2004年12月号(No.177)  目次
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労働者の目 11・7を新たな出発点に

労働ニュース
  ●教育/保険 ●早期退職など ●日誌

国労5・27臨大闘争弾圧刑事裁判

・特集 国労の再生を
  ●5・27臨大闘争弾圧粉砕し、国鉄1047名闘争に勝利しよう!
  ●無罪獲得・国労再生!12・19全国集会の成功を
  ●「解雇・配転撤回」の完全勝利判決 

・11・7労働者集会 写真報告

政府・独占資本による医療・福祉切り捨て攻撃を、労働者階級の闘いではね返そう

闘う合同労組 第 4回 ユニオン自立

SPOT&CRITIC  教員免許更新制

衆院厚生労働委員会傍聴記

たたかいは進む   ●国際興業に緊急抗議   ●共謀罪など

読者のページ

労働者の目

●11・7を新たな出発点に

 全国労働組合交流センター常任運営委員  山川 博康(ス労自主中央書記長)

 11・7全国労働者総決起集会は日米韓の労働者の国際連帯をかけた闘いとして設定され、3千600名の労働者・市民の大結集をもってそれを実現することができた。非正規雇用化攻撃、日韓FTA締結に対してゼネストに立ち上がろうとしている韓国・民主労総の闘う仲間たち、10・17ワシントンMWMの闘いを引っさげて登場したILWUローカル10の仲間たち、中小零細の労働者を組織して、倒産攻撃に立ち向かい、地域団結を堅持してきた港合同の仲間たち、幾多の刑事弾圧に屈せず、生コン業界の団結を守りきって闘う関西生コン支部の仲間たち、そして国鉄分割・民営化攻撃に首をかけてストライキに決起し、国鉄1047名の解雇撤回闘争を先頭で闘い抜いてきた動労千葉の仲間たち、「日の丸・君が代」強制を許さず、不起立で闘った教育労働者たち、1年3カ月の長期拘留に屈せず、無罪獲得・国労再生を闘う国労5・27反弾圧闘争の当該の仲間たち、すべてが労働者の団結を語り、国際連帯を語り、戦争と民営化攻撃に立ち向かう熱い決意を語った。
 わがス労自主も8君不当解雇撤回闘争を軸にエクソンモービル買収合併反合闘争、名古屋油槽所工事労働者6名死亡火災事故反合安全闘争をもって11・7に総決起した。
 11・7が大成功を勝ち取ったというのであれば、その分わが労組交流センターの責任も重大だ。
 11・7までは11・7がゴールであった。しかし、11・7が勝ち取られた今は11・7をこれからの日本の労働運動の新たな出発点としなければならない。次の目標を設定して、そこに向かって労組交流センターは労働組合の全国ネットワークづくりを継続し、強化しなければならない。開始された国際連帯の内実を築かない限り空疎なものとなる。交流センター会員は職場の仲間を組織せよ。職場に闘う労働組合を組織・建設せよ。労働組合をベースにした闘いを作り出そう。さしあたって来春闘を目標にして、この闘いに着手しよう。

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●労働ニュース(04年10月16日〜11月15日)

週50時間以上労働 日本、4人に1人
 週に50時間以上働く日本人は4人に1人を上回るが、オランダでは70人に1人だけ。国際労働機関(ILO)がまとめた調査報告は、先進各国の労働者がどれだけ超過勤務をしているかという実態に相当開きがあることを裏付けた。

 

=I LO調査=   週に50時間以上働く人の割合

  日本 28.1 ギリシャ  6.2 フィンランド  4.5
  ニュージーランド 21.3 スペイン  5.8 イタリア  4.2
  米国 20.0 フランス  5.7 ベルギー  3.8
  オーストラリア 20.0 ポルトガル  5.3 オーストリア  2.7
  英国 15.5 ドイツ  5.3 スウェーデン  1.9
  アイルランド  6.2 デンマーク  5.1 オランダ  1.4
 

                                    (注)単位%、ILO作成、2000年時点

全国学力テスト実施へ
 中山文部科学相は2日、教育現場で競争意識を高めてもらうために新しい全国学力テスト実施する考えを小泉首相に伝えた。文科相はこの日、義務教育改革私案を提示し、首相の進める一連の改革の総仕上げに教育改革を据えるよう提言。学力テストのほか、教育基本法改正、教員免許更新制、市町村教育委員会に人事や予算などの権限委譲などの施策を2年間で推進すると表明した。 (SPOT&CRITIC参照。)

 教員免許更新を諮問
 中山文部科学相が20日、教員免許制度の抜本的見直しを中央教育審議会に諮問した。中でも免許更新制は、中教審が2年前の答申で導入を見送ったにもかかわらず再検討を迫っており、学校教育への不信感に対する文科省の危機感を表している。(本誌20ページ参照)

 生活保護給付、5年ごと全面改定
 厚生労働省は、生活保護の給付水準を5年に1度づつ全面改定する「検証制度」を05年度から導入する方針を固めた。一般世帯の支出額と比べて給付が妥当かどうか地域や家族構成別に洗い直し、手厚すぎれば減額する。公的年金でも、高齢化で働き手が減るのに合わせて給付を減らす「自動調整制度」が来春始まり、社会の構造変化に沿った社会保障制度の再構築が本格化する。

 労働保険を強制徴収
 社会保険庁は雇用保険や労災保険といった労働保険の未納事業所に対する強制徴収を始めた。厚生年金や政府管掌健康保険など社会保険と労働保険の両方とも保険料を納めていない事業所を対象に、各都道府県にある労働局に代わって、一括して財産を差し押さえる。

 社保庁、ハローワーク一括入札を検討
 政府は05年度開始を目指す官民競争入札(市場化テスト)のモデル事業に選ばれる見込みの社会保険庁とハローワークについて、一部の事業所の業務を丸ごと入札にかける方向で検討に入った。

 定率減税2段階で廃止
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日の会合で、今月下旬にまとめる来年度税制改正答申に3兆円規模の定率減税の廃止を明記することで一致した。99年から景気対策として実施している「恒久的減税」だが、06年までの2年間で段階的に廃止する。

 会長辞任要求を決議
 NHK職員で構成する日本放送労働組合(日放労、長村中委員長、約8千500人)は9日、東京都内で中央委員会を開き、番組制作費不正支出問題などの一連の不祥事を招いた経営責任があるとして、海老沢勝二NHK会長の辞任を要求することを満場一致で決議した。10日に要求書を提出する。

 サービス残業300人
 旧日動火災海上保険(現東京海上日動火災保険)が従業員に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、8月に東京労働局の中央基準監督署から是正勧告を受けていたことが2日、分かった。同社は労働時間管理に不適切な部分があったとして、9月に社員約300人に対して総額約2千500万円の未払い分を支払った。

 早期退職者を今年度も募集
 ソニーは11月から早期退職制度の募集を開始する。03年度から3年間で国内グループ人員を約7000人減らす計画を打ち出しており、本体の早期退職制度を今年度も継続することにした。

 早期退職を1000人募集
 資生堂は28日、早期退職者を1000人募集すると発表した。05年3月31日時点で同社やグループ会社に在籍する満50〜59歳で勤続15年以上の社員約2千600人が対象。給与水準が高い中高年層を中心に人件費を抑制して戦略投資を進め、収益力を高める。

 基本給・期末手当全団体改定せず
 47都道府県人事委員会の04年職員給与勧告・報告が20日、大阪を最後に出そろった。国家公務員の給料表(基本給)、期末・勤勉手当の水準改定が見送られたことから、全団体が同じく両方の改定を見送った。寒冷地手当についても、国家公務員と同様に各団体が大幅削減に踏み込んだ。

 大都市と地方年収格差拡大
 大都市と地方との間で、世帯当たり年収の格差が拡大傾向にあることが、家計経済研究所(内閣府の外郭団体)の「消費生活に関するパネル調査」で分かった。03年の地方の世帯当たり年収は平均約623万円で、大都市よりも約73万円少なかった。

 全額自己負担制で受診の抑制つよまる
 国民保険料を1年以上滞納すると医療費が全額自己負担になる制度により、滞納者が医療機関での受診を抑制する傾向が著しく強まっていることが、全国保険医団体連合会の調べで分かった。保険料納付を促す目的で00年に義務化されたが、03年の滞納世帯は全国で25・8万世帯(19・2%)あり、増加に歯止めがかかっていない。

 男女差別訴訟が和解
 昇格や賃金での男女差別は不当として、野村證券(東京)の女性社員ら13人が差額賃金や慰謝料などの支払いを求めていた訴訟は15日、同社が解決金を支払い、一部の女性社員に試験を受けさせた上で一般職から総合職に転換させることを条件に、東京高裁(横山匡輝裁判長)で和解が成立した。

 国・県の責任認定―水俣病
 関西に移り住んだ水俣病の未認定患者45人(うち15人が死亡)と遺族が、工場排水などの規制を怠ったとして、国と熊本県に損害賠償を求めた「水俣病関西訴訟」の上告審判決で最高裁第2小法廷(北川弘治裁判長)は15日、行政責任を認めた2審・大阪高裁判決を支持、「60年1月以降、水質保全法などに基づく排水規制を怠ったのは違法」とする初判断を示した。

 労働日誌(04年10月〜11月)

10月21日
 学校にもいかず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者「ニート」の人口が、00年時点での75万1千人から、05年に87万3千人に増え、10年に98万4千人と100万人規模に膨らむ、との試算を、第一生命経済研究所が発表した。

10月22日
 第一生命研究所、みずほ総合研究所は、民間企業の04年冬のボーナスの一人当たり平均支給額が8年ぶりに前年実績を上回るとの見通しを示した。第一生命研の調査では43万4千円、みずほ総研の調査では43万3千円となっている。

10月27日
 経団連は04年冬の一時金の一時集計をまとめた。それによると大手企業の平均支給額は82万3千円(前年比2・55%増)となり、2年連続で前年を上回った。

10月29日
 総務省は9月の労働力調査を発表。それによると9月の完全失業者数は309万人(前年同月比37万人減)となり、完全失業率は、4・6%(前月比0・2減)となった。

