・労働者の目　不起立闘争が三度爆発

・動労千葉、反合・運転保安闘争として06春闘ストライキをうち抜く
・職場闘争と団結を再生させた「君が代」強制との闘い
・10・23通達はうち破られた！
・沖縄と全国での米軍再編反対闘争の激動を告げた３万５０００人の大結集

・闘う合同労組　第16回

・やってられないぜ！　 第９回　医療制度改悪法案

・ひめじょおん−女性部から

・労働者学習センターブックレットのご案内（上）

・労働ニュース
　 ●公務員など ●日誌

・国労５・27臨大闘争弾圧刑事裁判

・たたかいは進む
　●３・14法政大弾圧＝ビラ・立て看板規制弾圧　学生29人全員完黙で釈放かちとる
　●岩国基地反対！　住民の総意が明らかに
　●共謀罪審議迫る！

・読者のページ

労働者の目

●不起立闘争が三度爆発

　　　　　　　全国労働組合交流センター常任運営員　二本柳　 実

　教育基本法の改悪案と改憲にむけた国民投票法案が、この通常国会に上程されようとしている。その改憲と戦争攻撃が目前に迫りくる緊迫した情勢に対して、３〜４月全国の闘う教育労働者の『戦争協力拒否の不起立闘争』が三度爆発した。
　 とりわけ東京の闘いが、一昨年の〈10・23通達〉下における３００名を超える決起を引き継ぎ、昨年の不起立闘争根絶を狙った攻撃を突き破った60数名の決起を乗り越える〈闘いの質〉をもって勝ちとられたことは決定的に重要である。
　 今年の特徴は、いままでの不起立者が式場外に出されるなか、不起立闘争に立ち上がった者の〈大半がはじめて〉の不起立者であるという点である。不起立者を外に出せば、次の不起立者が生まれる。既成執行部が闘争放棄するなかで、組合員の主体的な不起立闘争の永続闘争化が勝ちとられた。
　 今年都教委は、昨年の監視現認体制をとることができなかった。
　 交流センターは「日教組30万人組合員の不起立闘争をつくり出そう！」の訴えを軸に、５弾のビラを出しともに闘った。都教委包囲ネットや市民団体も、多くの都立高校に昨年をうわまわる態勢でビラまきを貫徹し、弾圧監視弁護団は50名を超える決起でこれを支えている。
　 追いつめられた都教委は、学校長に対して「職員に生徒を指導せよ」という職務命令を出せという〈３・13通達〉を発出し、生徒に「立て歌え」の「指導」を強制する『新たな段階』に踏み込んだ。翌日の報道各社は大見出しで報道し、朝日新聞は社説で「ここまでやらずとも」と題し「教育委員会の過剰な介入」と批判している。全国でも東京に続く新たな不起立闘争の地平を切り開いている。
　 教育労働者の三度の不起立闘争の爆発は、連帯して闘われた動労千葉の春闘ストライキとも呼応し、06年の４大産別決戦の突破口を切り開いた。この闘いこそ、いま正念場を迎えようとする教育基本法改悪―改憲攻撃に対する職場からの〈反撃の号砲〉である。

| HOME | 目次 |

●動労千葉、反合・運転保安闘争として06春闘ストライキをうち抜く

　動労千葉の06春闘は、３月10日から18日まで全本線運転士の安全運転闘争を貫徹、13日の幕張車両センターの第一波ストを皮きりに、16日から18日まで旅客関係の全組合員によるストライキ、23日の貨物ストライキとして闘われた。
　 安全運転闘争の中軸をになった千葉運転区支部に所属する本部乗務員分科会事務長の荘司仁さん、業務移管・組織破壊攻撃をはねかえす２波のストライキを闘った幕張支部の山田護支部長から、闘いの様相と成果を伺った。

　　編集委　まずは、闘いをやりぬいた感想を千葉転支部、幕張支部それぞれからお願いします。

荘司　分割・民営化から19年目ですが、ＪＲが合理化・営利優先の施策をとってきた中で、レール破断とか保守関係で矛盾が吹き出てきました。一昨年の津田沼と幕張の間のレール破断も、一番最初貨物の乗務員が見つけたんですが、その後、亡くなった中村書記長が走ってまして、その後、私が走ったんです。
　 動労千葉は、船橋事故闘争以来、「闘いなくして安全なし」ということで反合・運転保安確立で闘ってきました。05春闘を安全問題でたたかって、４月25日に、尼崎であの悲惨な事故が起こりました。動労千葉がここで声をあげなければ労働組合ではないということで、動労千葉として事故１カ月を期して安全運転行動に踏み切りました。東日本会社は「運行管理権を奪う違法行為」と言って、職場に警告書を貼り出し、点呼では「貴組合員の行為は違法行為です」と、毎回毎回言われました。「ふざけんな、何が違法行為なんだ」とやりあいながら、安全運転行動を闘いました。
　 昨年末に、今度は羽越線で列車転覆事故が起こり、１月７日には稲毛―西千葉間でまたレール破断が起こりました。06春闘では、成田エクスプレスの１３０キロ運転とか鹿島線・北浦橋梁の強風対策とか、いろいろな項目をつきつけて10日から全支部で安全運転行動に入りました。入ったとたんに、すぐ同じように、「社員は会社の発展に寄与するために本分を守って命に服せ」と警告書を貼りだし、点呼で「貴組合の行為は違法な行為」と言ってきました。運転台に管理者が乗り込んでこられるのは、組合員も本当にいやなんですよね。「またかよ」って。でも乗っかって来ちゃうと、何だという気持ちで、監視・恫喝をはねのけて、16日から18日はストライキに入って闘いました。今回の３月のダイヤ改正で、西日本では尼崎事故に踏まえて、新幹線から在来線まで、運転時分を少し緩和するのに東は全然、ＮＥＸ53分運転も変えようとしません。
　 私たちが闘っていかなければ、もっとひどい事故が起こるんじゃないかと、毎日が闘いですので、いろいろな問題を突きつけて、闘っていかなければいけないとつくづく思ったところです。

山田　幕張支部は、車両センター縮小、錦糸町派出廃止に対して、13日と16日に全組合員がストライキに入りました。はっきり言ってストライキをやったからといって攻撃がとまるわけではない。どうすれば組合員がまとまるかということと、内山君に続く組織拡大のためにはどういうやり方がいいかということを委員長と相談して、２波のストライキを設定してもらいました。
　 職場の３分の１の車両の検査業務がなくなっちゃうのですから、３分の１合理化と同じですよね。それに対して闘わなくていいのか、ここで闘わないと次の外注化が来たり、さらなる攻撃につながるわけですから。錦糸町派出廃止に反対する署名もやったんですけど、東労組、平成採含めて99％以上が、廃止は絶対許せないという立場で書いてくれました。
　 イメージしたのは、分割・民営化のときに、国労からどうしてもスト破りはできないという人が入ってきた闘いでした。13日は午前中ストライキをやり、職場に戻ってスト破りの弾劾をやったり、「動労千葉に入れ」とオルグしました。
　 13日にスト破りやった平成採が１人いたんですけど、第二波のストライキまで、本人が「すいません。すいません。もうしません」と涙ためていうまで話しました。助役も東労組の組合員ですから、仕事中４、５人で、守っているわけですよ。「組織が違うから関係ない」と言ってくることに対して、「ふざけるな。職場がなくなる攻撃にどこの組合かって関係ないんだ。スト破りやったってことは職場の合理化賛成っていうことだ」とやりあいました。「本当に『すいません』っていうんだったら、うちの組合に入れ」って。スト破りはいやだとがんばってくれる若い仲間も出ました。去年は、「スト破り」と一喝するぐらいだったけど、今回はもう、１年でも２年でもスト破り弾劾行動をやるつもりですし、やっています。
　 ストライキが終わって職場に戻ってから、前は役員だけだったのが、みんなが「うちに入れ」って声をかけるようになった。ふつう闘争は、苦しい面もあって終わってよかったという感じなんですけど、今回はストライキを１年中やってくれという雰囲気で、本当に明るくていいストライキでした。これからも、幕張縮小の打破、錦糸町派出を取り戻す闘いをやっていきたいと思います。

　　編集委　ストライキ態勢をつくる上でどういうとこがポイントでしたか。

荘司　運転士の方は、けんけんがくがくの議論をして安全運転闘争に入ったわけです。去年の闘争の渦中でも「運転台で監視されるのはかんべんしてくれ」みたいな話があって、この一年間、動労千葉の原点は何なのか、もう一回思い起こそうじゃないかという議論をずっとしてきました。
　 やっぱり、監視されるのは嫌なんですよ。だけど、じゃあ動労千葉に何ができるのか。年がら年中ストライキをやっているわけにはいかない。できることはスピード落とすことしかねえんじゃないか、ほかに手段がねえべ。「安全無視反対」と口先でいうだけの組合になる訳にはいかない。こういう厳しい議論をしながらやったから、重さがあったんですよね。

山田　幕張は今度の闘争でみんな勝ったという実感を持っていると思うけど、それにはシニア協定を拒否して外注化を阻止してきた５年間の闘い、涙流しながら脱退していくシニアの先輩組合員に「そんなことでいいんですか」って厳しい議論するような闘いをやってきたから、そこまでたどりついているんですよね。
　 労働組合の原則を守ると言うのは簡単だけど、そんな簡単なことではなくて、幕張も乗務員も、その場、その場で逃げずにいたから今回の闘争もあったということが、一番訴えたいところです。

荘司　動労千葉だって、そんな、スイスイとこの闘争をやっているわけではない。だけど、スイスイした闘争でないからこそ、今の情勢の中で影響力を持つんです。動労千葉がこの３年間闘ったから、ＪＲの安全問題が社会問題化したわけですよ。
　 「日の丸・君が代」闘争だってそうじゃないですか。処分され処分され、みんな悩んでいるはずなんですよ。４回目だから停職だ、首になるかもわかんないというように。それを乗りこえた闘いだからこそ、波紋を広げるわけでしょう。
　 そういう意味で、今度の闘争は大きな成果を収めたと思っていて、これから大きな影響力を持っていくと思っています。

編集委　今春闘で、国労は闘えないことがはっきりして、民営化との闘いにおける反合・運転保安闘争の戦略性がいよいよ明らかになったと思いますが。

山田　今回の２波のストをやったことで、国労はまったく闘う気がないし、東労組も力がないということがはっきりした。国労の春闘要求を見ても、幕張縮小反対とか、錦糸町派出廃止反対とかまったく出ていないんです。グリーン車の車掌を取られて、１１７名もの外注化なのに、何も書いてないわけです。俺たちが分割・民営化で闘って生き残ってがんばってて、闘わなかった組合はクシュンとしちゃってる。

