ。この東京大改革と対決するのが都労連決戦である。
 大阪市交通局の地下鉄とバスは2018年に民営化されようとしている。交通局は廃止されるため、職員は全員退職することになる。いったん退職し、新入社員として選別採用されるのだ。この大阪市営地下鉄の民営化を推進したのは現在、東京都の特別顧問である上山信一(慶應義塾大学教授)だ。旧運輸省出身で国鉄分割・民営化を経験しており、維新の会のブレーンであった。「都民ファースト」の正体は、公務員労働運動の解体であり、都営地下鉄・バスの民営化だ。そして豊洲問題こそ新自由主義の矛盾のるつぼだ。 全国労組交流センターを先頭に築地デモも始まった。

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