11月1日
 厚生労働省は毎月勤労統計調査を発表。それによると、現金給与総額は、27万5千円(前年同月比0・3%減)となり5カ月連続でマイナスとなった(従業員5人以上の事業所を対象に調査)。また6〜8月の調査結果からの集計によると04年夏季賞与も40万5千円(前年比1・2%減)となり2年ぶりに減少した。

11月2日
 人事院は、国家公務員給与について、現行調整給の廃止、地域給の導入提案を組合側に提示した。04年8月の人事院勧告と同内容。いったん全体の基本給を引き下げて(5%)地域調整のための手当てを上積みする。05年での給与法改正を目指す。

11月6日
 東京労働局が都内の建設現場252カ所を調べたところ、138カ所(55%)で労働安全衛生法違反があった。高所の足場に手すりがないなど、墜落・転落の恐れがある例が多かったという。

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●本部の方針に従わないものは団結破壊者と一方的にきめつける

 国労5・27臨大闘争弾圧 第31回公判

 11月8日東京地裁104号法廷において「国労5・27臨大闘争弾圧」事件の第31回公判が開かれた。今回の公判では前回に引き続き被害届を警察に提出した江田雄次が証人とし出廷した。証人尋問は前回と同様5・27臨大にいたる経過について弁護団側からの主尋問として行われた。この5・27臨大が国労の歴史に重大な汚点を残す大会であったことは前回までの公判で明らかになったが、今回の公判においてもこのことはさらに一層明確になり、本部執行部が問答無用の一方的なやりかたで強行した実態がさらに明らかになった。

 本部自らが労働委員会命令を破壊したとの認識なし

 江田証人は本部執行部方針に反対し、鉄建公団訴訟を闘う闘争団は査問委員会送致されるのは当然との立場で証言した。しかしその一方でかつて彼は第62回大会において、東京地裁の5・28反動判決に対して「労働委員会制度を否定するもの」との発言を行っている。弁護団側からの「5・28判決はJRに法的責任なし、とする点では4党合意と同じではないのか」との質問に「それとこれとはちがう」「大会でいろんな意見を聞いてやるのだから」と答えた。そこで弁護団は「それで闘争団の納得が得られると思ったのか」と質したのに対して「私はそう思った」と開き直った。
 弁護団はさらに「4党合意を受け入れ、国労自らがJRに法的責任なしを認めることは、労働委員会命令を維持するために裁判で争っている中労委への裏切りではないのか」と質問したのに対して、「中労委のことをかまってはいられない」「それは中労委に聞かないとわからない」と言い、自民党から圧力をかけられて、解雇撤回闘争の原点であるJRの責任追求を放棄してしまうという重大事を、いとも簡単に投げ捨てた。国労は中労委に付き合って裁判をしているとしか認識していないのである。

 本部方針に従わない者は処分されてもしかたがない

 5・27臨大において、東京新橋支部の篠崎代議員が執行部提案はまったく討議の時間がなく、重大な事を決めることはできないとの見地から修正案を提案し、「職場討議もせず、数の力で押し切ろうとするのは暴挙である」と強行方針を批判していることについて、証人江田は代議員として参加しているにもかかわらず、「おぼえていない」という。さらに篠崎代議員が査問委員会送致は十分な討議が必要との見解を示していることに対しても、「本部方針に従わないものは団結を破壊するもの」と一方的にきめつけ、「査問の対象となるのは当然」と言ってはばからないのである。またこのとき篠崎代議員は「国労の自らの命にとどめをさす大会にしてはならない」とも発言している。証人江田の考えは本部方針が三党声明による自民党などからの恫喝の結果による提案であり、極めて異常なものであるにもかかわらず、ひたすらむやみに従えということである。
 本部はこのようなことで組合員を納得させることなどとうていできないことを百も承知で強引に大会を開催し、方針採択を強行したのである。十分に討議すればあらが次々と出てきてしまうことになり、それを覆い隠すための強行である。本部はこれまでも「訴訟の取り下げは問題の解決のとき」と明言してきたことや、「具体的解決案がないままで四党合意受け入れだけの大会は開かない」と言ってきたことも全て反古にしてきた経緯がある。さらに具体的解決案どころか、4党合意の責任者の甘利座長から「過大な期待をもってはならない、ゼロプラスアルファーだ」とまで言われてしまっている、このような経過をみれば本部執行部の食言は明白であり、闘争の放棄、責任の放棄はだれの目から見ても明らかである。00年の7・1大会以降ずっと闘争団をはじめ組合員のだれもが本部の闘争方針に期待をもてない状況が続いてきていることも明らかである。しかしながら彼らは自らをなんら省みることなく、強引な組合運営を重ねてきたのである。全て問答無用のやり方で本部方針に従え、さもなければ団結破壊者として烙印を押し、ついにこの5・27臨大で闘う闘争団を査問委員会送致するという事態にいきついた。4党合意が提示されて以来、国労内部に生じた団結の危機、亀裂は全て本部自らが作り出したものである。7・1大会の休会を受けてその後に開かれた続開大会で、高橋委員長が「混乱の原因は中央本部の対応にある」と発言したにもかかわらず、この委員長の反省はまったくその後の運営にまったく活かされていないのである。
 弁護団は「闘争団への査問が必要とする理由が、大会決定に違反ということならば、どのような決定に違反したというのか」と質したのに対して、江田は「わすれた」という。弁護団の「それでは鉄建公団訴訟をしてはならないという決定はあるのか」との問いにも答えることができなかった。「国労規約35条にある組合員の権利ではないのか」と追及したが、江田証人は無責任に「わからない」といって逃げた。

 ビラまきはなかったと事実をねじまげる

 弁護団は5月27日の大会の中で代議委員から本部に出された苦言や修正動議が、被告たちが撒いていたビラのなかに書かれていることと同じであると指摘した。大会の中で代議員から「数の力で押し切ろうとするのは暴挙である」「機動隊配備や戒厳令を思わせる、報道機関や支えてくれた支援者を締め出すことはよくない」などの発言が大会記録にあることを示し、「これを覚えているか」と質したのに対して、江田証人は「あれはビラまきではなかった」とあたかも暴力による大会阻止が目的であったかの証言をした。これまで何度となく上映されているビデオの画面でこのこのような証言がウソであることはすでに証明されている。またこれまでの池田証人への尋問で、ビデオの画面以外でも暴力といえるようなものがないこともすでに証明されている。にもかかわらず、証人江田は「ビラまきではない」「当日はビラまきはされていない」などと勝手なことを言っているのである。
 3列縦隊で突進して強引にバスに乗り込み、ビラまきや説得には耳をかさなかったこともこれまでの公判ですでに明らかにされている。彼らは自分たちが自ら作り出した状況を逆に使って「ビラまきはされていない、暴力があった」と言う。全て自分たちが正しい、これに反するものは悪であり、処罰の対象という証言態度に傍聴者一同の怒りが噴出した。さらに弁護団は「大会会場に行く途上で暴力があったと言うのならば、なぜ大会でそれを議論せずいきなり警察に持ち込むのか」「そのことについて代議員であった証人はなぜ大会で発言しなかったのか、まず組合として独自に厳正に調査をするというのがすじではなのかと」と質問したのに対し、「その時点ではそういったことは考えていなかった」と答えた。
 このように証人江田をはじめとして、本部執行部は7・1大会から5・27臨大に至るこの間において、自分たちが作り出したことが原因で引き起こされた混乱を逆手に使って反対者を処分、処罰の対象とするという、まったく許しがたい行為を行ってきたのである。
 次回公判からはこの江田証人が受けたという暴力行為そのものへの反対尋問がおこなわれる。ぜび多数の傍聴をおねがいしたい。       (「許さない会」南部会員)

 公判日程  第33回 12月21日(火)     第34回 05年 1月13日(木)  第35回 2月8日(火)  第36回 2月23日(水)   第37回 3月16日(水)  第38回 3月29日(火)
★集合時間12時30分  東京地裁

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特集 国労の再生を

●5・27臨大闘争弾圧粉砕し、国鉄1047名闘争に勝利しよう!

  国労共闘全国協議会

 11・7労働者集会は、3600人の結集をかちとり、日米韓の国際連帯闘争として、日本におけるMWMを実現する新たな出発点となった。今こそ11・7労働者集会の地平にしっかりと踏まえ、正しい総括運動の実践の中から05春闘へ、そして3・20イラク反戦の闘いと「日の丸・君が代」反対闘争の高揚へ、教労、全逓、自治労、国鉄の四大産別の闘いを軸に戦闘隊列をうちかためよう。
 その重大な突撃路こそ、12・1国鉄集会(日比谷野外音楽堂)と12・19許さない会集会(星陵会館大ホール)を柱にした、国鉄1047名闘争の本格的発展と国労再生の闘いである。そしてこの闘いの勝利こそが、「ファルージャ大虐殺弾劾・ブッシュ打倒」、「自衛隊撤兵・小泉打倒」の闘いと一体となって、11・7労働者集会の地平をうち固め、05年階級攻防の勝利の関門を開く闘いとなる。

 国鉄12月闘争をぶちぬき   05春闘勝利―3・20反戦闘争の高揚へ

 米帝ブッシュ政権は、再選されるやいなや、泥沼的危機の突破をかけて米軍をファルージャに突入させ、イラク人民の大虐殺を強行した。ナチスの行ったゲルニカの大虐殺、日本軍の行った南京大虐殺にも匹敵するこの暴挙を絶対に許してはならない。
 この虐殺を支持し、イラク派兵を開き直る小泉は、12月イラク派兵の延長をはかり、陸自1000名の増派を狙っている。
 戦争と改憲、民営化攻撃を進める小泉=奥田は、教育基本法改悪−改憲への攻撃を進める一方、これと連動して「骨太方針W」を打ち出し、郵政民営化、公務員制度改悪など全産別・全社会的な民営化攻撃を大々的におしすすめようとしている。
 「骨太方針W」のねらいは、労働組合と社会保障制度の解体である。これは、小泉・奥田の労働組合、全労働者への挑戦である。
 この春、「日の丸・君が代」強制に反対して処分覚悟で決起した多くの教育労働者は、今日まで国鉄1047名闘争を共に支え共に闘ってきた労働者たちだ。国鉄闘争は、それを引き継ぎ発展させる新たな闘い=反戦決起を生み出したのだ。この教育労働者の決起は、来年3月にはさらに大きな決起になり、教基法改悪を阻止し改憲攻撃を痛打することは違いない。まさにこれと一体で、民営化に反対する全逓や自治体などの労働者が決起し、これが国鉄1047名闘争と結合するならば、戦争と改憲、民営化の道を粉砕し、小泉政権を根底から打倒することが絶対にできる。だから小泉=奥田は、国鉄1047名闘争の解体衝動を一層強めているのだ。
 国鉄闘争は、国労・動労千葉の破壊と1047名闘争の解体攻撃を撃ち破る闘いを水路に、日本労働運動の再生の道を切り開く闘いとなる。民営化と戦争に反対する日本の労働者の闘いの土台をなす闘いである。12月国鉄決戦勝利を突破口に、動労千葉を先頭にした国鉄1047名闘争勝利へ、日本の労働運動の再生へ、05年階級攻防の勝利へ突き進もう。