荘司　東労組が、事故について「責任追及ではなくって原因究明を」というのは、当局の責任を追及しないということなんです。そんなの成り立つはずがない。だって、当局は原因を隠すわけじゃないですか。追及しなかったら原因だって明らかにならない。国労だって「労使の信頼関係なくして安全なし」っていうスローガンになっちゃんてるんですよ。東労組の言っていることと同じなんですよ。信頼関係、信頼関係って、労使の間で根本的にあるわけなんかない。

山田　内部告発で会社の信用を傷つけたと国労千葉の組合員を処分する動きが出てきているけど、動労千葉の組合員が週刊誌に名前出して話したからって国労みたいに呼ばれたりしないですよね。国労はなめられてるんですよね。

荘司　昨年の安全運転闘争も、動労千葉が３カ月間安全運転行動で闘って、支援の方々の連日の駅頭でのビラ配りで利用者の声があがって、東日本とか国土交通省に抗議が集中して、千葉支社が「違法行為」と言っておきながら、最後は向こうが謝ってくることになった。数百カ所、22キロのレール交換をやるという話になってＡＴＳを東浪見駅につけさせたし、今まで何年間も削られてきた修繕費も、06年度から増額させ動労千葉の闘いで当初計画から60億増額させた。
　 安全問題は労働組合が資本に強制しなければ勝てないということがはっきりした。労使協調では、何事も最後はからめとられちゃう。

荘司　尼崎事故とか羽越線事故とかを個別、個別の問題としてみるのか、結局、現れ方は違うけど、分割・民営化ということが根本にあってその矛盾が「安全の崩壊」として噴出していると見るのとの違いが大きいんじゃないか。
　 個別個別って見ちゃったら勝負にならない。それぞれ原因は違うわけだから。その場の対応だけになる。これは民営化の結果なんだということを真剣になって考えないと労働組合としての方針は出てこない。

山田　民営化攻撃は、幕張の縮小問題、車掌の外注化とか合理化がさらに進んできている。そういう中で、安全問題こそ資本の最大のアキレス腱だし、弱点だとみすえて、運転保安確立の闘いとして反合闘争を闘ってきた。

編集委　当局の監視体制は、去年と比べてどうでしたか。

荘司　私には、一度もつきませんでした。去年の３カ月の闘争の時も、たまたま当たらなかったんです。今回は、１０００人ぐらい動員していることは確かです。うちの組合員のべ７００人を対象に、単純計算で１行路２人乗ったとしたって、１４００人でしょ。そうすると乗ったり乗らなかったり、１０００人動員してもやりきれないんですよ。それだって異常なことですよね。
　 当局との関係はシビアになったですよね。安全問題は向こうにとって一番痛い。「こいつらたたきつぶしてやる」みたいな雰囲気はあります。
　 動労千葉だけでもこれだけ事態を動かしているわけだから、国労だって本気になればＪＲ体制つぶせるんですよ。そこがわかっていない者たちがいっぱいいるからね。

山田　だから、やっぱり組織拡大しかないんだよね。そのためにはストライキの日だけじゃなくて、毎日が闘いです。
　 国労にも、東労組にもがんばっているのはいる。でも一人でがんばっていてもしょうがないんですよね。思想とか組合とか関係ないじゃないかと、本当に反対するんだったら動労千葉にきて一緒に闘おうということでね。職場がなくなっちゃう攻撃に対して闘うのか闘わないのか、この職場を残すには第一組合になって、闘う組合で一緒にやろうということで、呼びかけていきます。

編集委　今回の闘争で、組織拡大の手応えをつかめましたか。

山田　一波のストライキは昼までだったので、シュプレヒコールやってから職場に入って、それを平成採が窓開けて観てて、仕事に復帰したら「シュプレヒコールってなんですか」って聞かれて、「うーん。なんだったっけな」って。
　 そういうイロハのイを質問してくれるのもいいし、そういうのを見せられたのもよかった。
　 ストライキ当日の朝にビラ配りに行って、ビラとらないなら「なんでとらないんだ」って、車で出勤の人にも「窓開けてとれ」とやったんです。

荘司　乗務員の場合は勤務の関係でなかなか大変です。千葉転こそ組織拡大をしなくちゃいけないって思ってやっているんですけれども。
　 平成採は、うちの組合員よりも日刊をよく読んでいて、人がいないと影で読んでいるのです。日刊を活用してもっと話していこうかなって思っているんですけど。

山田　本当、うちの組合員よりも読んでますね。読むやつ読まないやつでも判断できますし、毎日配ってます。職場内で組合活動をみとめないっていうＪＲの攻撃のなかで配ることが運動なんですよね。闘いの次のステップになっていく。
　 最近の若い者はだめだっていうけど、変わっていないですよ。若い子は「あんな小集団活動なんかやりたくねぇ」「会社側の言うこと聞きたくねぇ」「昇進試験受かりたい」っていうのは、俺たちのときにもあったし。変わってるっていったら、自分たちが入ったころ年配の人からは同じことを言われたのと一緒ですよ。
　 こっちが真正面から向かっていけば、むこうも食いついてくるわけでね。当局に行くか、動労千葉に行くかなんですよ。主流派になる意地をなくしらた動労千葉もそれまで。主流派になるって思わなくってやってられないですよ。

編集委　最後に、これからの闘いの課題と抱負、交流センターへの期待をお願いします。

荘司　尼崎事故があってから、千葉支社では、安全指導を「基本動作の徹底」とか、ネクタイをちゃんとしろ、服装をちゃんとしろとかにすりかえちゃって、千葉から稲毛までの間の３分半に23回の指差換呼をやらせています。ミスすると、その人を見せしめ的に痛めつけ、乗務員同士でしめつけるというか起こっています。私たちも職場で声あげていかなければならないと思っています。
　 もう一倍団結して、反合理化と運転保安確立っていう動労千葉の原点を闘っていかなければと思います。

山田　ストライキだけじゃなくって普段の行動ですよね。おかしいことはおかしい。これは安全上問題があるっていうことをちゃんとやっていれば、若い人も見ているわけですよね。小さい問題を全力で普段からやっていきたいですね。東労組も、国労の組合員も含めて、動労千葉を求めている人は必ずどっかにいる。それを見逃さないで組織拡大につなげていきたいと思います。

荘司　今度の闘争は、メールや手紙という形でくる反響がものすごいんですよ。「今まではストライキに反対だったけど、ホームページを見てストライキ全面支持に変わりました」とかね。世の中、矛盾だらけで、労働者はひどい状態に置かれている。だから、自分の立場をはっきりと職場の労働者にぶつけて欲しいんだよね。自分は処分覚悟で闘うって言えば、絶対に反響がある時代に来ていると思うんですよ。
　 今の時代に対抗するには、そうやって労働者の支持と団結を広げていく以外に対抗していく道はないわけじゃないですか。憲法改悪、教育基本法改悪、国民投票法を止めなきゃいけない。賃下げ、民営化、規制緩和っていう流れもこれと一緒なわけでね。
　 動労千葉だって、今度の闘争をやるには今までのカラを破り、必死になってやっている訳です。交流センターの会員も、職場の中で、正面切って必死になって旗色鮮明に訴えてほしい。みんな思っていることは同じはずで、こんな状態にしたのは小泉じゃないか、俺は闘う事を腹決めたということを、自分の職場で訴えて欲しいですよね。

山田　みんなごまかされてるんだよね。一握りの連中しか課長とかになれねえんだから。労働者は労働者なんだから。試験制度で競争させて、たかがちょっとの賃上げてごまかされているだけなんですよね。それをちゃんと説明すれば分かるし、そんな小さなことで競い合って、労働者同士ばらばらにされててどうすんだって話せば分かりますよね。
　 今度の春闘だって大手がベアをしたっていうのも労働者の反乱を恐れているからでしょ。

荘司　話して自分で行動を起こすことだよね。どんな小さなことでもいいから職場の中で行動を起こして、「何でこれやっているのかみんな分かっているのか」って訴えれば響く時代に来ている。それが予想を越えるような波紋を広げるようなことだってあるわけで、動労千葉の国際連帯なんかその典型ですよ。
　 乗務員分科では職場実態調査を当局につきつけて団体交渉やってるんですけど、いろいろ細かい問題で各支部で１５０ぐらい出るんですよね。本部に集約して、団体交渉でひとつずつ点検させて、そういうことも核心ですね。きょうも松尾駅と成東駅の間で、線路が陥没しているんですよ。安全、ひどいですよね。３月18日ダイヤ改正になって４月10日からまた調査して、あがってきた要求をつきつけて、闘いをやっていきたいと思います。

山田　１０４７名闘争ですが、ようやく１０４７名が団結したにもかかわらず、日本共産党・全労連は４・４集会に取り組まないということを決めている。そうかと思うと、争議団の団結をダシに使って、国労本部を押し立てて政治解決しかないっていう連中がいる。何度くだらないことをやったら済むのかって。「動労千葉は労働組合の仮面をかぶった暴力集団」だとか、くだらないこといってて闘争に勝てるのか。およそ真剣さがない、自己保身と党利党略だけ。解雇撤回を勝ちとりたいなら、労働組合の原点に返れって、そういうことも今度の闘争の中で訴えたかったことです。
　 ぼくらは何系だっていいって言ってんですよ。解雇撤回って言ってるんだから解雇撤回で団結すればいい。安全を守んなきゃいけないんなら、なぜ安全一本で闘えないんだって。
　 共産党は、上も下も闘わないんだよね、職場でも。うちの国労の分会長は日共系で、自ら提案やったり、二日でやんなきゃいけない仕事を率先して一日でやっちゃったりさあ。どっちが闘っているのか、どっちが会社側にこび売っているかっていうのも、職場・生産点で見えてくる。セクトとか関係ないんですよ、どっちがまじめに闘っているか、それだけなんで。

