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国鉄: 2012年7月アーカイブ
外注化阻止ニュース第11号
- 2012年7月19日 14:26
- 国鉄
会社「（出向は）短くなる場合もあるし長くなる場合もある」
自己保身で組合員にウソをいう東労組幹部
東労組は、１０００人規模の強制出向について「出向期間は３年が原則」「復帰は元職場を基本」などと宣伝しています。 （ 「『グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進』に関する覚書解説集）
しかし、この解説集をよく読んでみると、会社は一言も「３年で必ず戻すと言った」とは書いてません。協約２０６条に基づき取り扱うことにしたから原則３年なのだと得手勝手に〈解説〉しているだけです。
外注化阻止ニュース第10号
- 2012年7月17日 14:39
- 国鉄
下請会社の劣悪な労働条件で安全崩壊
◎ＪＲでは３年で覚える仕事を、下請会社ではたった３か月で覚えろと言われる。
◎ＪＲでは10人でやる仕事を下請会社では８人でやれと言われ、ＪＲでは25万円の賃金のところを下請けではたった15万円で働けと言われる。
◎業務上のけがの発生率は、下請会社ではＪＲの２倍以上。列車遅延原因の約４割が車両故障によるものと言われている。
◎かつて工場の技術は高く評価されて「工場で直せないものはない」と言われていた。 「家が一軒つくれる」といわれるほどの技術力を持っていた。しかし、今では「工場から出たばかりの 車両は故障が多いから気をつけろ」と陰口をたたかれるまでになった。
外注化阻止ニュース第９号
- 2012年7月14日 12:10
- 国鉄
これが外注化の行き着く先だ
「出向はイヤだ」の声で状況は変えられる
７月７日の日経新聞の記事です。
労働生産性を高める改革案の柱に「40歳定年制」が提言されています。国家戦略会議という野田首相が議長をしている政府の公的な会議の報告書です。
提言には「みなが75歳まで働くための施策」 「人生で２?３回程度転職することが普通になる社会を目指すためには定年を引き下げることが必要」など、目を疑うようなフレーズが並んでいます。
40歳は、これから子どもが高校や大学という働き盛りの世代です。 「もう一生、子どもなんかつくれない」 「失業率が20％を超えるのでは」という声が殺到するのも当然です。
すでにＮＴＴでは、
50歳を迎えた労働者は〈遠隔地への異職種配転〉か〈３
割賃下げで子会社への転籍〉が迫られ、98％がいったん退職→子会社への再雇用を強いられています。
このＮＴＴの「50歳退職・転籍制度」にはおそらく99％の人が反対です。しか し、労働組合が賛成し、協力するからまかり通るのです。労働組合が労働者の声を束ねて対抗関係をつくれば、こんな筋の通らないことは通用しません。
ＪＲ東日本の外注化の問題も同じです。現場で働く者はみんな反対、委託会社は技術も経験もゼロです。東労組が妥結して、出向に協力しなければ外注化は絶対にできません。
水戸支社の検修・構内外注化案と徹底的に闘おう！（『動労水戸』第528号）
- 2012年7月14日 11:42
- 国鉄
動労水戸の機関紙『動労水戸』に「『グループ会社と一体となった業務態勢のさらなる推進について』（水戸支社）に対する緊急声明」が掲載されましたので、ここに転載します。
声明
水戸支社の検修・構内外注化案と徹底的に闘おう！
ＪＲ東日本水戸支社は、ＪＲ東労組とは１０日、国労等とは１２日に「経営協議会分科」を開催し、１０・１検修・構内外注化に向けての支社提案を提示した。奴隷的な総合協約を拒否しているわが組合に対しては、他組合との「経協」が終わってから最後に「勉強会」という名目で提示された。その内容は、本社提案からは後退しているものの「派出を除く仕業検査」「構内運転士」「倉庫」を全面的に外注化し、「誘導」については１年後に外注化するという内容である。本社交渉妥結について「機動班を外注化から除外させた」ことを最大の成果とする東労組や国労は「交番検査も残した」と誇るのだろうか。労働者を分断するために時間差があるだけで、会社はあくまで「検修・構内全面外注化」の方針だ。
外注化阻止ニュース第８号
- 2012年7月10日 13:51
- 国鉄
８月１日現場説明、９月１４日事前通知
現場の意見を聞かない異常なやり方は許さない
若者の未来奪う強制出向にノーを
「若年出向は本人承諾なし」 （団交での会社回答）
委託で元の職場に帰れない
検修・構内運転業務の外注化について、仙台支社では、８月１日から現場説明・出向予定者の教育を行い、９月14日には出向の事前通知を行う、というとんでもないスケジュールが提案されました（６月29日の団交） 。
支社団交を一気に終わらせ、現場の意見は聞かないという異常なやり方です。
委託会社は技術も経験もゼロ。会社提案では出向対象者は千人以上です。
その選定はどうするのか。
「若年出向は本人の承諾はいらない。出向契約書もない。就業規則に従ってやっていく」 （動労総連合との団交での会社回答）
さらに本社は「 （委託で元の職場がなくなるので）出向延長はない話ではない」 （６月29日、仙台支社の回答）とも言っています。
「エルダーの雇用の場の確保」ではなく若者の強制出向・転籍
――これが東労組本部の妥結がもたらした結果です。
定年延長や新規採用を行えばＪＲ本体で十分責任をもって仕事はできます。偽装請負や出向延長でしか成り立たない外注化をなぜ強行する必要があるのでしょうか。
鉄道会社としての社会的責任を放棄し、そのツケを若者に押しつける外注化や出向に従う必要はありません。現場が従わなければこんな外注化は机上の空論です。
職場と安全と生活を守るために、みんなで一緒に反対の声をあげましょう。
外注化阻止ニュース第７号
- 2012年7月10日 13:48
- 国鉄
外注化阻止ニュース第６号
- 2012年7月10日 13:42
- 国鉄
ＪＲ発足後から２００６年８月までに労災事故によって死亡したＪＲの正社員は６６人、下
請け労働者は２５１人に上ると言われます。犠牲は下請け労働者に集中しています。
■京葉線、１９歳の青年の死
４月１７日、京葉線の鉄橋の補修工事で孫請けの１９歳の青年労働者が労災で命を落としました。命綱なしでの作業中、足場がはずれて転落したのです。
４月９日には和歌山でＪＲ東日本の子会社の労働者が鉄板の下敷きとなり死亡しています。
ところが、いずれもＪＲ東日本は責任をとらないのです。下請け会社と現場労働者に責任が押しつけられ、殺されたのです。
■営利優先の外注化が事故の原因
何が事故の原因なのでしょうか。
厚生労働省が２００２年に鉄道の安全に関する省令を事前規制から事後チェックへと変えたことも重大な原因です。
しかし、何よりＪＲによる営利優先の外注化が事故を引き起こしているのです。大切な仕事を片っぱしから外注化し、その契約価格を値切れば安全が犠牲になることは一目瞭然です。
平均で毎年１０人以上の労働者が労災で命を落とす職場は尋常ではありません。働く者の命を軽視する外注化には毅然として反対しよう。
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