 国鉄1047名闘争勝利へ

 国鉄闘争は、12・22最高裁反動判決と対決し、4・13集会を突破口に、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団が大同団結した1047名闘争として新たな発展を開始している。
 この国鉄1047名闘争は、鉄建公団訴訟を団結の武器として、JRと革マルの結託体制を根底から撃ち破る国鉄闘争勝利の道を開くのか否かの、動と反動が激突する決戦局面に突入している。
 JR東日本は10月、来年2月1日をもって、200名近くの国労活動家の隔離職場であるベンディング事業所の廃止を発表した。また11月6日には、ジェイアール東日本労組と国労脱退チャレンジグループらの「東日本ユニオン」が合併してJR連合の「ジェイアール東日本労組」が結成され、今井伸=飯島淳らの新執行部が成立した。
 国労本部酒田らは、最高裁判決に背骨をヘシ折られ、「新たな訴訟は万策尽きた時」(全国大会)と鉄建公団訴訟に敵対し、「解雇撤回・JR復帰」「不当労働行為根絶」「1047名闘争」などの基本的スローガンまで完全に投げ捨てた。そして東日本エリア本部の「配属差別12事件の一括和解」や、本州採用差別事件の上告手続きさえ放棄するなど、闘争団切り捨てと連合への合流を嘆願するまでに至っている。
 今JR体制は、安全問題、要員問題、革マルと癒着した労務政策の破綻を露わにし、国鉄分割・民営化反対の闘いをつぶせないまま、小泉構造改革に突入するという階級支配の破綻の淵に立たされている。JR結託体制の危機と、国鉄分割民営化そのものの清算に踏み込まざるを得なくなっている。だがこれこそが、18年間に及ぶ不撓不屈の国鉄闘争が敵に強制した一つの重大情勢なのだ。
 「JR体制の見直しと清算」の本格的動きは、国労・動労千葉と国鉄闘争解体攻撃のより本格的な激化を意味している。と同時に、JR労働運動の新たな大流動と再編局面の到来を意味している。いよいよ国鉄労働運動の再生と発展の決定的なチャンスがきたのだ。
 鉄建公団訴訟を団結回復の武器として、国鉄1047名闘争が本格的な発展を実現するならば、国労の再生と日本労働運動の爆発的流動・発展・高揚の道を切り開くことは確実である。原則を貫いて闘えば必ず勝てる。そのことを、JR体制下で当該組合員の原職復帰と緊急命令を闘い取った鶴見駅不当労働行為事件の勝利判決(9月27日、東京地裁)は立証したのである。

 加速する国労本部革同と日共全労連の分岐・流動

 12月国鉄闘争の最大の課題は、動労千葉を先頭に「国鉄労働者1047名の解雇撤回! 鉄建公団訴訟勝利12・1全国集会」の大結集をかちとり、この力をさらなる飛躍に向けながら、「国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会」の主催による「無罪獲得・国労再生・国鉄1047名闘争勝利12・19全国集会」の大成功をかちとることだ。
 国鉄闘争は03年12月の最高裁反動判決を突き破り、今年の4・13集会を突破口として、1047名闘争の新たな発展を開始した。その闘いは、本部酒田体制をグラグラに揺さぶりながら、国労闘争団に続いて建交労(全動労争議団)、動労千葉争議団が鉄建公団訴訟に合流する本格的発展の道を開こうとしている。
 この闘いに追い詰められ万策つきたのが、国労本部であり日共・革同と全労連中央だ。1047名の鉄建公団訴訟への取り組みは、「四党合意=政治解決路線」の全面破産にとどまらず、闘争団切り捨てと連合合流を策動する酒田執行部を根底から吹っ飛ばすものだ。そのために、国労本部は全労連国鉄闘争本部を引きこんで、動労千葉の排除と1047名闘争の破壊に全力をあげてきた。
 その国労本部と結託し、「1047名闘争は建て前だ。本音は動労千葉排除だ」としての鉄建公団訴訟の取り組みを妨害してきた全労連中央もまた、8月定期大会で鉄建公団訴訟への取り組みを決定した建交労に対して、実に卑劣な妨害と圧力をかけ続けている。
 日共中央と革同本部派はその急先鋒だ。上村ら革同本部派が先頭になって推進する国労西日本本部のおぞましい「イラク鉄道復興・人道支援会議」なる侵略翼賛運動も、闘争団の切り捨てと連合への合流策動の先頭に、革同自身が立っていることを示すものだ。彼等国労本部と全労連中央は、「政府・鉄道運輸機構の責任で今こそ解決を! ILO勧告でJR不採用事件の早期解決を求める11・26中央集会」を急きょ設定し、12・1集会の破壊と動労千葉の排除、そして国鉄1047名闘争の全面的な破壊に無謀にも撃って出た。
 そのために国労本部は、平和フォーラムや全労連、全労協の必死の動員をはかろうとあがいている。だが、逆に我々が「12・1」国鉄1047名闘争と「12・19許さない会」全国集会の歴史的な爆発的勝利を実現するならば、連合と全労連双方の内部にさらなる分岐・流動・再編を作りだす闘いとなることは確実だ。そしてこの12月国鉄闘争の決戦的勝利は、05年の階級攻防戦の勝利を切り開く決定的な水路となる闘いだ。
 国労本部、日共中央―革同、全労連幹部の1047名闘争破壊策動を粉砕し、動労千葉を先頭に「12・1」集会の大結集を実現し、国鉄1047名闘争の本格的発展を実現しよう。

 12・19「許さない会」全国集会の大成功を

 12月国鉄闘争と1047名闘争は、酒田執行部打倒・闘う執行部の確立=国労再生なしに、真の勝利はない。国労5・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いは、その最大の闘いである。
 この闘いは、警察に組合員を売り渡した酒田執行部を許すのかどうか、労働組合の存立に関わる原則問題であり、たたかう国労の再生がかかった闘いである。
 5・27臨大弾圧は、労働運動を治安弾圧の対象にする有事体制の先取りであり、戦時下の労働運動弾圧の先駆けだった。国労共闘を弾圧し、動労千葉とともに1047名闘争の分断と破壊をめざす空前の大攻撃だった。しかし敵の狙いは、根底的なところで粉砕され、闘う組合員を売り渡した酒田=革同体制を死の淵に追いつめている。
 公判では、弾圧の不当性がいよいよ明らかになり、国労5・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いが国労の再生と1047名闘争の発展の不可欠の一環であることが、ますます明らかになっている。今年10月の団結祭りでは、壇上から被告・弁護団が勝利を実現する決意を高らかに表明した。奪還された8被告を先頭に、闘いは新たな段階に入ろうとしている。
 結成2周年を期して「許さない会」運動の継続と新たな発展をかちとるために開かれる12・19集会は、5・27臨大弾圧粉砕の闘いを「無罪獲得・国労再生」の闘いとしてかちとるとともに、正念場を迎えた国鉄1047名闘争の勝利と一体である。この集会の歴史的成功を、05年階級攻防戦の勝利を開く決定的な環として、国鉄1047名闘争の勝利と日本労働運動の再生の新たな出発点にしよう。12・19全国集会に総結集しよう。

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特集 国労の再生を

●無罪獲得・国労再生! 12・19全国集会の成功を―関西の被告団の報告

 橘 日出夫    

 日頃よりの私たちへのご支援ありがとうございます。
 昨年12月の保釈奪還から1年が経とうとしています。職場や裁判闘争にいそがしい毎日を送っています。公判では、私たちの闘いが国労の路線を守り、闘争団と1047名闘争を守りぬく正当な組合活動であったことが明らかになっています。
 5・27国労臨大闘争弾圧は、国家権力と国労本部が一体となった国労つぶし、1047名闘争解体のための弾圧です。02年5月27日の国労臨時大会は、自民党、公明党、民主党の3党声明に強制されて開催されました。国労本部は政権政党の言うがままに闘争団の切捨て、統制処分を大会決定しようとしました。これに反対してビラまき・説得活動を行った私たちを、国労本部は警察権力と結託して「被害届」を出し、4カ月もたった全国大会代議員選挙告示日に「暴力行為等処罰法」で不当逮捕・起訴したのです。私たちは8名全員が完全黙秘・非転向を貫き1年2カ月の長期拘留と闘いぬきました。
 今日の情勢は、一言でいって世の中が戦前から戦時下に入ったといえるのではないでしょうか。教育基本法改悪・憲法改悪の攻撃が吹き荒れ、国鉄分割・民営化型の攻撃が全逓、教労、自治労に襲いかかっています。日本も世界もいっしょです。世界中で民営化攻撃が吹き荒れています。労働運動の一掃が目的です。
 それに抗して世界中、日本中で既成指導部をのりこえる労働運動が始まっています。アメリカでは10月17日にILWUによる100万人行進が行われ、韓国では民主労総が激しい資本攻勢とたたかっています。日本でも国鉄闘争は、10・31国鉄祭りに示されたように鉄建公団訴訟を闘う国労闘争団とそれに続かんとする建交労・動労千葉の3組合3争議団による1047名闘争が発展しようとしています。そしてこの闘いと固く団結し闘い抜いているのが国労臨大闘争弾圧被告団です。
 今年9月、国労西日本本部は国鉄闘争を年内に終結させ、JR連合と手を組んで闘争団をイラクに派遣するという方針を打ち出し、動き始めました。JR連合と合体するために、組合員や闘争団員の仲間を警察に売り、闘争団をイラク侵略戦争に売り飛ばす国労本部酒田、吉田、革同を打倒し国労再生を何としてもやりきろう。そして、労働運動の流れを変えよう!
 11月7日、東京・日比谷野外音楽堂で、戦争と民営化攻撃と闘う労働者・労働組合が集う国際労働者集会が開催され歴史的勝利を勝ち取りました。アメリカ・ILWU、韓国・民主労総が海を越えて結集し既成労働運動をのりこえ、イラク侵略戦争と闘い、資本の攻撃と闘う労働組合運動が、今、世界の主流派になろうとしているのです。今日の反転攻勢の流れを一挙に加速させずにはおきません。この力こそ無罪獲
得・国労再生―1047名国鉄闘争の勝利につながると確信しています。