荘司　４月24日には、千葉市民会館で規制緩和と民営化と闘う労働者集会を呼びかけています。交流センターのみなさんは、ぜひ、集まって下さい。

| HOME | 目次 |

●職場闘争と団結を再生させた「君が代」強制との闘い

　関西・教育労働者

　私の市では、70年代以来の部落解放運動と解放教育運動、そして職場闘争の成果として今日まで、あらゆる形で「君が代」が響いたことのない学校が複数存在しています。
　 ところが、昨年夏から「全国の実施率は限りなく１００％に近づいている。もう君が代が無いではすまされない」という教育委員会の攻撃が一気に強まってきていました。戦時下の今日、日本中の教育現場を一つ残らず「日の丸・君が代」で埋め尽くし、教育労働者の一切の抵抗を根絶やしにする攻撃がいよいよ私たちの職場にも始まったのです。間もなく、未実施校の校長が１人づつ教育委員会に呼び出されているといった情報が入っていました。そして年末には、教育長が直接校長に指導という名の圧力をかけたという話まで伝わってきました。
　 １月に入ると次々と未実施校の職員会議で校長から例年にない強硬な「君が代」実施の提案がなされました。ある職場では職員会議で反対の声が間断なくあがったのですが、言うだけ言わせておいて校長が「話し合いで決めることではないから、君が代導入を結論とする」という強制の宣言を行いました。別の職場では、「職場会や校長交渉などあらかじめ（平場の職員）結論を出すことが許せない」と現場労働者の団結した闘いに苛立つ余り、正当な組合活動を否定する発言を行い一層の怒りを買う管理職も出てきました。また、ある職場では「君が代がだめなら、せめて日の丸を壇上に…」と執拗な「条件闘争」に入る管理職もいました。職場によっては３月に入ってまで攻防は続き、２回、３回の激闘の後、ついに「君が代」導入が強行されようとしたすべての職場で校長提案の完全撤回を勝ち取りました。そして、その間全市で数百名の教育労働者が各職場でこの闘いを担い、勝利を自分たちの手でもぎり取ったのです。一つの職場での勝利が、他の職場を勇気づけ、困難な状況にある職場を他の職場の仲間が激励するといった現場の連帯も生まれてきました。この間、あらゆる攻撃、バッシング、労働強化の中で我慢に我慢を重ねてきた現場の教育労働者の怒りが、敵の側にとって引き下がれない攻撃だったはずの「君が代」をめぐって噴火し、攻撃を完全に吹き飛ばしてしまったのです。
　 そして、今回の「君が代」強制阻止闘争は幾つもの場面で、現場の教育労働者の階級性が脈々と息づいていることを感動的に示しました。例えば、論議を無視した強制が行われようとしたある職場では、悔しさと「なめられてたまるか！」という怒りがふくれ上がっていきました。そして翌日、「君が代」導入を決定事項として具体的な実施の要領を決める会議を設定しようとした校長に、主任職の解任を申し出た教育労働者の抗議を号砲に、怒りが爆発、組合の違いを越えた職場会が開催され全職員一致で「押しつけ拒否、『君が代』実施への一切の非協力」決議がなされ、両組合代表は勿論、職場の各セクションの代表者も揃った校長への申し入れが行われました。この場でもなお校長は、決定を変更するつもりが無いと言ったそうですが、数日後、「君が代」導入を撤回しました。撤回の理由は「（職員が非協力で、生徒に指導も入らない）無様な式は避けたい」ということでした。職場が「君が代」強制に対し、ストライキ宣言とも言える非協力・不服従を宣言して団結したとき、「君が代」の強制は無力化するだけでなく、無様に破綻することをこの校長の敗北宣言が物語っています。また、今回激しい攻防をくぐり抜けた職場ほど、強固で、大衆的な職場の団結がまったく新しい次元で育ちだしています。それは日教組、全教、非組と十数年来分断されてきた組織の有り様を越えた新しい団結です。この団結の力は次は「新勤評・自己申告制度」に対する職場抵抗闘争へと発展しつつあります。「君が代」強制阻止を現場教育労働者の大衆的決起の力で切り開いた勝利の地平と、ここで生まれた団結こそ、教育基本法改悪、国民投票法、改憲攻撃と闘う基盤です。日教組運動の再生の道もここにありです。

| HOME | 目次 |

●10・23通達はうち破られた！

　不起立闘争の定着と発展をかちとった東京の闘い

　10・23通達下３年目の東京の卒入学式闘争は、不起立闘争の断固たる継続・拡大をかちとっている。卒業式では、すでに停職１カ月の処分を受けている中学校の教育労働者の決然たる不起立を先頭に、数十名が不起立を貫いた。
　 被処分者の多くが式場外業務を命じられる中で、「卒業学年で今度は自分が不起立する番だ」「第二ラウンドの闘いだ」と、３年目の闘いの大半は新たな不起立者によって担われた。ここに、不起立闘争を断固継続・拡大していく意思が力強く示されている。都教委は、大半の学校に監視要員を派遣できず、現認体制も崩れを見せている。10・23通達は完全に破綻し、攻勢的な闘いの段階を切り開きつつあるのだ。
　 卒業式に先立つ周年行事で４度目の不起立を貫いた教育労働者に対して、都教委は、３月13日、卒業式のさなかで停職１か月の重処分を発令した。被処分者は、今年も全員が嘱託不採用、しかも不合格とされたのは被処分者だけという露骨な仕打ちを行ってきた。だが、もはやいかなる重処分も闘いをおしとどめることはできない。「たとえ免職となっても、教員としてあり続けるために不起立する」と宣言して決起する教育労働者の登場は、都教委の処分恫喝を本質的にうち砕いてしまったのだ。

「新通達発出」の恫喝も効き目なし

　かくして、都教委は、卒業式もピークを越えた３月13日になって、教育長名で新たな通達（３・13通達）を出す羽目となった。その内容は、「（10・23）通達及び（04年３・11）通知の趣旨をなお一層徹底するとともに、校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底するよう通達する」というものだ。
　 04年３・11通知とは、高校指導部長名で出された「生徒に対する不適正な指導はするな」という通知だ。「不適切な指導」とは何か。都教委は「内心の自由」の説明を禁止しようとし、一昨年来「歌わない自由がある」という発言などを「不適切な指導」として厳重注意や指導の対象としてきた。だが、さすがに〈憲法19条の説明を禁止する〉とはおおっぴらに書けないので、こういうもってまわった言い回しとなる訳だ。
　 ３・13通達の発端は、昨年12月都議会で古賀自民党都議のやらせ質問に答えて中村教育長が「生徒多数が不起立の場合は新たな通達を発出する」と答弁したことにある。２月10日には、指導部長名の通知で「職務命令書に『学習指導要領に基づき生徒を適正に指導すること』と明記すること」と改めて指示した。
　 10・23通達も、その究極のねらいは、教育労働者に生徒への斉唱指導を強制し、生徒に「君が代」を歌わせることにあるのはいうまでもない。だが、「新たな通達を出すぞ」という恫喝は、生徒への強制がさらに強まることを恐れる教員心理につけ込んで闘いを自粛させることにその核心的なねらいがあった。執行部主流派などは、中村教育長答弁を持ち出して「教育長とは『生徒の内心に立ち入って強制しない』と確認しているが、一部教育委員・都議がさらなる強制強化の口実を虎視眈々と狙っている。外部の勢力につけ入る隙を与えないよう十分に配慮せよ」と、闘いを制動して回った。

「不当な支配」を自己暴露した都教委

　だが、処分恫喝以上に卑劣なこの攻撃も、〈命令服従の率先垂範〉を断固拒否し、「不起立こそ教員の職責だ」と言い切って闘う教育労働者によってうち破られてしまった。生徒たちも断固決起し、都教委が恐れていたとおり、大半の生徒が不起立する事態も発生した。「内心の自由」の説明や「日の丸・君が代」の歴史的役割を教える授業以上に、〈理不尽な命令・強制には不服従を貫くべき〉ことを身をもって示したからだ。「先生が処分されるなら立たなければ」と思い込まされている生徒たちを、教師−生徒という権力関係から解放し、自主的に判断し行動する主体に育てるのも、労働者としての闘いなのだ。
　 10・23通達から３年目にして新たな通達を出さざるを得ないこと自体、10・23通達の破産を自認するものだ。３・13通達は、都教委が自らの「不当な支配」を完全に自己暴露するものとなっている。
　 都教委は、裁判や人事委員会の場では、「職務命令は校長の権限と責任で出している」と言い逃れしながら、２・10指導部長通知では、職務命令書の出し方や中身まで「指導」してきた。これはまだしも「お願いします」という通知であったが、３・13通達では、校長に対する職務命令として、「生徒への適正指導」を教職員に徹底せよと指示したのだ。３・13通達で、生徒への強制の元凶、張本人としての都教委の姿が引きずりだされてきた。生徒の自主的判断力を無視し、政府答弁にも反する人権侵害を強制しようとする都教委にさらなる怒りが爆発することは必至だ。

自滅的暴走を始めた石原・都教委を倒そう

　３月16日の都議会では、「不適切な指導」の内容と範囲について突っ込み、懲戒処分を迫る古賀議員に対して、中村教育長が「研修命令を含む処分の対象とするのは当然」と応じている。
　 だが、この答弁も04年３月都議会での横山前教育長答弁の弱々しいリフレインに過ぎない。横山は、「生徒の不起立が多い場合は、指導力がないか、学習指導要領に反する恣意的指導があったとみなして研修命令を含む処分の対象とする」と大見得を切ったが、「不適切な指導」に対しては「厳重注意」や「指導」しかできなかった。〈立たなくても処分、屈辱を忍んで生徒に弁解して立っても処分〉なら、立たない教員が続出してしまうからだ。処分を辞さずに不起立で闘い続けることが、生徒への攻撃をくい止めている。
　 学テ闘争も、刑事弾圧を辞さずピケットで実力阻止する戦術から、宣伝戦中心の戦術に転換した途端に、行政処分が教育実践にまで及んできた。生徒のボイコットを教員の「教唆・扇動」によるとみなした懲戒免職処分（山口学テ事件）などの攻撃が続出したことは、今もって教訓とすべきだ。不起立闘争は、譲れない闘いだ。
　 ３年目の不起立闘争は、10・23通達を破綻に追い込み、都教委を窮地に追い込んでいる。自滅的暴走を始めた石原・都教委を、いまこそうち倒そう。
　 10・23通達との２年半の攻防を通じて、闘いは、戦後日教組運動の限界をものりこえる階級的質を獲得しつつある。〈首を賭けても闘う〉教育労働者の登場は、「日の丸・君が代」闘争と国鉄１０４７名闘争の歴史的合流をつくりだしている。被処分者を先頭に、教基法改悪・改憲阻止闘争の巨大な発展を切り開こう。

●沖縄と全国での米軍再編反対闘争の激動を告げた3万5000人の大結集

　３月５日、数日前の天気予報では雨と言われていたのに、カラッと晴れた空のもと、沖縄県民大会が開催された。結集した人員は３万５０００人。この数年間の沖縄での集会としては最大の動員となった。会場は、一枚の写真にとうてい入らない、数え切れない人でいっぱいとなった。
　 今回は、稲嶺県知事と自民党は参加を拒否し、文字通りの沖縄の闘う労働者、米軍再編絶対反対の左派勢力の結集によって実現した３万５０００人であった。行政がバスを出さず、全沖縄からの闘う人民の自力の結集で実現した３万５０００人であった。その意味では、95年の10万人集会に匹敵する歴史的な大集会として実現したのである。
　 そして今回の３月５日の県民大会の勝利は、３月12日の岩国での住民投票の勝利、座間集会の勝利と一体の全国の反戦反基地闘争の勝利である。そしてこれらの闘いすべての勝利と高揚によって、日本における反戦反基地運動の新たな段階を告げるものとなっている。３月５日の県民大会の勝利は、単に沖縄にとどまらず、全国の米軍再編反対運動の新たな爆発のはじまりとなったのである。

「行政がコントロールできない事態」が始まっている！

　翌日のマスコミ報道で、この３万５０００人の結集について、「行政がコントロールできない事態が始まろうとしている」との報道もされた。沖縄県民の怒りが、今、歴史的な炎となって爆発しようとしている。
　 米軍再編は、なんら基地の縮小ではなく、中国・北朝鮮への侵略戦争を狙った沖縄基地の強化であり、沖縄人民への一層の犠牲の強要である。沖縄人民の戦争への動員であり、第２の沖縄戦を強いるものだ。これを沖縄人民は、身をもって感じている。マグマのような怒りが臨界点に達しようとしているのだ。
　 自民党や公明党などの保守政党が、この県民大会に参加しなかったのも結局ここに理由がある。95年の時のように、保守勢力までがこの集会に参加したら、どうなったか？　それは沖縄人民の怒りに一挙に火をつけ、稲嶺県政の思惑を超えて進み、稲嶺県政と小泉政権を打倒する大闘争に発展しかねない情勢だったのだ。まさに「行政がコントロール」できない沖縄人民の怒りが爆発しようとしているのだ。これを恐れたからこそ、稲嶺県政はあくまでこの集会に参加することを拒否しつづけたのだ。
　 しかし逆に言えばだからこそ、今回の３万５０００人の県民大会は、こうした県民の歴史的決起の出発点となった集会であり、今後の沖縄闘争を決した集会であったといえるのである。

先頭に立った自治体労働者

　この３万５０００人の大結集の先頭に、自治体労働者が立ち上がった。沖縄県本部は、直前で１万人動員を下ろし、その力でこの集会に結集してきた。自治労沖縄の部隊は、会場の近くで力強く独自集会を開催し、デモをして会場に入ってきた。
　 辺野古の海上基地建設案を粉砕した昨年の闘いでも、労組として中心で闘ったのは自治労沖縄であった。実際に戦争が始まれば、行政の一環として戦争協力を強制され、さらに戦争に自治体の人びとを動員する仕事を強制される。だからこそ、全国各地で自治体労働者はどこでも反戦・反基地闘争の先頭に立っている。今回の県民大会でも、沖縄の自治労は根こそぎ決起の方針を出し、最大勢力として参加したのである。
　 こうした反戦闘争への取り組みは、必ずや公務員制度改革などとの闘いと一体で、自治労の戦闘的再生につながっていく展望を示している。

辺野古の若者たち、二見以北10区の会、汀間漁港組合長―新たな決戦へ！

　今回の沖縄県民大会では、まず集まった人たちの集会への集中力が非常に強かった。壇上での発言を、広大な会場で３万５０００人が静かに聞き入る姿は、それ自身が感動的だった。
　 前段のまよなかしんやさんのコンサートでは、海上基地建設を命がけで阻止した若者達が登壇し、その若々しいみずみずしさは、辺野古の闘いの勝利性を示した。見ていてうきうきする光景だった。
　 さらに二見以北十区の会の女性が発言した。大浦湾での基地建設となったため、辺野古とともに二見以北の十区が闘いの焦点となっていること、自分達は生活をかけて闘っていることを心の叫びとして訴えた。参加者は、心打たれ、連帯の拍手を送った。
　 大浦湾の漁民である、汀間漁港の組合長も発言し、自分達の漁業を守るために、この基地建設に反対して闘うことを訴えた。
　 辺野古基地建設は、海上案からキャンプ・シュワブ沿岸案となり、大浦湾が辺野古とならぶ闘いの焦点となっている。今回の県民大会は、今後の辺野古と大浦湾双方での闘いに向けた決戦陣形をつくる集会ともなった。
　 今回の県民大会で重要なのは、この県民大会の勝利が、全国の米軍再編阻止闘争の高揚を促し、それと一体で、反戦反基地闘争の新たな段階を開いていることだ。

岩国住民投票勝利、座間闘争、全国の反戦反基地闘争の新たな段階への突入

　一週間後の岩国では、米空母艦載機の岩国基地移転を問う住民投票で、反対派が有権者の絶対過半数を獲得するという大勝利をかちとった。同日、座間では米陸軍第一軍団司令部の座間基地への移設に反対する２６００人の集会が開催された。さらに前後して、全国各地で大小の米軍再編反対の集会がかちとられている。
　 岩国での勝利をはじめこれらの闘いは、３・５沖縄県民大会の爆発の中で勝ち取られ、成功している。沖縄情勢の歴史的大激動が、全国の反戦闘争に火をつけているのだ。
　 そして同時に重要なことは、これらの闘いの実体的な一体化が進んでいることだ。
　 岩国住民投票には、その運動の過程で、辺野古の反対協議会や若者達が応援に駆けつけ、岩国と辺野古の連帯をかちとっている。座間闘争には必ず沖縄から参加があり、発言をしている。沖縄県民大会で、座間のビラを見た人が「次は座間だ」と、12日の座間集会に参加しているという事実もある。
　 さらに全国の反戦反基地運動のネットワークをつくる動きが、さまざまな形で進みつつある。各地の運動が全国各地でバラバラで進むのではなく、沖縄を軸としつつ、全国の運動が結びつき、一体で小泉政権とブッシュ政権を追いつめていく運動がつくられつつある。
　 その時、鍵となるのはやはり、闘う労働運動の存在であり、やはり自治体労働者の闘いである。実際に今、全国で反戦反基地闘争の先頭に立っているのは、それぞれの自治体労働者である。一方で公務員制度改革は「国のかたち」を変える攻撃そのものであり、言い換えれば改憲と戦争の攻撃であり、自治体労働者の反戦運動と公務員制度改革反対の運動は完全に一体なのである。
　 自治体労働者をはじめ、闘う労働組合・労働者の全国連帯で、米軍再編を阻止しよう！
　 沖縄闘争に勝利しよう！　改憲をとめよう！

| HOME | 目次 |

●闘う合同労組　第16回

　２・３たたかう合同労組全国交流会が成功！　 たたかう合同労組全国交流会

　準備事務局 （仮）

　さる２月３日、東京都内において「たたかう合同労組全国交流会」がかちとられました。参加団体12団体、そのほか準備組織・個人など25名の参加で活気に満ちた交流会となりました。次回の交流会は５月21日（日）東京を会場にして準備を進めています。

〈参加者の感想から〉

　２月３日、合同労組全国交流会に初めて参加しました。
　 私には労働組合運動の経験がありません。労働運動をやりたいという思いはあるのですが、現在失業中、労働市場から排除された労働者の重圧と悲哀を味わっています。争議の経験も労働法の知識もないわけですが、こういう人間がどんな形でこれから労働運動に関わることができるのだろうと思いながらの参加でした。
　 参加者には、関西合同労組・茨城連帯労組といった歴戦の闘士、これまで５００件以上の労働相談を行ったという東京西部ユニオンから、先日組合を立ち上げたばかり、合同労組をこれからつくりたいがどうしたらいいかわからない、という人々も多く、運動初心者の疑問や意見にたいして、古参の活動家がこれまでの経験に踏まえて意見を述べるという形で議論は進行しました。
　 どうしたら組合員を増やすことができるのか、ケンカばかりしている現場の労働者がどうしたら団結できるのか、という２つの問題が大きなテーマでしたが、実際に討議が進むと、組合運動の経験がない私もぐいぐい引き込まれました。
　 労働相談を解決しても、なかなか組合員として残ってもらえない、という話は以前からよく耳にしていたものの、そこで出た回答・意見は、初めて地動説を聞かされたぐらいの衝撃でした。
　 参加者の一人が言いました。「一人でも入れる労働組合というのは間違っている」。え!?　でも、確かに「一人で相談して一人で解決できるのなら、労働組合はいらない」。そうかもしれません。
　 もうひとつ、職場で労働者どうしのケンカが絶えない、というテーマでは、関西合同労組の方も頭をひねりながら「特効薬はない。われわれもその問題を今でも悩みながら活動している。労働者はある瞬間にがらりと変わる。そのことを信じて働きかけ続けるしかない」という趣旨の答でした。また別のユニオンでは、残業代を会社に払わせたのにケンカばかりしてる組合支部もあるとのこと。「仲間をつくる、という思想がないままモノだけとると、かえってケンカのもとになる」。
　 それでも、「私一人でもやったる。あんたら好きにしいや」といって組合を立ち上げたら、職場の全員が組合に加盟したという話もありました。
　 労働者は変わることを信じて、あらゆる契機を通じて職場の仲間に働きかけていく。経験の深い浅いはあるものの、参加者すべてがこのテーマと日々格闘している様子が討議からひしひしと伝わってきました。
　 私もこれから新しい職場を探して働くわけですが、何をどうすればいいのか見当すらつかなかった私にも「労働運動ってこうだ」というイメージが希望と共にわいてくる、そんな討議でした。資本とたたかって仲間を増やし、分断ではなく団結に価値をおいた生き方をつかんでいくこと。現場によってさまざまな違いはあるけれど、結局、悩み苦しむテーマはどこでも同じだということがとてもよくわかりました。
　 もう一言。多くの責任を引き受けて自力でたたかってきた活動家のみなさんは、とてもかっこよくて魅力的で、あんなふうに年をとれたらいいな、と思いました。以上。