 全員が職場復帰

 次に、関西の被告団の現状について報告します。東被告以外の橘、富田、原田、小泉被告は、昨年12月22日保釈、24日に職場復帰を勝ち取りました。東被告は、病気と闘い今年1月30日保釈を勝ち取り3月1日みごと職場復帰を闘いとりました。全員職場の仲間に大歓迎を受け、元気に仕事と裁判闘争、国労再生の闘いを全力で担っています。小泉被告は、職場復帰したその日の朝の点呼で出獄の挨拶を行いました。また今日までの数々の権力の本人、家族への嫌がらせにも不屈に闘い、攻撃を跳ね返し被告団、家族の団結を強固に打ち固めています。職場の仲間とともに『許さない会』会員づくりをはじめ職場闘争の組織化に全力でチャレンジしています。東被告は、病気と闘い完黙非転向を闘いぬきました。どれほど多くの労働者に勇気を与えたか計り知れません。あらためて敬意を表します。東被告は、3月に職場復帰を果たし病者の権利を守る闘いを職場の仲間ともに作り出してきました。そうした東被告に対し当局は、病気を百も承知で不当な配転攻撃を5月18日に通告してきました。この攻撃に対して、本人をはじめとして家族、主治医、国労共闘、許さない会の会員、職場仲間の団結と闘いで5月末に攻撃を完全に粉砕しました。この闘いは、確実に職場の力関係を変える闘いとして発展しようとしています。12月9日に、「許さない会」の全国集会が開かれます。被告も全員出席し国鉄闘争の出発点とします。ぜひ集まって下さい。

 ■富田被告から

 8月国労大会に向かって、本部酒田―吉田らは、「総団結」と言う美名のもとに、自分たちが闘う闘争団破壊・国労破壊に手を染めてきたことを棚上げにして、鉄建公団闘争つぶしを唯一の目的として大会を開催しようとしていました。「鉄建公団との交渉を有利に進めるためには、国労本部の力が必要だ」として、この国労本部の策略に呼応するものも闘う闘争団のなかから生まれてきました。国労本部の「ILO政治解決路線」は、彼らが闘争団員をきりすてて、連合へ雪崩れこむための路線であり、そのために「総団結」と称して闘う闘争団員の闘いの手足を縛り、絞め殺そうとするあくどい策略でした。挙国一致体制を打ち破ることが、事の本質を明らかにし、最も敵に打撃を与えることになるということが討論のなかで明らかになってきました。
 この状況のなかで私たちは、「組合員を警察権力に売り渡しておいて、何が〈総団結〉だ!」という怒りに燃えて、「闘争団員の統制処分撤回・直ちに生活援助金凍結を解除せよ! 組合員を警察に売り渡した酒田―吉田執行部打倒!闘う国労の再生」を掲げて代議員選挙にうって出たのです。
 さらに、近畿地本大会には分会権力の獲得をめざして現場組合員の心に訴えて、軋轢を恐れず闘いを進めました。1年3カ月の獄中闘争を不屈に闘い、闘う闘争団員をあくまで守り、正義を貫く私たちに多くの組合員の支持が集まりました。
 これらの闘いによって、被告の傍聴要求にたいしても今まで頑なに拒否してきた地本執行部も傍聴券を渡さざるを得なくなり、私たちは堂々と全国大会会場に、「組合員を警察に売り渡しておいて何が総団結だ」と酒田委員長の最後の「団結頑張ろう」の三唱に対しても抗議し、酒田をしてヘナヘナにしてやりました。
 また、「4党合意」反対を貫き、執行権を現場組合員に取り戻そうとするランク・アンド・フアイルとも言うべき闘いを進める反対派からも修正動議がだされ、酒田の「総団結」=闘争団圧殺策動は破綻させられたのです。

 ■原田被告から

  「こだわり」はないのか

 以前から最近まで公判の中で、証人の発言を聞いて、何か情けなく思えてくることがある。証人の人生のこだわりというか、階級的労働組合の「国労組合員・国鉄労働者」としてのこだわりが、全くと言って良いほど感じられないからだ。証人とは、言うまでもなく、国労本部派の組合員であり、私たちを国労組合員と見なさないで、権力に売った彼らのことである。私は、国労の組合員としてはまだ若輩であるが、彼らによって「1年3カ月もの人生の修行」を積んだ者としての思いである。
 それぞれ就職以来の国労組合員で、「マル生」の攻撃に、悔しい思いもしながらも、怯まず「分割・民営化」の闘いや「修善寺大会の時時刻刻」の「闘いを指導し、闘い抜いた闘士」のはずであった。然るに法廷で語る彼らの言葉には、これらの闘いを闘い抜いた自負と誇りを感じることができない。彼らはこれらの闘いで、何を学んだのか。何を後輩の労働者に伝えようとしていたのか。
 その彼らの語る労働運動や組合活動は、本当に今の時代に通用するのだろうか。日本や世界の失業者や搾取、非正規雇用の労働者にどんなオルグで労働条件の改善や社会保障制度の改革・確立などを呼びかける事ができるのだろうか。
 彼らに世界の平和を語ることができるのだろうか。彼らがこれまでの人生に悔いがないのなら、もっと正々堂々と語ればいいのではないか。「忘れました」「覚えていません」はたまた、「私は被害の証人であって、そんなことを証言に来たのではありません」など。『あなた何様ですか』と喉から出そうになる怒りをこらえ、目で彼らを厳しく見つめる。
 彼らは、あの印刷された被害届に署名・捺印した日から、奴らの奴隷に成り下がったのだ。いや「4党合意」を認めた日から、いやいや、分割・民営化の現実を国労の方針として認めた日から、今日の日が強制されていたのだと思う。
 彼らは、「テロも戦争も反対」と言っていたにも拘わらずついに世界の平和を語るのではなく、アメリカの利益のためにアメリカによって作られ、アメリカによって維持されている「イラク政府の復興支援」をするために労働組合の名においてその協議を始めている。しかも組合員には、「今日・明日のことではない」と言いながら。
 でもなんかおかしい。なんかおかしい。どう考えてもおかしい。アメリカの労働者が「NO WAR」と叫びアメリカの戦争を糾弾している時、戦争の発令者・張本人である大統領をぶっ飛ばそうとしている時、その大統領がアメリカの生命線である中東の「イラクの市民生活の安定」等と言う、どこかで誰かが言っていた言葉に限りなく似たせりふで、アメリカで働く場所のない「プアーホワイトやブラック」の労働者を、自らの労働力を労働の名に値しない戦争・人殺しの戦場に送り出している。なんたることか。
 なんたることか。彼らはこんな事にさえ協力しようとしているではないか。彼らは片方で、闘いの最前線で死力を尽くして倒れんばかりに闘いつづけている仲間を、後方から援護射撃を装いながら、撤退させたり、そうしない者を狙い撃ちにし、自らの指令の罪を押し隠そうとしている。そしてあろうことか、その敵の支援する戦争の前線に派遣しようとしている。
 『俺達は闘う 真実守るため 私たちは闘う 命とくらし守るため列車がいつまでも たくましく走り続けるように 美しいこの国が再び戦に荒れる事のないように』国鉄最後のころに歌ったこの歌をかみしめて、闘いの再構築と国労と労働運動の再生にこだわりを持ちながら秘かに誓い、「仕事と原稿」の締切に追われる日々である。

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特集 国労の再生を

国労鶴見駅不当労働行為事件(9・27東京地裁)

  「解雇・配転撤回」の完全勝利判決  緊急命令も付けJRの履行拒否を断罪

 ついに勝ち取った「解雇撤回」

 国労鶴見駅不当労働行為事件の判決が9月27日、東京地裁民事36部(難波裁判長)で言い渡されました。内容は、解雇と配転を組合解体の不当労働として撤回を命じた中労委命令の全面的な支持で、国労側の完全勝利判決です。法廷で主文の「原告(JR)の請求を棄却する」が読み上げられると大きな喜びに包まれました。
 続いて、判決を実行することを強制する緊急命令の決定も読み上げられました。解雇と配転を無かったものとして職場復帰させ、「解雇」の間の賃金の支払いを強制的に命じました。
 JRは不当にも控訴しましたが、緊急命令を拒否することはできず、3名は研修期間を経て、鶴見駅の原職に復帰しました。90年の不当解雇から、14年の闘いの末に「解雇撤回・原職復帰」を現実に勝ち取ったのです。この勝利判決は、国鉄闘争の上に大きな位置を占める画期的判決です。

  鶴見駅分会の組織的破壊を狙った不当労働行為

 争いの焦点は、90年11月に強行された内藤さん(分会教宣部長)の懲戒解雇と、それを前後する島田副分会長と、保泉書記長の東京駅のベンディング職場への強制配転が、分会の組織的解体を狙った団結権侵害の不当労働行為か否かです。神奈川地労委も中労委(93年6月)も不当労働行為を認め、ほぼ全面的な救済命令を出しました。しかしJR東会社は命令の履行を拒否し、中労委命令の取り消しを求めたため東京地裁で争われてきました。
 判決は中労委が命じた謝罪文の手交も支持しました。さらに、直ちに実行しなければ罰則が付く緊急命令も同時に決定しました。判決内容も、解雇に対して「傷害事件を藉口して、内藤を企業外に放逐するためになされた不当労働行為」と断罪しました。また、ベンディング事業所への強制配転を「鉄道事業から排除することが目的」とし、国労バッジ着用についても配転の理由とはならないとしています。主要な争点は全て勝利です。
 ついに「JRの首切り責任」を裁判所も認定し、「原職復帰」と「謝罪」を命じたのです。画期的な勝利です。