●やってられないぜ！ ―悪化する労働者の現状

　　第９回　医療制度改悪法案

　２月10日に閣議決定された「医療制度改革法案」は、医療費のさらなる負担増を労働者・人民に強いるものであるだけでなく、社会保障における先取り的な憲法25条改悪そのものだ。金が無いと公的医療から排除されてしまうなんて、なんともやりきれない。
　 改憲闘争の前哨戦でもあり、医療分野が戦争遂行の体制に入っていくかどうかの攻防を指をくわえて眺めているだけだとしたら、まったくやってられないぜ。

　「医療制度改革法案」の概要

　この「医療制度改革法案」の最大の柱は、高齢者を中心にした患者負担の引き上げである。具体的には、長期入院患者のための療養病床の削減や、75歳以上から保険料を徴収して新たな高齢者医療制度を設けるなどして、高齢化にかかる医療費の公的負担を徹底的に押さえ込むことが主な目的だ。
　 健康保険法や老人保健法、介護保険法、医療法の改正案などで成り立っているこの法案は、今年10月から70歳以上の一定以上の所得（夫婦世帯の場合、年収約５２０万円以上）のある人の窓口負担は３割に引き上げられる（現行２割）。また、長期入院患者の食費・居住費が自己負担化される。現行の「高額療養費制度」では、患者がかかった医療費の原則３割を医療機関の窓口でいったん支払ったうえで、一定の負担上限額を超えた場合に上限を超えた分の払い戻しを健康保険に申請し、患者に還付されるしくみになっている。この負担上限額も大幅に引き上げられる。改悪案では入院医療費については窓口で上限額を支払えば済むように改めるようになることから、厚生労働大臣は患者の「負担」を軽減する…などというゴマカシを吹聴しているが、実際は大幅な負担増になるのだ。さらに来年からは70〜74歳の窓口負担が原則１割から２割に上げられる。
　 また、長期入院者の療養病床は６年後までに介護保険適用のものは廃止して医療保険適用のものに一本化。医療の必要度が高い人に限定するという名目で、現在の38万床から15万床への削減が目指される。その削減分は老健施設やケアハウス、有料老人ホームなどの居住系サービス産業に移転されることになる。
　 また、来年度からは75歳以上を全員強制加入させる新しい高齢者医療保険制度が設けられる。制度の運営は各都道府県に委ねられる。現行では扶養家族で保険料を負担していない人からも保険料が徴収されるようになる。保険料は都道府県ごとに異なることになり、高齢者が多く高齢者医療費が多い地域ほど、保険料が割高になることが避けられない。
　 この高齢者医療保険では平均で年間６万円の医療保険料が徴収されることになる。保険料は介護保険料とあわせて年金から「天引き」される。「年金天引き」は、65歳以上の国保加入者にも適用され、保険料は確実に厳しく取り立てつつ、窓口負担増で受診しにくくなる。

　社会保障の解体

　また、高齢者の病院からの追い出しは深刻な問題だ。「医療の必要が低い社会的入院」の患者を退院させるという口実だが、こうした「社会的入院」については、政府自身が「受入れ条件がないために退院が不可能な人たち」と説明されてきたものだ。特養への待機者が何十万人といる中で、行き所もなく病院を追い出されるということだ。
　 「高齢者と現役世代との公平」が、高齢者医療の負担増の最大の口実となっているが、これ自身がひとつの巨大なデマである。もし仮に負担が公平であったとしても、発病は決して「公平」ではない。どうしても高齢者であればあるほど、病院にかかる率は高くなる。「危険を広く薄く分散する」のは社会保険の本来のあり方であって、リスクの高い高齢者だけで保険を別につくろうというのであれば、そもそも保険としての意味が希薄になる。

　命まで格差社会

　昨年12月の「医療制度改革大綱」は、「医療費適正化」のために「医療給付費の伸び」を「経済指標」にあわせて抑制すること、そのために「公的保険給付の内容・範囲を見直す」として、保険外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」の本格的な導入が画策されている保険診療の抑制が進む中で、手厚い治療を受けられるのは、金のある者だけとなり、そうでない人は、保険医療だけでガマンするという「命の格差」が公然とつくり出されてしまう。
　 さらに、医療費の一定額（たとえば外来受診１回当たり千円）までを保険の対象からはずし、その分を全額自己負担にするという「保険免責」制度の導入も強く主張されている。単なる風邪などの「軽い病気」の治療を保険の対象外にしようということだ。
　 「重病」では保険で十分な診療が受けられず、「軽い病気」では保険が効かない、まさしく「健康保険」そのものの解体が狙われている。

　医療労働者にも負担強化

　今回の「医療改革」では、診療報酬の過去最大の引き下げ（３・16％）も打ち出されている。医師以外の看護師など医療スタッフの人件費を低く抑えたまま、医療費そのものを「値切る」ことは、非人間的な現状の医療ビジネスの中でさらに一層、労働密度を強化させることになるしかない。しかも、保険診療の引き下げによって、医療機関に積極的に保険外診療を導入させる狙いがあるとも指摘されている。
　 医療に商店経営の観点が持ち込まれ、医療労働者には「金持ち」への奉仕が強制されるようになるということだ。
　 「持続可能な医療制度」を口実に、生命と健康の分野に、商品経済・市場主義を持ち込み、社会保障制度を土台から破壊・解体しようとするのであれば、労働者階級の総力で、はね返すしかない。

　既成労働勢力は闘えない

　「医療制度改革法案」に対して、連合は２月15日に「診療報酬改定」の問題だけに切り縮めてわずかなコメントを発したのみであり、全労連は、職場闘争を軸に階級的に闘うという原則的な立場を放棄し、「広範な国民諸階層との共同を強め」るとの方針を出しただけである。この法案の背景には「米国のおしつけ」として「医療の負担が大きくなる」という一点をクローズアップし、共産党への集票活動にのみ集約しようとしているのだ。

　私たちはどうするか

　そもそも、賃金労働者にとって医療費とは何であるのか。必要な生活費の一部ではあるが、あらかじめの予算が立てられる被服費や食料費とはまったく次元を異にする費用である。どんな病気やケガをして、医療費がいくらになるかを想定して準備しておくことは、労働者個人には不可能である。労働力を商品として売る限り、その反対給付は「日常の生活に要する費用」でしかない。病気やケガの際に備えて十分な準備をしておく余裕がない。だから労働者階級は、団結を背景にして社会保険制度を勝ち取ってきた。
　 市場経済を根底から転覆する労働者階級の力強い団結と闘いを形成し、資本主義の危機と真っ向から対決できるのは、私たち労組交流センターを軸とする戦闘的潮流しか存在しない。戦争と民営化に対決する06春闘勝利が、社会保障制度解体攻撃を打ち砕く力となる。
（海太）

| HOME | 目次 |

■ひめじょおん−女性部から

　全世界で闘われる３・８国際婦人デー

　東京女性部長　大畠信子

　今年の国際婦人デーは、アメリカの女性団体「コードピンク」が、女性たちの全世界での一斉行動を呼びかけました。私たちもこれに連帯し、３・８実行委員会として、小泉首相とブッシュ大統領に対して、「イラクから自衛隊の即時撤退と米軍再編反対、憲法改悪反対」の、申し入れ行動に取り組みました。その後連合女性集会にビラまきをしました。
　 国際婦人デーは、１９０８年ニューヨークの女性労働者による「パンと参政権」を求めるデモから始まり、ドイツの女性革命家クララ・ツェトキンが１９１０年に「女性の政治的自由と平等」のために闘う記念の日とするよう提唱しました。１９１７年の３・８国際婦人デーでは、ロシア・ぺトログラードの婦人労働者の「パンと平和」を求めるデモがロシア革命の口火を切りました。
　 日本では１９２３年に「女性の政治的自由」を掲げた演説会が開催されたのが始まりです。
　 日本帝国主義の基礎は、「女工哀史」と言われる繊維産業を中心とする女性労働者の苛酷な労働と血の犠牲の上に作られました。そして、現在の女性労働者は第二の「女工哀史」の時代といわれるほどの厳しい状況に置かれています。小泉・奥田は女性労働者の犠牲の上に、「帝国主義間の国際競争力」に勝ち抜くためとして「戦争と民営化」、大半の女性の不安定雇用化を強行しています。
　 女性労働者は非正規・正規雇用全体が劣悪な極限的な状況におかれています。女性労働者の犠牲の上に成り立つ、帝国主義そのものを根底から覆すような闘いを開始しましょう。

　３・８国際婦人デー東京集会

　３月12日、「たたかいは始まった！　力をあわせて小泉倒そう！
世界を変えよ！　３･８国際婦人デー」集会が開かれた。若い女性達も多数参加し、活気ある集会として成功しました。
　 卒業式の不起立闘争のまっただ中であり、動労千葉の安全運転闘争宣言の中での集会でした。また３・５県民大会の熱気が持ち込まれ、同時刻には、米軍再編反対の座間・相模原での闘争も行われている中での集会となりました。
　 集会は、山本志都弁護士の「弁護の現場から見た憲法」と題して講演が行われ、改憲の自民党草案は、新憲法の制定そのものであること、国民投票法案は、憲法改悪に反対する全ての行動を禁止する法案であることが明らかにされました。
　 講演の後、再就職支援のミニコンサートと、憲法改悪と「日の丸・君が代」の強制に反対する闘う現場から発言を受けました。
　 ２月に不起立闘争宣言をした河原井純子さんのアピールは、「昨年病休で休み、その復帰はじめがこの３・８国際婦人デーでした。今年は２月の周年行事で不起立したことへの処分が明日出されます。私にとって国際婦人デーは忘れられない日となりました。この集会で元気をもらっています。私は教育現場で、女らしくとか、男らしくとかではなく自分らしく生きようね、と実践してきた。そのことを貫きます。」というさわやかな語り口と決意に感動しました。
　 北富士忍草母の会の天野美恵さんからは、「北富士闘争は、日の丸の旗を拒否して、60年間闘い続けています」という大先輩の発言に会場全体が湧きました。また「つくる会」教科書に反対する杉並・親の会や民営化と闘う自治体労働者、沖縄・座間の闘いの報告と靖国問題と向き合う女子学生からと幅広い年代からの力強い発言が続きました。若い女性労働者からは「労働者が社会の主人公である」ということを学び、共産党の妨害を乗り越えて職場での闘いを開始していることが生き生きと報告されました。
　 新しい闘いが始まったことを実感する感動的な集会として実現しました。
　 憲法改悪と生活破壊の攻撃に女性は団結して闘いましょう。

| HOME | 目次 |

●労働者学習センターブックレットのご案内（上）

　動労千葉労働学校での講義内容をまとめたブックレットです。職場での学習会等に最適です。積極的にご活用を。

　■（最新刊）　 国家とは何か―労働者の階級的自己解放と国家の問題―　　藤村一行　 ￥５００
　 国家に対してわれわれはどういう立場をとるのか、自分の存在は国家とどういう関係にあるのか、このことを抜きに国家の問題を論じることはできない。