 1047名解雇と同じ国労解体の解雇攻撃

 内藤さんへの解雇攻撃が強行された90年当時、国労鶴見駅分会に対して集中的な攻撃がかけられました。87年の国鉄分割民営化と90年4月の清算事業団からの1047名の解雇を頂点とする国労解体攻撃が、職場でも吹き荒れていました。しかし鶴見駅では国労が社員の過半数を制し、会社と東労組が一体となった攻撃を跳ね返していました。国労の弱体化のため、JRは本社・支社・駅をあげて悪辣な攻撃を繰り返したのです。
 分会役員が強制配転される中で、首席助役(東労組組合員)は内藤さんに対し、国労バッジ着用を口実とした処分策動や嫌がらせを重ねた上に、プライバシーに関することまで口にして挑発しました。人格をも否定する言動に抗議して揉み合いになるや、助役は暴力事件に仕立てあげ、診断書を取り、懲戒解雇を強行したのです。
 91年に国労として神奈川地労委に救済を申立て、94年11月30日に全面的な救済命令を得ました。中労委も03年6月4日にほぼ全面的な救済命令を発し、これを不服としたJR東が東京地裁に行政訴訟を起こして争われてきました。
 東京地裁での攻防で特徴的なことは、JR東はまともな反論や反証ができなかったことです。反論もできず、新たな証人の申請もなく、裁判的にも敗北を認める姿勢で、提訴から1年3カ月で、早期の判決となりました。

 原則を貫き勝ち取った勝利

 この判決は当該の3名の組合員はもとより、国鉄闘争全体、労働運動全体にとって大きな意味を持っています。まず、90年の解雇以来、「JRの首切り責任」を追及し続けた14年の苦闘を経て、ついに「解雇撤回」を勝ち取ったことです。国労組合員は、分割民営化で強行された1047名の解雇攻撃と、JRでの国労解体攻撃を一体の攻撃として捉え、「車の両輪」として反撃してきました。鶴見駅分会への解雇と強制配転は、1047名の解雇とまさに一体の攻撃です。JRの組合員は、JR資本による国労差別、合理化・権利剥奪に抗して、職場でも労働委員会でも闘ってきました。国労組織の解体を狙った強制配転、役員・活動家の差別職場への隔離、昇進・昇格の差別、不当処分の乱発、合理化による出向、外注化の強行、あらゆる権利の剥奪など、数限りない不当労働行為との闘いです。JRの安全無視の問題を含めて、この闘いは現在も激しく争われています。
 2000年5月の4党合意を国労本部が受諾した後、本部は全ての闘いを放棄してきました。JRの不当労働行為に対しても救済申立も行わず、中労委にも「命令を求めない」としてきました。中労委は4党合意が破綻するまで、国鉄関係では1本の命令もだしていません。その間にも、鶴見駅事件の当該や支援者は、中労委に早期命令を求める要請を繰り返してきました。02年12月に4党合意が破綻した後、中労委が初めて出したのが鶴見駅事件の命令です。屈服を拒否して、原則を曲げずに闘ってきたから勝ち取ることが出来たのです。
 動労千葉はストライキ闘争を背景に、原職職復帰を実現する勝利を切り開いてきました。この闘いと一体でJRを追い詰める時です。1047名の解雇撤回=JR復帰に結びつけよう。
 鶴見駅事件の画期的勝利に比べて、全く逆のことを国労本部が強行しました。この判決を前にした9月16日、本部と東日本本部、東京地本一部役員が主導し、中労委で「横浜役員配属など12事件」の「一括和解」を強行しました。13事件をまとめて進行してきましたが、高崎地本が拒否したため、12事件となりました。

 本部派の和解は勝利命令をドブに捨てた暴挙

 「和解」の内容は、JRの謝罪も、原職復帰の保障も全くありません。「和解」とは呼べない国労の一方的屈服、4党合意にある「訴訟の取り下げ」です。地労委命令は、JRの不当労働行為を認定し原職復帰などを命じています。この勝利命令と組合員の苦闘の全てをドブに捨てた暴挙です。中労委に命令を要求すれば救済命令が出され、鶴見駅事件同様に勝利を得ることができた事件です。しかし本部派は、あえてここで「和解」を強行したのです。救済されるべき名簿登載者の意思を無視したまま、9月19日の東日本エリア大会で事後承認を強行しました。しかし、JRは「和解」の履行も拒否したままです。
 本部は4党合意が破綻(02年12月)した後も、「政治解決」と称して自民党らに擦り寄りっています。JRの履行拒否に対しても、抗議の声もあげません。
 本部は「労使関係の正常化」の名のもとに、国労勝利の労働委員会命令もドブに捨て、救済命令を受けている組合員が救済される道さえ閉ざし、他方で総合労働協約の締結に走ろうとしています。ひたすらJRに屈服し不当労働行為を免罪し、犠牲を現場組合員に押しつけているのです。高崎地本が「一括和解」を拒否したのは当然です。
 中労委には、地労委で勝利し中労委でも結審した事件が100本あまりも「塩漬け」になっています。この命令について本部は、JRに対する履行の要求も、中労委に対する命令を出せという要求も、まともにしていません。このまま本部の暴走を許すなら、これらの全てが無きものにされます。

 国労本部の打倒は全労働者の課題

 国労本部は「4党合意」に屈服し、労働組合にあるまじき「禁じ手」を次々と強行してきました。全国大会への機動隊の導入、闘争団への生活援助金の凍結・物資販売からの閉め出し、22名の闘争団員への統制処分、そして、鉄建公団訴訟への敵対、5・27臨時大会で抗議のビラまきをした国労組合員の国家権力への売り渡し、検察側証人としての敵対証言、枚挙にいとまがありません。ブッシュや小泉のイラク侵略戦争に加担し、闘争団員をイラクに派遣しようとさえしています。
 国労闘争団が起こした鉄建公団訴訟は、12月2日に最後の証人尋問が行われ、来春には判決を迎えます。建交労(旧、全動労)も、動労千葉も鉄建公団訴訟に立とうとしています。国鉄闘争は再び高揚局面に入ろうとしています。小泉政権のもとで、郵政分割民営化、教育労働者への日の丸・君が代強制、自治体労働者への攻撃、民間での首切り・リストラなどが吹き荒れている現在、国鉄闘争は決定的な位置をもっています。17年の不屈の闘いを貫き、国労本部派の妨害を打ち破り、打倒しよう。 日本帝国主義はいま、日米安保を世界安保へと転換し始めている。そのために共謀罪が必要なのだ。グローバルな敵の攻撃には、われわれもグローバルな闘いをもっていかなければならない。
 実行委員会は、ワシントンの百万人行動へ参加し、愛国法と闘う労働者との連帯、共謀罪反対の国際的闘いに向かって5名の仲間を派遣して、闘いの一歩を進めた。
 共謀罪をはじめ、さまざまな治安弾圧立法を今後とも許さないために全力で闘い抜こう。

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●政府・独占資本による医療・福祉切り捨て攻撃を、労働者階級の闘いではね返そう!

 小西 弘泰 (富田町病院)

 帝国主義争闘戦の激化の中で危機に立つ日本帝国主義とその代弁者、小泉政権は、今や彼らにとって桎梏となった戦後の社会保障制度(医療においては国民皆保険制度)を全面的に解体する攻撃に打って出てきている。
 社会保障制度には医療、年金、介護、生活保護や雇用保険、労災保険など各種の制度があるが、彼らにとってはもはや個々の制度の手直しに止まらず、全体としての社会保障に対する資本家の負担をいかに減らすかが問題となっているのである。彼らはこれを「社会保障の一体的改革」と言っているが、これを行わなければ日本帝国主義が成り立ってゆかない危機にたたされているのである。日本経団連会長の奥田碩は「日本が今後も持続的な成長を遂げるためには、社会保障を含めた歳出を聖域なしに削減することが不可欠である」と言っている。介護保険の導入はその口火を切るものであり、通常国会で強行成立させた年金制度の改悪もその一環であった。彼らは引き続き05年には介護保険制度を全面的に改悪し、06年には医療制度を改悪して医療・介護に対する資本家階級の負担を減らし、これを労働者・市民に転嫁しようとしている。これに加えて、彼らは税制を改悪して大増税を行おうとしている。すでに年金に対する課税を強化することを決定したが、さらに所得税、住民税の定率減税の縮小、廃止(年間3兆3千億円の増税)を行い、その上で消費税の大幅アップを狙っている。
 このように政府、独占資本は社会保障の削減と増税とを一体のものとしてかけてきているのであり、それは戦争推進政策と表裏一体をなしていることもまた明らかである。
 したがって、本稿は医療制度改悪の内容とその狙いを明らかにしようとするものであるが、その前にまず「一体的改革」の全体を貫く彼らの基本方針を把握しておく必要がある。

 政府、独占資本の基本方針

 04年9月21日、日本経団連は「社会保障制度の一体的改革に向けて」という意見書を発表。10月22日には経済財政諮問会議に、民間委員(奥田ら財界トップと御用学者の4名)が「社会保障制度の一体的見直しに向けて」という提言を行った。これらの中で彼らが主張していることは第1に、社会保障給付の伸びを経済成長の伸びの枠内に抑えよということである。「年金は今回の改革でGDPの伸び率に合わせた制度になったが、医療・介護についてもGDPの伸び率以下に抑制することとし、厚労省が5年ごとに給付計画を策定する」などと言っている。総額を決め、それを使い切ったら後は自分でやれといっているのである。
 第2は、そのために公的保険制度、公的年金制度を縮小し、自費部分を拡大してそこに民間企業を進出させ、社会保障の領域を資本の利潤追求の場に開放しようとしていることである。アメリカは現在このようなあり方になっているが、その結果、無保険者が4千500万人にも上り、彼らは病気になれば巨額の医療費の支払いに苦しまなければならない。10・17MWMの要求の第1が「国の責任において国民皆保険制度をつくれ」であったことはその深刻さを物語っている。経団連は日本もこのようなアメリカ型に転換せよと言っているのである。
 第3は、公費の増加分の財源は消費税を増額してそれに当てよと言っていることである。
 国際的争闘戦を勝ちぬくためには企業の負担を軽くする必要があるというのである。具体的には給付総額を20%押さえた上で15〜16%引き上げよといっているが、財務省は地方へ配分する分を含めると21%に上げる必要があるなどと、デタラメなことを言っている。
 第4は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コードを利用して社会保障制度全体に共通する個人番号をつけ、社会保障個人会計を導入せよと主張している。これにより給付状況や保険料の納付状況を統一的に把握し、徴収もれや重複給付をチェックしようというのである。住基ネットの導入の狙いのひとつがここにあることが彼らの口から明らかになった。
 第5は、これが最も根本的なものであるが社会保障についての基本理念の転換を要求していることである。憲法第25条は福祉を国民の権利と定め、国は社会保障を増進させる責務があると定めている。この考えに基づいて戦後の社会保障制度がつくられてきたのであるが、彼らはこれを逆転させ、社会保障は労働者人民の権利ではなく、自己責任でやれと言っているのである。経団連の意見書は次のように言っている。「一人ひとりの自助努力を基礎とする社会を構築することにより、活力ある経済社会を構築することが国を挙げての責務」、「国民の生活は自立、自助を基本とすべき」、「社会保障制度は自助努力で賄いきれない生活上のリスクを互いに分担する仕組み」これは弱肉強食の資本の論理そのものであり、絶対にこれに屈服してはならない。

 医療制度改悪の内容とその狙い

 以上のような基本方針に基づいて、医療分野においてどのような改悪を行おうとしているのかを見てゆく。
 第1の柱は、健康保険の守備範囲を縮小し、保険でカバーできない医療は自費診療として、保険診療と自費診療を併用する、いわゆる〈混合診療〉を解禁せよと迫っていることである。
 現行の保険診療は現物給付(医療サービスそのものを提供する)を原則としているので混合診療は認められていない。これは、必要な医療は保険制度によって保障し、国と保険者はそれに責任を負うという理念によるものであり、憲法第25条に基づく社会保障としての皆保険制度を支える重要な原則である(現実は差別ベッド料や特定療養費制度の導入により、なしくずし的にくずされつつあるが)。この原則を破棄して混合診療を認めよとする狙いは2つある。
 ひとつは健康保険の給付を減らし、国の財政負担を軽減することである。具体的には@新しく開発された薬や検査、治療技術などは特定療養費(自費)として、保険を適用しない。Aカゼ薬やビタミン剤、水虫の薬など、市販類似医療品は保険から外す。B入院時の食事や居住に関する費用も保険から外し、全額自費とする。C保険免責制度を導入し、一定金額までの医療は全額自費とするなどである。
 ふたつは既述したように、自由診療化することと並行して規制緩和をすすめ、医療分野を資本の営利の場として開放することである。
 「株式会社の参入を認めよ」と言っているのがそれである。そして、病院経営だけでなく生命保険会社も公的保険を縮小させたあとに参入を狙っている(ちなみに「規制改革・民間開放推進会議」の議長はオリックス会長の宮内義彦であるが、オリックスは傘下に医療関連の会社や生命保険会社を抱えていて、自社の社員を事務局に参加させており、その狙いがあまりにも露骨なので国会でも問題になった程である)。
 医療を市場原理で経営すれば金のない者は医療から排除され、一方、医療労働者には低賃金と労働強化が襲いかかるであろうことはアメリカの例を引くまでもなく目に見えている。FTAによりフィリピンから看護、介護の労働者を導入して低賃金で働かせようとしているのもそのためである。
 第2の柱は、老人医療制度の改悪である。彼らは老人医療費が年々増加していることに危機感を持ち、これを抑えることに医療費抑制のターゲットを置いている。具体的には、@75歳以上を対象とする高齢者医療制度を創設し、現在、扶養家族で保険料を支払っていない高齢者からも保険料を徴収する(厚労省の試算では一人当たり月額7000円程度、介護保険料と合わせると月額1万円以上になる)。A国保や被用者保険に加入する65〜74歳までの高齢者からも同様に保険料を徴収する。B高齢者医療制度の財源として「社会連帯的な保険料を現役世代に負担を求める」。C65歳以上の高齢者全員から徴収する保険料は年金から天引きすることを検討。D自己負担を2割にするなどである。
 第3の柱は、約5千200ある保険者を都道府県単位に統合し、「地域の医療費水準に応じた保険料の設定」を行うことによって医療費を抑制しようとするものである。これは国保(健保)の赤字の責任を地方に押しつけようとするもので、いわゆる三位一体の改革において国保への国庫補助金を大幅に減額する方針を打ち出したことにも露骨に現れている。責任を押しつけられた地方自治体はそれを労働者、住民に転嫁してくることは確実である。

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●闘う合同労組 第4回

 椛R林房とのたたかい始まる

 自立労働組合京都(ユニオン自立)

 椛R林房は、京都市北区にある政府登録国際観光旅館です。仲居さんやフロントなどをしていた元従業員の6名の方が、退職金や残業代が未払いになっている何とかならないかとの相談が6月にありました。自分達でも、労基署に相談に行ったり、裁判所に調停を申し立てたりと動いていましたが、旅館は無視を決め込む対応で調停にも出てきませんでした。職安前でまいていた組合ビラを見て相談に来たということでした。
 旅館の社長は、相当ワンマン経営で気に入らなければすぐに辞めろとか出て行けなどというそうです。ほとんどの従業員が住み込みで働いており低賃金でアパート暮らしもしんどいので我慢しているという状態です。勤務も繁忙期などは、早朝に出勤して夜遅くまで15時間から17時間も働く時もあるそうです。月に100時間を越える残業になる月は何回もあります。時間管理がズサンで残業代など一度も貰ったことがないそうです。5年ほど前に会社が、賃金を下げる変わりに残業代はつけるから忙しいときには給料は増えるといわれたそうですが、その話しがあって以降も一度も支払われていません。だからほとんどの人が長続きせず1年から3年で辞める人が多いようです。3年以上勤めると退職金が出るそうで、3年満期で退職届を出すと、早く辞めてくれと言われそれなら有給休暇で休むというとそれも許可せず依願退職に追い込まれ、退職金は未払いのままです。
 あまりに腹が立つのでワッショイワッショイしてでも何とかしたいということでした。それなら組合に加入し団交に持ち込み、抗議行動も考えましょうということで、相談に来た人はその場で組合に加入し残りの人もすぐに加入しました。すぐに闘争委員会を立ち上げ、支部結成と団交申入れを社長に直接手渡すべく旅館に向かいましたが、居留守を使っているのか支配人が受け取りました。すぐに送り返して来たので、再度内容証明郵便で送りました。弁護士に相談したらしく、すでに退職した者との団交は拒否するという回答書が送られてきました。
 それならトコトンやりましょうということで、7月5日に京都府地方労働委員会に団交拒否の不当労働行為で申立てをしました。
 7月14日には第2回目の調停があったのですが、さすがこれはまずいと思ったのか、弁護士と社長が連れ立って出てきました。出してきた案は、地労委を取り下げてくれ、解決金として100万出すというものでした。あまりにふざけた態度なので、返事もせずほってあります。
 また、腰の重い労基署にも、会社が出してきた書類のウソを暴きながら書類をそろえて未払い賃金の労基法違反で再度申告しました。労基署はお盆前に然林房への指導勧告をしたと報告がありました。
 地労委はいよいよ8月27日から具体的に始まります。会社の団交拒否は不当労働行為であり、速やかに団交をせよ。という勝利命令を勝ち取り、団交と抗議行動を軸に、当然支払うべき残業代、退職金、解雇予告手当など解決金も含め払わせましょう。あきらめずみんなで団結して闘えば勝てるんだということで、がんばっていきましょう。  (書記長 魚谷)

 然林房地労委闘争の報告

 この然林房の闘いは6月から始まりました。組合で毎月撒いている労働相談受付のビラを、旅館の仲居さんが受け取ったことから始まります。
 この仲居さんたちは、すでに労基署で未払いの残業代金を求めて調停を行っていました。でも、「労基署だけでは決着はつかない」と思い解決を求めていました。そこに労働相談のビラが渡ったのです。相談が始まり組合の結成になりました。6名の組合への加入と然林房支部の闘いの開始です。
 組合は支部の結成通知と団体交渉の要求を始めました。1度目は返されました。しかし、こんなことでは負けては居られません。内容証明付きの郵送で団体交渉要求を再度提出しました。さすが今度は会社も本気と思い正式に団交拒否の書類を送ってきました。だがこれこそこちらの思っていたチャンスです。会社は正式に団体交渉を拒否してきたのです。早速、京都地方労働委員会に団体交渉拒否の不当労働行為で団体交渉の開始とその謝罪を要求して訴えました。
 今日、労働者の要求は会社の一方的強行、嫌がらせ、無視のなかで泣き寝入りを強制されています。リストラ、倒産、解雇などはその現象の表れです。会社は不況、企業の生き残り、赤字など様々な理由をつけて会社の不備を労働者の無知を利用してそのしわよせを強制してきています。労働者に犠牲を押しつけて乗り切りをはかろうとしているのです。騙されてはいけません。断固とした要求と闘う意志が必要です。然林房支部にはこのための強い意志がありました。会社を辞めるときも会社の継続を考えて退職の準備をしました。しかし、会社は有給休暇も認めず、退職金も支払わないで退職をさせたのです。こんなことが許されていいはずはありません。(詳細は別の機会があれば)
 とにかく、京都地方労働委員会(地労委)はユニオン自立の申し立てを受け付け、地労委開催の運びとなりました。8月27日午前10時より調査日が決定しました。ユニオン自立からの参加者は10名に及びました。闘いの高揚度合がわかります。万全の体制を作り出せました。一方相手の椛R林房からは社長は参加せず支配人、弁護士のみの参加でした。しかも、参加には遅刻があるという有様です。許せないことです。何とか逃げ出したい気持ちが現れています。然林房は前回までの時は労基署の調停に出席しないといっていましたが、地労委への提訴があるとわかり、急きょ労基署調停に参加し、わずかの金での調停成立を狙ってきました。こんなことが許されるはずはありません。団体交渉でのきちんとした話し合いが必要です。
 今回の地労委での準備書面ではすでに辞めている人間であり「団体交渉は認めない。」と記載していました。だが、調査の質問の中で「会社は3名の団体交渉は認めている」と言い出したのです。審問中での突然の変更です。
 こんなことあるのかなー?の思いが走ります。地労委での調査段階では質問はできません。不明な点が数多くあるのに質問、反論ができません。いらだちが募ります。
 調査段階での労働側の参与、会社側の参与、審査委員から会社への質問が多く続きました。
 「椛R林房からの報告書では3年間働いているのに退職金が支払われていない。1年間の変形労働制を採用しているにもかかわらず1年ごとに届け出を出していない。このとき必要な従業員代表の署名届けがない。」などです。このことは大変重要なことです。こうした署名がないことは就業規則が無効になるということです。然林房は「退職者しかいない。組合と認められない。」などといっています。しかし、未払いの残業代金の精算がすんでいないということで今回は団体交渉を要求しています。過去の地労委の事例では退職した後でも、会社との賃金を巡る係争事項(争いごと)があれば会社との交渉は成立するという判例が多数出ています。(三好建設不動産団交拒否(不)事件、九州工業学園団交拒否(不)事件、シムラ団交拒否(不)事件など)これらは「労働者に係争事項があり団体交渉拒否は不当である」との判例が出ています。
 然林房への質問は数多くあり、不明点が多くあります。こうした不明点に会社側はキチント答え切れていません。
 調査を再度行うことで話し合いが始まりました。早く開始するということで9月1日午前10時に決定しました。組合の正当性は明らかになっています。会社を追求する、おもしろい地労委の闘いです。参加できる人は是非参加してみてください。共に闘いこの地労委を勝利しましょう。