　■労働者の世界観　　森尾　誠　　 ￥５００
　 人間一般の社会観を説く世の中の哲学などは全部ダメ。やはり労働者の世界観をはっきり語らねばならない。『共産党宣言』を学び、われわれの世界観を打ち立てよう。

　■労働者の生き方　　足立　実　　 ￥５００
工場労働者として労働組合運動を担ってきた実践の立場から、労働者にとってのマルクス主義の必要性を説く。

　■現代の資本主義 ―帝国主義論の7つのキーワード―　　島崎光晴　　 ￥５００
　 世界の人々は「帝国主義」という言葉を当たり前のように使う。しかし日本社会ではあまり使われない。今の日本は帝国主義だという考え方を復活させ、これとどう闘うかを明らかにする。

　■労働運動史 ―甦れ！ 左翼労働運動―　　 斉藤弘平　　 ￥５００
　 労働者階級の先輩たちの闘いを教訓化し、どういう闘いを組織するのかという自らの立場を確立しよう。

　■社会主義と労働組合　　 足立　実　　 ￥５００
　 労働者は、孫やひ孫の代まで資本家に飯を食わせてもらうのか、それとも、労働者が社会の一切を取り仕切り、孫やひ孫を自分たちで食わせるのか。社会主義は労働者の生き方の問題だ。

　■労働運動史［戦前編］―なぜアジア侵略戦争を阻止できなかったか―　　 斉藤弘平　　 ￥５００
　 労働運動の歴史は、他では味わえない感動と、汲めども尽きぬ教訓の宝庫。その扉のカギを握っているのはあなたです。

　■司法「改革」と治安弾圧　　 鈴木達夫　　 ￥３００
　 戦後日本のあり方を転覆する攻撃の最後の要が司法「改革」だ。労働運動出身の弁護士が、司法「改革」の本質を明快にえぐり出す。

　■労働法制改悪と終身雇用制の解体　　 中野　洋　　 ￥４００
　 結局、労使関係は力関係によってしか決着がつかない。団結して力を強める以外にない。労働法制改悪の核心を明らかにし、これとどう闘うのかを提起する。

　■連合労働運動をどう打倒するか　　 斎藤弘平　　 ￥３００
　 いま労働運動の前進に一番求められているのは組織者だ。単に「連合を打倒しよう！」と叫ぶのではなく、具体的な手だてを、それぞれの持ち場で工夫し実践しよう。

　■労働者にとって社会保障とはなにか　　 山部明子　　 ￥３００
　 社会保障解体をめぐる階級的攻防が、なぜいま全世界で、階級闘争、労働組合運動の対決点になっているのか、その意味を明らかにする。　

| HOME | 目次 |

●労働ニュース（06年２月16日〜３月15日）

賃上げ復活
　 ２００６年の春の賃金労使交渉が15日、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する主要４業種の経営側が賃上げ額と一時金を一斉に回答した。景気回復を背景に自動車や電機大手は５年ぶりの賃金改善に応じ、「ベア（ベースアップ）ゼロ」回答を続けてきた企業の賃金抑制策が転機を迎えた。一方、鉄鋼は回答額を明示しなかったほか、造船重機はゼロ回答となった。業種による業績回復度合いの違いや賃金制度の多様化により、回答にばらつきが出ている。

パート労組へ大量加入の流れ
　 パートの処遇改善が叫ばれる今春闘。並行して流通・サービス業の労組がパートを大量加入させる動きも急ピッチだ。正社員とパートとの格差を長く放置してきた労組だが、組織率低下の危機感から、格差をのみ込みながら組織拡大を図る方針に転換した。

「派遣春闘」本格化
　 景気回復と人手不足で上り調子の人材派遣業界。１日、派遣社員の労組と経営者団体の日本人材派遣協会が、労働条件をめぐる懇談会を開き、「派遣春闘」が本格化した。今年に入って派遣ネットが行った調査で、派遣社員の平均時給は１３０９円だった。初調査だった94年の１７０４円から落ち続け、過去最低を更新。リストラを進める企業は派遣を多用するが、賃金圧縮も怠らない。

育児支援、労使交渉の柱に
　 今春の労使交渉で「育児支援策の拡充」を賃金引き上げに続く要求の柱に位置づける動きが労働組合の間で拡大している。リストラに伴い育児を担う世代の労働負荷が増えているほか、少子化や団塊世代が大量に定年を迎える「２００７年問題」への危機感が背景にある。子育て世代への重点配分は次世代の働き手の確保に向けた労使共通の課題となっている。

ソニー・東芝新卒採用７〜８割増
　 製造業など主要企業が攻めの新卒採用に動き始めた。ソニーが来春卒の大学生の採用を今春入社見込みの約１・７倍の４００人に増やすのをはじめ、電機や自動車各社も07年以降の団塊世代の大量定年も視野に、技術伝承の担い手や幹部候補となる人材の獲得に躍起だ。

６大手銀最終益２・８兆円
　 大手銀行６グループの06年３月期の連結純利益は、前期比３・８倍の約２兆８千３００億円となり、17年ぶりに過去最高となる見通しだ。手数料収入の拡大や融資先の業績改善で貸し倒れ引当金の戻り益が膨らむのが主因。

中小企業も比較対象　公務員給与
　 人事院は27日、民間企業の水準を参考に決めている国家公務員の給与について、来年度から比較調査対象に従業員１００人未満の中小企業を加える方針を固めた。新たな対象企業の規模については３月末までに結論を出して連合に提示、８月の人事院勧告に反映する方針だ。

公務員転職受け入れ要請
　 政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを窓口に産業界に受け入れを要請する。06年度からスタートし、当面数百人程度の移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後５年間で５％以上の公務員の純減目標達成に向けた具体策となる。

特殊勤務手当にメス
　 東京23区で、職員の特殊勤務手当を06年度から廃止・削減する動きが広がっている。日本経済新聞社の調べでは、18区が土日曜や深夜早朝などの出勤に対する手当を撤廃か減額。滞納税の徴収のための戸別訪問する職員への手当を７区がなくす。

パート賃金「７割以下」企業の28％
　 正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか払っていない企業が28％に達していることが、21世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度にすぎなかった。

地域間格差さらに拡大
　 内閣府が発表した03年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得の都道府県間の格差が２年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、27都府県で増加。減ったのは20道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合の大きい県の落ち込みぶりが目立った。

量的緩和解除観測強まる
　 市場金利が量的金融緩和政策の解除を織り込んで上昇していることを受け、銀行が住宅ローンなどの貸出金利を引き上げ始めた。いまは限りなくゼロ近辺に張り付く預金金利も将来は上がる見通し。

消費者物価０・５％上昇
　 総務省が３日発表した今年１月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、00年＝１００）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで97・７と前年同月比０・５％上昇した。上昇は３カ月連続。

省庁間の配置転換促進
　 政府は07年度から省庁間の職員の配置転換を本格化する。人員不足が生じた場合、他の省庁からの転属者で補充し、新規採用を抑制するよう各省庁に義務づける。

　労働日誌（06年２月〜３月）

２月27日
　 20〜40代の働く女性約２００人にアンケートしたところ、６割以上が月経痛など女性特有の体調不良を経験しながら、過半数は「職場に相談しづらい」と考えていることが、日本産科婦人科学会などの調査でわかった。
２月28日
　 経済産業省が発表した１月の鉱工業生産指数（速報、00年１００）は１０５・２と、前月比０・３％上がった。６カ月連続の上昇で、前月に続いて現行の基準で過去最高を更新した。
２月28日
　 ベトナム南部に展開する富士通など複数の現地日本企業で、賃上げを求める従業員による大規模なストライキが広がっていることが分かった。ＪＥＴＲＯによると、同国の日本企業での大規模ストは初めて。
２月28日
　 日立造船は業績悪化を受け、役員数の半減や管理部門のスリム化、転籍などで約５００人を削減、本体社員を３分の１削減し、千人まで減らす。
３月２日
　 トヨタ自動車グループの社員・家族約21万人を対象に、生活習慣病などの予防医療の仕組みを導入する。医療費の削減が目的。
３月２日
　 厚生労働省は４月から、生活保護費のうちアパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」について、自治体の福祉事務所が、生活保護の受給者に代わって家主に直接家賃を払える「代理納付」制度を導入することを決めた。
３月３日
　 総務省が発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は４・５％と前月に比べ０・１?悪化した。厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率が１・03倍となったと発表した。２カ月連続で１倍台にのせた。
３月３日
　 仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が05年は64万人と４年連続で、横ばい状態にあることが厚生労働省のまとめで分かった。
３月３日
　 第２次ベビーブーム期（71〜74年）に生まれたいわゆる「団塊ジュニア世代」の女性の半数が30歳時点で子供を産んでいないことが厚生労働省が発表した統計でわかった。

| HOME | 目次 |

●「組合員の逮捕」を隠し続けた権力と吉田書記長

　　「何故、それを教えなかったと抗議した」―黒執証言

　　 国労５･27臨大闘争弾圧　公判報告

　本部のリセット完了は破綻

　２月22日と３月15日に「国労５・27臨大闘争弾圧」事件の第53、54回公判が東京地裁１０４号法廷で行われた。この公判から新たな「被害者」として長野地本の黒執光久が出廷した。53回での検察官の主尋問の後、弁護側の反対尋問が続いている。
　 また53回では萱野弁護人が、54回には原田被告が、急展開する国鉄１０４７名闘争について意見を述べた。萱野さんは第２次鉄建公団訴訟の代理人で、原告団が国労本部からの統制処分なしに闘っていることは被告の闘いの正義性と成果を示していると強調した。
　 原田さんは、「私たち被告団は、この集会に駆けつけた。その理由は、本件の行動を含めて、私たちはこの集会の様な１０４７名の団結を待ち望み、その実現のために闘ってきたからです。集会の圧巻は３組合の被解雇者が壇上に並び、それぞれの代表が決意表明した場面です。松崎さん、羽廣さんももちろん壇上に並んでいました。２人はもう常連という顔つきでした」と述べた。
　 さらに、国労本部の「方針転換」に触れ、佐藤委員長は、２・16集会への結集を国労本部も呼びかける事などを上げて、「これでリセットは完了」とあいさつしたが、被告団は、「一方的に『リセット完了』を押しつけるやり方は通用しない」「過去の誤りの直視と謝罪が必要」と訴え、国労本部声明（02・11・11）の撤回を求めビラまきをしたことを明らかにした。
　 国鉄闘争は、00年７・１臨大以降、本質的には「二重権力」状態だが、鉄建公団訴訟の９・15判決は力関係に大きな変化をもたらした。「労働運動は闘った分だけ勝利する」事を実証し、ありもしない「政治解決」にすがる本部の屈服路線の破綻を突き出した。問題は、屈服し腐敗した本部派への責任追及をやり切り謝罪を勝ち取るかどうかである。統制処分と権力への売り渡しについて謝罪を勝ち取ることが、鉄建公団訴訟とこの弾圧事件の勝利のカギである。国労・労働運動の再生にとって、被告たちと「許さない会」の役割は大きい。