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●SPOT & CRITIC

 時評 教員免許更新制

 中山文科相は、10月20日、今後の教員養成・免許制度のあり方を中教審に諮問した。諮問文には、「教員免許更新制の導入の意義及び位置づけ、更新手続きなどの具体的制度設計」として導入は既定方針としてうち出されている。河村前文相の義務教育改革プランの段階では、07年度制度化とされていたが、新聞では「1年以内の答申、06年度にも制度改正」との報道もある。更新期間は、5年とも3年とも言われている。
 かって、教育改革国民会議が提言し、中教審に諮問されたが導入は見送られ、代わりに新10年研修の導入と指導力不足教員制度の全国化が進められてきた経緯がある。経団連が教育改革提言で強硬に主張し、文科省が国庫負担維持の思惑もあって義務教育改革プランに盛り込んだものである。
 マスコミのインタビューに答えて、都の小学校教頭は「個人の思想信条は尊重したいが、管理職である以上、免許更新に不利な記載もせざるを得なくなるだろう」などと述べている。この攻撃が、都教委の東京教師養成塾―教師養成道場などの新採教員の囲い込み政策と相まって、「血の入れ替え」をねらうものであることは明らかだろう。
 教育基本法の改悪は、「教員に求められる資質」の概念の大転換をもたらす。与党案では、「伝統・文化の尊重」「愛国心」「国際平和に寄与する態度の涵養」が教育目標に掲げられ、こうした「崇高な使命」を自覚した教員のみが身分保障されるとしている。
 すでに、旧教員養成審議会の第1次答申(97年)は、「今後特に教員に求められる具体的資質」として「国家観、個人と国家の関係についての適切な理解」「自国の歴史・文化を理解し尊重する態度」「教育観(国家における教育の役割についての理解を含む)」などが強調されていた。杉並区独自の教員養成制度「杉並師範塾」は、育てたい教師像として「日本人が本来持っている資質や能力を活かすとともに、わが国の歴史や伝統を尊重し、日本を大切にする教師」と掲げている。

 「君が代」を歌わないとクビに

 逆に、国家に忠誠を誓わない教員は、「不適格教員」「指導力不足教員」ということになる。その最大の踏み絵は、「日の丸・君が代」である。「立たない、歌わない」教員は、「教員不適格」、子どもに「歌わせられない」教員は「指導力不足」という訳である。現に、東京では、生徒の不起立を理由に、担任が「指導不足」として処分されている。
 近年の教員採用の面接では、「あなたは国歌斉唱時に起立して歌いますか」というドンズバの質問がなされている。東京では、4月1日の入都式で新任教員に「君が代」斉唱の練習を2、30分ひたすらやらせるというおぞましい事態が始まっている。免許更新の際には、処分歴は当然考慮され、更新時の講習会は、「君が代」斉唱で始まることになろう。
 郵政における経営形態変更時の一旦解雇・選別再雇用、自治体における指定管理者制度・官民競争入札・地方独法を駆使したアウトソーシングの際の地公法27条4項「廃職・過員」による分限免職とならんで、闘う教育労働者のパージ、首切りの本命攻撃が「教員免許更新制」なのである。
 05年卒入学式闘争での不起立・不服従闘争の全国的爆発で、改悪教基法案国会上程を吹き飛ばそう!
 10月13日(水)に全国から集まった労組法改悪反対の国会請願署名(労組67筆、個人54筆)を国会に提出するために国会請願行動に取り組みました。
 午前10時に衆議院第一議員会館ロビーに、全員で11名が結集しました(ス労自主4名、動労千葉1名、労組交流センター2名、関西合同労組4名)。
 意志一致のあと、二人一組で衆議院の野党の厚生労働委員オルグにまわりました(議員対応は後述)。
 分かったことは、民主党がこの日午前の厚生労働委員の会議(代表・横路孝弘)で、労組法改悪案に対して修正を求めないと決定していたこと、共産党も社民党も法案に賛成を決めていたことです。
5月には私たちの主張に理解を示していた議員も、そっけない対応をしたりして変化していました。
前回の、国会請願署名の紹介議員になってくれた辻恵議員(大阪選出、厚生労働委員ではない)は、「連合大阪から、紹介議員になったことにクレームが来た」とのことで、労組法改悪案の問題点には理解をしめしながらも、今回紹介議員は検討させてくれとのことでした。
 正午から開かれた共謀罪新設に関する院内(衆議院)集会に全員で合流しました。
 辻恵議員や福嶋瑞穂社民党党首など衆参の多数の議員が参加し、総勢70名ほどの参加で、共謀材成立を阻止しようと気勢をあげました。共謀罪について海渡雄一(日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長)弁護士から、わかりやすく説明があり勉強になりました。
 「共謀罪」は、イギリスで労働者が資本家に対してストライキを「共謀する」ことを禁止するためにつくられたのが始まりです。まさに労働基本権、団結権破壊の方向性が、国が今国会で成立させようとしている法案に表れています。
 議員の多くが共謀罪反対の発言をしましたが、敵の攻撃の全体性から見れば労組法改悪の邪悪な意図が丸見えなのに、なぜその危険性がわからないのか、ほんとうに歯がゆい思いでした。
 昼食の後全員で協議して、国会前でやることにしていた情宣ビラまき行動をやめて、国会請願署名の紹介議員のオルグを全員でやることとし、照屋寛徳衆議院議員と糸数慶子参議院議員の、両事務所をたずねオルグしました。
 両事務所とも、議員本人は不在でしたがいずれも秘書の方に心安く請願署名を預かっていただきました。対応した糸数議員の秘書の宮田さんは、全水道出身で佐世保で地区労にいた方で、労組法改悪案の危険性について熱心に話しを聞いてくれました。
 そして、照屋寛徳事務所から10月14日に衆議院に提出したとの報告がきました。
 糸数議員の方からはまだ連絡はありませんが、必ず提出してくれるものと思っています。
 関西合同労組では本行動の前に、組合全体の取り組みとして厚生労働委員オルグを行なってきましたが、反対の声を議員に届けつづけることが大事です。本行動の翌日には、「労働法制改悪反対・職場闘争勝利! 労働者連絡会」が議員オルグに入っています。
 とにかく労組法改悪反対の声を上げつづけ、仮に成立したとしても運用面での現場での攻防の闘いに結び付けていくことが大事だと思います。
 共に闘いつづけましょう。

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●衆院厚生労働委員会 傍聴記

 労組法改悪を全党「起立総員」で可決!

 スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(ス労自主)中西敏勝

 衆院厚生労働委員会は、10月29日(金)、「労働組合法の一部を改正する法律案」の集中審議を行い、これを採決し、11月2日(火)本会議で可決し、参院に送り、参院厚生労働委員会も11月9日(火)集中審議を行い、可決し、11月10日(水)成立しました。

 本年3月5日、第159回国会(前々回)に上程された以降、「対決法案でないからすんなり通る」と言われ、しかし、私たちは阻止に向け闘ってきました。関西合同労組、動労千葉と共に、5月21日、10月13日国会議員請願行動で主として民主党、共産党、社民党の厚生労働委員会委員に「法律案」は労組法改悪であり、経営者や経営法曹会議の言い分を通すものであり、労働委員会制度を解体し、分裂少数組合や合同労組の不当労働行為救済申立を困難ならしめるものと訴えてきました。ス労自主が東京地労委対策会議を通して加入している労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会(労働法連絡会)も議員オルグや国会前抗議行動で闘ってきました。
 多くの悪法が「拙速」で成立すると言う国会の現状そのままに、質疑者は45名の委員のうち民主党(17名のうち)4名、共産党1名、社民党1名の6名でした(両党は委員そのものが1名ずつしかいない)。
 議員が委員会、本会議を含め国会で発言する機会が少ないためか、(私たちの傍聴後)持ち時間全部を労組法、労働関係に使っていたのは共産党議員でした。
 傍聴参加は7〜8名でしたが、私たち3人を除くと質問議員の写真を撮る政党機関紙カメラマンか、事務所関係者で、それも当の議員質問が終わると退席するというものでした。
 委員会は12時30分過ぎに本会議開会で一旦休憩となり、14時6分再開され、委員長が「討論の申出がないので採決します」と宣言し、「起立総員」で可決されました。続いて、民主党議員が3党共同提案として6項目の付帯決議(案)を提出し、ただちに採決され、尾辻厚労相が「実現に努力」と述べ、14時12分散会しました。