　検察は池田事件をむし返した

　被害者として黒執証人が新たに登場し、まず南部検事が主尋問を行なった。検事は彼自身が受けた暴行について、「バスから引きずり下ろされ、ビラの束で殴られた」、「ヘッドロックをやられて首とあごのあたりたりが痛かった」と証言させた。
　 また浅川と二人でホテルの外に出ていて、「池田さんへの暴行を見た」、「太腿のあたりを膝を折り曲げて蹴っていた」と証言させた。池田への膝けり暴行は、これまでの公判でも無かったことは明らかになっている。全証人が「暴行の直後」という杉並ビデオの映像は、池田が橘さんを押しているシーンが最初にあり、暴行など無かった事を証明している。特に実行者とされる松崎さんは、しゃがんだ姿勢から立ち上がっており、蹴れるはずがない事が完全に証明されている。検事はまたしても「暴行を見た」とウソの証言させているのである。
　 黒執への「暴行」はバスの中央乗降口のところで、もみ合いにまきこまれて服がグチャクチャになったり、丸めたビラが顔に当たった程度である。これをこれまでの被害者証人と同様に、大会を阻止するために大変な暴力が振るわれたかのように証言をした。
　 これまで長野地本から黒執を含めて５人の被害者証人が出ているが、彼らの証言はみな二つの大きなウソによって構成されている。その一つは、「中核派が７・１臨大を破壊した。本件も大会開催阻止を目的として行われた」ということである。なせバスに乗ろうとする本部派を殴ったり蹴ったりしたら大会開催が阻止できるのか。このくらのことは少し考えればすぐに解るはずのことだ。被告たちが行った行動はビラまきであり、ビラを読ませ説得してあきらめさせる以外に方法はないことはいうまでもない。検察の「大会開催阻止を目的とした暴力行為」などということは、今や誰も口にしない。吉田書記長でさえ「運営に問題があった」と述べている。

　１票投票の結果に従った

　弁護側からの反対尋問はまず佐藤弁護人が行った。黒執証人は、86年の修善寺大会について、「本部と反対の方針が決められた」と答えるのみで、「国労への差別と闘うという方針が決められたのではないのか」との問いに、「よく覚えていない」と言う。
　 ５・27臨大も会場係として参加したが、議案が直前に出されたことも内容も、３党声明を受け入れ、闘争団を統制処分するための大会であることも、「よく知らない」「そんなこともあったかなあと思う」という答えに終始した。この間の国労本部の「リセット」問題は「知りません」と答えたため、踏み込んだ尋問には進めなかった。
　 当日彼は浅川と二人で早く外に出たときビラを受け取っている。弁護人からそのビラを見て「なぜ大会開催に反対しているのかわからなかったのか」、「奴隷の道を拒否せよの見出しくらい見なかったのか」との問いにも、「見ていない」と言うのだった。
　 ただ、彼は「私は４党合意は納得できなかったので１票投票では×と書いた」と証言したが、「賛成が多かったので従った」となった。同様に７・１臨大のビデオを法廷で見て、「宮坂書記長の集約は間違っている。家族の発言はもっともだ」と証言したが、中核派がやったという先入観は消えることはなかった。「誤った方針を正すのが組合員としての心構えではないのか」との問いには、「自分の思ったことは発言している、おしつけたりすることは出来ない、説得するなど大それたことはしない」などと答えた。
　 国労には機関の決定に従うという「機関主義」が驚くほど根強いが、それを屈服した組合幹部が利用したとき、労働組合の変質と、権力・資本の手先化が急速に進む実例といえる。労働運動には譲れる物と、譲れない物がある。労働者階級の階級的利益は絶対に譲ってはならないという自覚を一人一人の労働者が持つことが肝心である。それが「ランク・アンド・ファイル」であろう。

　「自分を納得させて」法廷に

　黒執証言でもう一つ明らかになったのは、権力と国労本部は、10・７の一斉逮捕まで「国労組合員が逮捕される」という事を隠し続けてきたことだ。長野地本では、「７・１大会は国労組合員ではない過激派の仕業」と吹聴され、５・27事件では吉田書記長が「彼らは一線を越えた。被害届けを出せ」とオルグして回った。黒執証人は、診断書は自分の意志で取りに行かなかったが、吉田から直接電話があり「一線を越えた」というオルグで被害届けを出したと証言した。国労組合員ではない中核派の活動家の仕業だというまったくのウソを使って警察に処罰して当然だと思いこませ、被害届を出す方向に誘導したのである。しかし５・27直後から国労本部は、組合員を売り渡す事を自覚していた。５月31日にルノアールで会計監査の石井が「同じ組合員だしなあ」とためらったのを、説き伏せて被害届けを出させたのは公安刑事と酒田委員長らであった。長野ではこのことは隠され続けた。10月の逮捕の後、自分の出した被害届で逮捕された者が国労組合員だと知った黒執証人は、長野地本の古畑委員長に「なんで早くそれを教えてくれなかったのかと面と向かって抗議した」と証言した。しかし、「加害者は中核派に従っている方々だと自分を納得させ」証人となった様である。この過程で検事は動揺を抑えるために長野に行き、国労長野地本の役員は「激励会」をやったことはすでに明らかである。ここが、国労本部と検察権力が一体となったもう一つの焦点である。その実態は次に明らかになるだろう。
　 次回も黒執証人への反対尋問が続く予定である。ぜひ多数の傍聴をお願いしたい。
　　 （「許さない会」東京南部会員）

| HOME | 目次 |

●たたかいは進む

■３・14法政大弾圧＝ビラ・立て看板規制弾圧　 学生29人全員完黙で釈放かちとる

　29人の学生を釈放しろ！　３・14法大弾圧救援会

　３月14日に法政大学市ヶ谷キャンパスで不当逮捕された学生29人が、３月25日、不起訴で釈放されました。10日間にわたる29人全員の完全黙秘・非転向の闘いと、全国から寄せられた支援と激励、そして警察と法政大学当局に殺到した抗議の声が実現した大勝利です。心からお礼申し上げます。

　立て看板撤去に抗議の声を上げたら「建造物侵入」「威力業務妨害」

　３月14日、法政大キャンパスに集まった29人の学生は、正午から法政大学当局によるビラ・立て看板規制に反対するデモを行い、再びキャンパスに戻り、「憲法改悪阻止」と大書された立て看板の強制撤去に対して、抗議のシュプレヒコールをあげました。今後キャンパスでのビラまきは一切禁止、立て看板も大学当局が許可した内容・大きさ・場所でなければ認めない、違反した場合には撤去費用を請求するなどという一方的な通告、言論・表現の自由の侵害に対して、学生が抗議するのはあまりにも当然です。
　 ところが、法大当局は、学生の抗議を「建造物侵入」「威力業務妨害」などとデッチあげ、現場にいた安東学生部長は、手招きをして警察を呼びよせました。そして、２００人もの公安刑事が大学キャンパスに一斉に突入し、29人全員を逮捕・連行していきました。
　 これは、警察と法大当局が計画的に仕組んだ前代未聞の政治弾圧、学生運動弾圧です。法大当局は、ホームページ上で「やむなく警察に１１０番通報した」などと主張していますが、まったくの大ウソです。１１０番通報から１分も経たないうちに、２００人もの公安刑事が現場に集結することなど不可能です。しかもなぜ、法大当局は、学生がデモから戻ってくる時刻に合わせて、あえて立て看板の撤去を開始したのか。警察と法大当局との間で、不当逮捕に向けた事前の打ち合わせがあったことは間違いありません。
　 しかも、当日は、なぜかフジテレビだけが正門前でカメラを構え、逮捕の瞬間を撮影し、夕方５時の全国ニュースで報道しました。警察が学生の逮捕をフジテレビにあらかじめ知らせていたことは明らかです。
　 憲法改悪に反対するビラや立て看板が大学当局によって禁じられ、それに抗議の声をあげたら逮捕する――まさにこれは、今通常国会に上程が狙われている憲法改悪国民投票法案の先取りであり、この国が戦争前夜にあることを告げ知らせる大弾圧でした。

　１週間で９００を超える賛同の声！

　この前代未聞の政治弾圧に対して、各界からの支援の輪が驚異的なスピードで広がりました。29人の学生の釈放を求める賛同署名が、呼びかけから１週間で９００を超える個人・団体から寄せられました。
　 ＪＲ市ヶ谷駅、飯田橋駅の駅頭では、連日、多くの労働者・学生が29人の即時釈放を求めるビラを配り、賛同署名がどんどん集まっていきました。「逮捕されたのは中核派でしょ？」という労働者に対して、別の労働者が「そんな問題じゃない。こんな言論弾圧を許していたら、大変なことになる」と声をかけ、最後は２人とも署名・カンパをしていくといった光景が、あちこちで見かけられました。インターネット上でもかつてない規模で、多くの方が抗議声明や賛同運動に取り組まれました。
　 法政大学の教授からは「『自由と進歩』を標榜する法大キャンパス内で、言論の自由を圧殺しようとする一連の規制も、ついに警察権力導入という他力本願に堕した…『法大死す』を懸念する」というメッセージが寄せられました。不当逮捕の翌日には、法政大学の第一文化連盟、第二文化連盟、学生団体連合の三つのサークル団体が平林総長、安東学生部長に抗議文を突きつけました。警察と大学当局には抗議電話やＦＡＸ・メールが殺到しました。３月24日の法政大学の卒業式でも、多くの教職員、卒業生が母校で起きた前代未聞の言論弾圧に驚き、抗議の声を寄せてくれました。
　 24日には勾留理由開示公判が開かれ、弁護士の鋭い追及の前に、裁判官はまともに答えることもできませんでした。最後には、逮捕された学生と傍聴者が、法廷内で握手を交わし、肩をたたき合ったりすることができました。裁判官は止めることもできません。デッチあげ弾圧の虚構が完全に暴かれ、国家権力の「権威」「支配」が崩れ去った瞬間でした。
　 こうした全国のみなさんの怒りと行動が、29人の釈放を実現したのです。闘えば勝てる。行動すれば弾圧をうち破ることはできる。私たち労働者や学生、市民は大きな力を持っている―このことを確信する大勝利です。