 6項目の付帯決議は、改悪に沿うものと言うべきで、主な改悪項目の●審問開始前の審査計画策定(案−27条の六)、●証拠調べ(案−27条の七の2)、●宣誓(案−27条の八)、●審問廷の秩序維持(案−27条の十一)、●和解(案−27条の十四)、●中央労働委員会の勧告等(案−27条の二十二)(条文略)などの、審問を通しての真実の追求の妨害、裁判所化、労働者・労働組合の救済率激減、申立困難化、中労委(=厚生労働省)による地労委の独立性の否定=支配介入などの歯止めになるものではありません。76年、刑法の「証人威迫」の付帯決議(「暴力団のお礼参りへの適用で労組への適用でない」との趣旨)が無視され、「証人威迫」で弾圧を受けた組合として、付帯決議の無意味さは身に染みています。まして、改悪の趣旨に沿うものではなおさらです。
 ただし、社民党委員による腕章禁止に関する意見と、尾辻厚労相の答弁は、今後活用できるかも知れません。

 散会後、衆院議員面会所事務局で、要求がなければ議員分しか作らないという「会議録」の購入手続き(衆栄会印刷)を行い、傍聴闘争を終えました。
 「素晴らしい法律案だ」と述べた民主党議員の言葉は忘れる訳には行かない。

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●たたかいは進む

 ★組合つぶしの国際興業に緊急抗議 ILWU

 11月8日朝、ILWUの要請により、アメリカのホテル労働者の組合つぶし、スト破りを行っている国際興業に対する緊急抗議行動を行った。
 国際興業は、ハワイに「京や」というホテルを5軒、アメリカに2軒所有し営業している。この「京や」はサンフランシスコの労働者のストライキにロックアウトで職場から締め出したり、ハワイからスト破りを送り込んでいる。この国際興業に抗議行動を行うために11・7労働者集会に来日したILWUの労働者が全員参加した。
 最初の抗議は国際興業に行き、対応した従業員に抗議文を読み上げ手渡した。会社側は調査して回答すると約束したが、ILWU労働者の迫力に手がブルブル震える始末であった。
 ついで抗議の場を国際興業が営業する八重洲富士屋ホテル前に移動し、抗議集会を行った。
 国際興業は、田中角栄と手を結んだ悪質政商小佐野グループの本拠である。抗議行動1回で手を引くとは考えられない。今後は日本の労働者が、この闘いを引き受け、国際連帯の実質のあるものにすることが求められている。
 この闘争には、動労千葉、関西生コン、東京の争議団、全金本山、アメリカ派遣団などが参加した。

 ★共謀罪 今臨時国会での成立を阻止

 11月21日の日本経済新聞は、与党が今臨時国会で共謀罪の成立を断念した。継続審議にして次期通常国会での成立を目指すと報道した。われわれは残る2週間を審議入りそのものを阻止するために全力をあげる。
 破防法・組対法に反対する共同行動と共に闘う実行委員会は、年初から共謀罪新設阻止に全力をあげてきた。特に臨時国会で山場となると予想した10月20日から21日まで、折からの台風をついてハンストを貫徹した。その間、国会議員めぐりも徹底的に行った。こうした闘いの成果もあって、与党をしてギブアップさせることができた。
 来年の通常国会までに、共謀罪反対の世論を飛躍的に拡大し、最終的に廃案までもっていく闘いに取り組んでいく。

 ★11・8共謀罪新設阻止国会前集会

 11月8日午前11時30分から国会前で共謀罪新設阻止の集会が開催された。ILWUの労働者が前日の集会に引き続いて全員が参加した。ILWUのジャック・ヘイマンさんとキース・シャクリンさんが共に張りのある大声で、「共謀罪新設阻止、愛国者法反対を国際連帯で闘おう」と発言した。
 また立川自衛隊反戦ビラ被告、刑法重罰化反対のアピール、ス労自主労組の労働者から労組法改悪の緊急アピール、国労5・27闘争弾圧の被告、憲法と人権の日弁連を目指す弁護士、10・17ワシントンMWM闘争に参加し、共謀罪反対をアピールしてきた5名の派遣団のうち2名のアピールなどが行われた。共同行動の小田原紀雄さんが基調報告を行い、関西生コンの川村賢市さんがまとめを行った。
 共謀罪新設阻止の闘いの国際的取り組みが現実のものとなってきた。

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読者のページ

 ★大阪地労委、恥を知るべし! 11・5棄却命令を弾劾する!      ス労自主  中西敏勝

 11月5日(金)、大阪府地方労働委員会は、私たちスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合・ス労自主の5組合員不当解雇と7名の組合員の出勤停止3〜7日の不当処分の取り消しを求めた不当労働行為救済申立を、20年振りに全面的に棄却する命令を交付しました。
 82年5月28日、私たちの組合員久保田幸一君の賃金差別不当労働行為救済申立に対して大阪府地方労働委員会が救済命令を交付したにもかかわらず、石油メジャー・エクソンモービル=エッソ石油がこの救済命令を違法に履行しなかったばかりか、かえって、久保田幸一君を報復解雇し、自宅競売攻撃まで行いました。当然のことですが、大阪地労委はこの報復解雇、自宅競売攻撃を不当労働行為として救済命令を交付しましたが、エクソンモービル=エッソ石油は重ねて違法にこの不当労働行為救済命令を履行しませんでした。そればかりではありません。エクソンモービル=エッソ石油は、このような不当労働行為救済命令不履行という違法行為を重ねた上で、私たちがエクソンモービル=エッソ石油より不当に解雇された鏑木泰君、久保田幸一君、落合昭人君たちを守るために新たに結成したス労自主を無視して、組合費の不法チェックオフや団交拒否を6カ月以上も行い、あるいは「(入江の)解雇を目的とする」などの組合潰しの謀議(82年9月16日、大阪・ホテル阪神での支店長、労務担当者の謀議)を行った上で、84年の春闘でストライキに大阪府警察を唆して刑事弾圧を行い、これを口実に5君を不当解雇し、7名を不当処分するなどしたのです。
 11月5日(金)、申立から20年振りに交付された命令は、全く不当にも、私たち労働組合の救済申立の全てを否定し、全面的に棄却するものでした。この命令は会社エクソンモービルの言うが儘のもので、労働委員会としての自らの判断というものなど一つもありません。しかも全面棄却の理由とした事実の認定には、何と、エクソンモービル=エッソ石油が大阪地労委の不当労働行為救済命令を重ねて履行しなかったと言う、労働組合法に明らかに違反している動かし難い事実を、敢えて欠落させているのです。何と、エクソンモービルばかりではなく労働組合法の下に存在しているはずの労働委員会自らが、会社エクソンモービルの労働組合法違反を容認しているのです。「通常の業務には携わらせない」(76年3月4日、入江委員長の上司・審査課長と大差か支店長の確認書)ことや、「(入江の)解雇を目的とする」「解雇問題にすれば長い闘争となるが、(組合を)財政的に追いこめる」ことが、不当労働行為でないというのです。これではまるで大阪府地方労働委員会は、エクソンモービル=エッソ石油の不当労働行為奨励委員会です。
 裁判所も同様です。法律を遵守すべき労働委員会や裁判所自らが、法律を蹂躙しているのです。
 大阪地労委よ! 恥を知れ! 私たちは、このような理不尽な命令に泣き寝入りしません。即日、大阪地労委において、中労委への再審査申立を行いました。更に、11月11日(木)、東京・中野サンプラザでの第59回全国労働委員会連絡協議会総会で大阪地労委を弾劾するビラ入れを行いました。
 

 ★つり紀行番外編    東京 関西漁業

 季節は全然ずれていますが、海の話です。海で溺れる海難事故を聞くたびにどうしてと思います。人は海水の中では浮かびます。波のない海水で自然体をすれば顔を浮かべることができるのです。問題は海・海水にどうなれ親しむかです。
 私が育った漁村で海をどう理解したかというと、小学生にもならない時に、浮き輪を元に先輩が沖に連れて行きます。浮き輪は水深5bぐらいに来たとき先輩は、突然浮き輪から全員を離します。みんな必死で泳ぎます。とにかく浮かぶ泳ぎです。なかには沈む子もいます。それを先輩がほいと手助けして浮き輪に戻します。私は犬かきをして浮かんでいました。そしてこの時溺れないと悟ったのです。
 問題はどこにあるのかというと、海水を恐れないことこれが一番の問題です。余談的に言えば「ドイツイデオロギーの序文」でしょうか。(全然ちがうか)
 海はどんな海水浴場も海流があります。そして遠くが浅く、近場が深いことがあります。そして波があります。外洋にでればうねりがあります。海水温の問題もあります。
 海へ行った時は、体を自然体にして浮かんでください。海になじむことが第1なのです。
 私が、困ったのは浮かぶことです。サザエ、アワビ、ウニなど捕れたのですから浮力からの開放を夢見ていました。今のように鉛のおもりで潜ることはなかったのです。
 台風が来るとラッキーです。大波のサーフィンをするのです。漁船の舟板をもって巨大な波に乗るのです。なんどかのみこまれましたが、波の震動のなかでもみくちゃにされながら、もう浮かび上がれないのかと思うときに、プカと浮かび上がるのです。その時、海を信じていてよかったと思うのです。

 

編集後記 ■

 11・7労働者集会はすばらしい内容の集会でした。世界の労働者との一体感、資本主義、帝国主義のもとでは労働者は同じ状態にある。アメリカのランクアンドファイルも日本にも共通する。そして同じように闘いが進んでいる。この運動を広げよう。「労働者の目」にあるように11・7を新たな出発点にして帝国主義を打ち倒そう。12月は国鉄闘争の重大な岐路を向かえています。国労の再生を何としても勝ち取りましょう。 (し)

■ ホームページ開設のお知らせ ■

 待ちに待った、労組交流センターのホームページが開設されました。
 http://www.k-center.org  交流センターのkとcenterでとても覚えやすいURLです。
 今のところ、月刊交流センターの再掲が中心ですが、会員、読者の皆さんの声を聞きながら、月刊にはない速報性を生かしたものにしていこうと思っています。是非、皆さんの意見や希望を積極的に寄せて下さい。
 各産別部会、各地区センターは、かならず発行したビラやニュースの版下を送って下さい(そうすれば、全国の会員が版下をダウンロードして利用できます)。その他、活動や産別、地域の動向など、なんでも寄せて下さい。
 近々、会員用のスペースも開設しますので、会員相互の論議や情報交換の場所として利用して下さい。
 詳しくはホームページを見て下さい。
 Mailアドレス:admin@k-center.org

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