　釈放された法大生を「自宅謹慎処分」とした法政大学当局に抗議を

　29人は全員、意気軒昂とそれぞれの大学の仲間とともに戻っていきました。しかし、警察と共謀して不当逮捕を導いた法大当局は、その違法性・不当性が暴かれ、学生が釈放されてもなお、弾圧の手を緩めていません。平林総長は、釈放前日の３月24日付で、逮捕された法大生に対して「教授会での議を経て、正式な処分決定があるまで、自宅謹慎を命ずる」などという不当処分を出しました。「逮捕」されたことを理由にして「自宅謹慎」だというのです。
　 学生逮捕の違法性・不当性が満天下に暴かれ、29人全員が不起訴で釈放された以上、裁かれるべきは、違法な逮捕を強行した警察と、学生を警察に売り渡した法大当局の方です。にもかかわらず、まったく逆に学生を処分するとは何事でしょうか。「恥知らず」とは、まさにこのことです。法大当局に、さらに抗議の声を集中してください。

　◎29人への弁護士接見など救援費用がまだ足りません。引き続きカンパをお願いします。
　　　▼銀行振込　三菱東京ＵＦＪ銀行　錦糸町駅前支店：　 普通　３５２０６９５　 法大弾圧救援会
　　　▼郵便振替　口座番号：　 ００１６０−０−５８５１８７　法大弾圧救援会

　◎釈放された法大生を「自宅謹慎処分」にした法大当局に抗議の声を！
　　　　法政大学学生部　 TEL０３−３２６４−９４７１　 FAX０３−３２６４−９５９８　 mail：gakusei@hosei.ac.jp

▼29人の学生を釈放しろ！ ３・14法大弾圧救援会 呼びかけ人
　 吉川経夫（法政大学名誉教授、刑法学者）／葉山岳夫（第二東京弁護士会）／大口昭彦（第二東京弁護士会）／一瀬敬一郎（第二東京弁護士会）／小田原紀雄（日本基督教団羽生伝道所牧師）／伊藤えりか（法政大学第一法学部自治会元委員長、学生会館学生連盟元理事長）

▼３・14法大弾圧弾劾！
「29人の学生を釈放しろ」賛同人　 ９３２個人・19団体（３月25日現在）

■岩国基地反対！　住民の総意が明らかに

　「勝利は厳しい」いう大方の予想を裏切って、結果は移駐反対の声が、地域の労働者住民の過半数（投票資格者の51％以上）を占めました。投票した人の実に９割（87％）が「厚木基地の米海軍空母艦載機の移駐」に反対しました。このことの意味は非常に大きいと思います。　
　 私たち広島県の労働者は、この間、約１カ月に渡って岩国へ通いました。百万人署名運動の仲間も全力で馳せ参じました。特に「基地の地元」と言っても過言ではない広島県西部地区の労働者を先頭に、こぞって岩国市におもむきました。
　 休日のみならず、平日にも「住民投票を成功させる会」のビラ入れを支援した人も多くいました。また労働者だけでなく、広島大の学生たちも東広島のキャンパスから応援に駆けつけました。
　 休日には、ＪＲ岩国駅前に登場し、いろいろな市民グループと共にに「米海軍空母艦載機の移駐反対にしよう！」と訴えました。百万人署名運動の仲間はビラも作って、岩国市の住民や労働者と交流しながら、基地強化を阻止するために住民投票を成功させるんだ！、という思いで運動しました。さまざまなグループがたちあげられ「基地強化反対」の一点で一致して独自に運動を展開するという岩国ではかってない状況がつくりだされました。
　 岩国基地反対闘争には、何度も集会やデモの度に参加してきたのですが、今回は市民自身が活気に満ちあふれていました。地域反動と基地利権を盾にしたボスたちが「反対」の声を圧殺している中で、重しがあるように、口を閉ざす人が多かったのですが、今回は全く違っていました。住民が次々と自身の思いを語ってくれるのには驚きました。日本海軍による強権的な基地建設から朝鮮戦争やベトナム戦争での戦争への加担の状況など、日頃語れなかった思い―「基地撤去！」ということを根底にはらみながら、艦載機移駐反対を強く訴えていました。話し込んでしまうために、ビラ配りができない程でした。特に基地利権で生き残ろうとする一部の利権派に対する憎悪は激しいものがありました。地元選出の安倍官房長官など小泉政権は、全くこの住民の「マグマ」を推し量ることができなかったのだと感じました。余りにも傲慢なために労働者民衆の怒りの深さを見据えることができないのが小泉政権なのです。正に反撃にあえば、脆くも崩れるガラスの政権です。
『このような経験をどこかで？』と考えていたら、沖縄での体験でした。名護市や沖縄県での住民投票の際の雰囲気と今回の岩国の市民のムードが、よく似ていたると思われました。「解放感」が街を覆いつくしているという状況でした。
　 基地強化反対のうねりは、岩国市は言うに及ばず、広島県西部地域でも行政を先頭に岩国支援のとりくみが拡大しています。廿日市市のある市民は、旧宮島町や旧大野町といった地元も戦争拠点化される！と「岩国市民に反対を呼びかけよう！」というビラを地域住民に数千枚配布しました。
　 西部地区では「岩国基地機能強化に反対する働く者の会」が結成されました。その上で、労働者はナショナルセンターの別にかかわらず積極的に運動に参加しました。連合系も全労連系も労働者は、「基地はいらない」という思いで、生き生きと活動していました。交流センターの仲間が、全力でこれにとりくんだことは言うまでもありません。

■共謀罪審議迫る！

　政府与党は、予算審議が終わりしだい共謀罪の審議に入り、３月中に衆院の通過をはかると宣言していた。また、法案の一部を修正するとして、民主党に修正案なるものを提示した。
　 民主党は、単に修正案の提示を受けただけとし、廃案をめざす態度を堅持している。また日本弁護士連合会も廃案まで闘う方針を決めている。
　 こうしたなかで、３月17日の法務委員会で共謀罪ではなく「入管法」の改悪案の審議が開始された。法務委員会には法案が10個も用意されており、スケジュールはタイトだ。この入管法は、16歳から日本に入国する外国人の指紋を採り、その人が死ぬまで保存するなど「反テロ」を掲げた法案であり、絶対に容認できるものではない。
　 共謀罪新設反対国際共同署名運動主催により３月９日、昼と夜に２つの集会が初めて開催された。昼には衆議院第２議員会館第１会議室で開かれた。労働者・学生・ジャーナリスト・弁護士・市民運動家その他１２０名が参加した。民主党と社民党の国会議員に、それまで集めた約６４００筆の国会請願署名が託された。
　 夜には国会に近い星陵会館で集会が開かれた。約２４０名が参加し、共謀罪廃案まで闘い抜く決意が表明された。
　 ２つの集会には、民主党、社民党の衆参両院の議員が多数出席し発言し、国会で頑張り抜く決意を表明したが、圧倒的少数のもとで大衆運動の盛り上がりが必要だと訴えた。
　 また日弁連の中村英順副会長は、日弁連は共謀罪反対を貫くことを決定したことを明らかにした。
　 共謀罪の審議は４月中旬から開始される可能性が強い。署名集め、集会へ、国会への結集が急務だ！

| HOME | 目次 |

読者のページ

★職場にもどれば勝利だ　 全逓神奈川　桜井隆夫

　私が４・28反処分闘争をやっているのは、私も東京にいたら恐らく免職になっていただろうと思うからです。こう考える人は私のほかにもいると思います。
　 免職が東京に集中したからといって、東京の全逓労働者が他地区と違う闘いをやったわけではありません。同じ物ダメ闘争をやったのです。私も朝出勤すると「桜井君、大区分しなくていいからこの郵便持って配達に行って」と言われ、私が「書留はいいの？」と聞くと「いい。すぐ配達に出てくれ」と言われ、配達に出ました。でもそれでも“物ダメ闘争”をやりきりました。
　 なにしろ郵政当局は「現場に全逓は存在しない」という立場でしたから。「○○支部長お願いします」と電話が来ても、「○○支部長はいません」と切ってしまうのです。「○○さんお願いします」と再度電話すると、ちゃんと電話に出てくるのです。
　 私は、73年末闘争の闘いにより、74年２月22日に「停職６カ月」の処分を受けました。溝の口郵便局集配課17人に対する処分の中で、停職処分は私だけでした。当然にも中央本部に「犠救」を求めたわけですが、私と支部執行委員の２人は対象外になりました。うれしかったのは、犠救金が出たとき対象になった組合員が「１人１万」カンパしてくれたことです。こういう時、“団結”を実感します。
　 一昨年６月30日東京高裁は「免職取り消し」の勝利判決を出しました。公社にとっては敗北判決です。ですから最高裁に上告しました。「敗北を認めない」ということです。私は「敗北を認めて上告を取り下げろ」と言いたい。最高裁は「上告を受理するな、棄却決定を早く出せ」と言いたい。
　 郵政公社内労使関係の一方の当事者であるＪＰＵは「上告を取り下げろ」と公社に要求し、その要求実現のための闘いを取り組むべきである。なにしろＪＰＵ組合員なのだから。
　 78年末闘争に「政治介入」した自民党は、４・28処分にも「政治介入」してきた。逆にわが全逓は社会党の支援、共闘という「政治介入」を受けながら78年末闘争を闘った。
　 雨の日、雪の日、台風の日、郵便配達している労働者が闘っている４・28です。「民営化で４・28どころではない」などと言ってはいけないのだ。
　 ４月28日、全一日の闘いが行われ、夜、反処分集会が行われる。参加を。

| HOME | 目次 |

| ホーム | 月刊交流センター | 産別部会 | リンク | 連絡先 |