2006年10月号(No.199)目次
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労働者の目 11・5全国労働者集会に総力決起せよ!

安倍改憲政権と対決する労働運動の再生を

勝利判決武器に、10・23通達・処分撤回、教基法改悪阻止へ

館山運転区廃止反対で地域集会開催

闘う合同労組 第20回 茨城地域連帯合同労組

やってられないぜ! 第14回 「指導力不足」の烙印とタコ部屋

ひめじょおん−女性部から

マンガ 「俺たちは鉄路に生きる・上」

労働ニュース  ●日誌

国労5・27臨大闘争弾圧刑事裁判

中曽根元首相の不当労働行為発言を許すなたたかいは進む
  ●9・23関西集会 ●臨時国会闘争 ・おねがい/編集後記

労働者の目

●改憲決戦の秋     11・5全国労働者集会に総力決起せよ!

 全国労働組合交流センター代表運営委員(ス労自主中央執行委員長) 入江 史郎

 2006年秋、改憲決戦の時が来た。われわれは、この時のために全国労組交流センターを結成し、この時のために、結集した。
 〈反連合、反全労連〉の旗印はダテではない。われわれには、改憲政権の下で、息を殺して生き延びようという選択肢はないのだ。
 91年のソ連崩壊により、一気に地球を一元化する資本主義市場が現実のものになろうとしているのに、世界資本主義は窒息状態にある。米国、日本という世界1位、2位の経済規模を持つ資本主義国においてさえ、赤字国債を乱発して無理矢理に消(浪)費=需要を作り出して、見せかけの景気浮揚=経済規模拡大をしているにすぎない。
 20世紀資本主義の原動力になってきた自動車産業も、世界最大の自動車会社・米ゼネラルモーターズ(GM)が経営危機に瀕し、そのGMを追い抜くかと言われている日本のトヨタ自動車でさえ、国内の自動車販売台数は585万台(05年)と生産台数の半分程度しかなく、確かな展望があるわけではない。
 世界最大企業・石油メジャー、わがエクソンモービルからして、昨年度の純利益が4兆円を超える文字通りの暴利を貪りながらも、その石油生産量は5年前より減少している。
 その一方で、アメリカでは8人に1人が年収200万円以下の生活を強いられ、16%の米国民は医療保険に入ることができない経済状態だ。日本も「小泉改革」により、同様の道を突き進んで「格差社会」を生み出している。
 アメリカ帝国主義も、日本帝国主義も、世界資本主義はもはや、侵略戦争をやる以外にその経済規模を拡大し、資本主義体制を維持することが出来なくなっている。資本主義体制を終焉させなければならない時が来た。
 安倍晋三や小沢一郎ではない。われわれ全国労組交流センターの出番だ。11月5日、日韓米国際連帯、世界の労働者を結ぶ全国労働者決起集会1万人結集を、「9条変えるな!」百万人署名を徹底した労組回りで実現しよう。

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●安倍改憲政権と対決する労働運動の再生を
    11・5労働者集会に1万人の結集を

 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中 康宏

 「日の丸・君が代」勝利判決と教育基本法改悪

 安倍が自民党の総裁になり、週が明ければ臨時国会が始まる。ここで絶対に怒りの声をあげなければいけない。そういう思いから今日の集会を呼びかけさせていただきました。戦後初めて公約に憲法の改悪を掲げて登場したのが安倍です。自民党総裁に就任したとたんに、最優先課題は教基法の改悪であると公言しました。しかし、一昨日の「日の丸・君が代」強制に対する判決が出された。石原の10・23通達に抗して処分覚悟で立ち上がった東京の教育労働者の仲間たちは、全体からしたらほんとに小さな力です。しかし譲ることのできない決意、腹をすえた職場から闘いが、瞬く間に波紋を広げて、社会全体を揺るがす怒りの声を結集した。難波という極反動裁判長が無視できなくなる状況を作り出した。
 何でこんなことが起こるのか。それは、社会に矛盾が積もり積もって、この矛盾がいつ噴き出してもおかしくない状況にあるからです。帝国主義の危機という問題です。この判決が〈こういうふうに闘えば勝てるんだ〉という確信を膨大な労働者にもたらしています。今日ここに集まった私たちがやらなければいけない仕事は、この勝利が6千万の労働者にもたらした展望、解放感を団結させて、教基法改悪―憲法改悪は阻止できる、安倍政権を打倒しようという声に結集して、全国にくまなく広げることです。
 こういう大きな勝利の展望の一方で、昨日、11月集会の呼びかけ労組である全日建関西生コン支部の武委員長が再び不当にも逮捕されました。国家権力は、関西生コン支部を徹底的につぶす気だということです。三里塚では北側延伸着工や、市東孝雄さんの農地の耕作権を解除するという反動が起きています。時代の基調は、動と反動がせめぎ合うぎりぎりの攻防です。
 安倍政権は、この判決勝利があればあるほど、躍起になって教育基本法改悪に突き進むでしょう。なぜなら、「教育は不当な支配に服してはならない」という教育基本法があるからこの判決が出たわけです。臨時国会をめぐる攻防がいよいよ決戦になりました。ここで改悪を阻止し、教育労働者が一斉に不規律の闘いに立ち上がったら、改憲攻撃をグラグラにすることも不可能ではない。そういう展望が切り開かれたということです。
 教育基本法に書いてあるとおり、憲法の理念は教育の力をまって実現される、つまり教育基本法は憲法そのものです。国会闘争に立ち上がり、11月労働者集会に1万人の怒りの声を結集して、今国会でここをうち抜かれることを絶対に止めることが、これからの日本の労働者の未来を左右する。

  館山運転区廃止に地域ぐるみの反撃

 動労千葉は、今日、明日と連続闘争です。明日は館山運転区廃止攻撃反対の地域集会を開催します。
 館山運転区と木更津支区という、動労千葉が過半数を占める二つの職場をつぶすという攻撃は、国鉄分割・民営化以来最大の組織破壊攻撃です。また、採算でローカル線は切り捨てることを意味する攻撃でもあります。
 館山運転区は蒸気の頃からの古い伝統ある団結の砦でです。何十年も俺たちが守ってきた職場をつぶすなんてふざけるなっていう怒りがある一方、現実に木更津で新たな運輸区の工事が始まっており、諦めに近い思いもあるという状況のなかで、最後まで絶対反対の立場で団結して闘いぬこう。そのハラを決められなかったら館山支部や動労千葉の団結はガタガタにされると意思統一をしました。
 そして、団結は自ら具体的な行動に立って闘うなかでしか守ることができない、内房線の沿線の地方自治体、観光協会、商工会議所、教育委員会、地区労など、とにかく片っ端から、「これは地方ローカル線を切り捨てる攻撃だ、地域は生きていけなくなる」とオルグして回ろうと訴えて、館山支部を先頭に4、50カ所のオルグをかけたわけです。こういう行動を通して組合員が元気になればいい、団結が固まればどんな攻撃が来ようと次の展望は必ず生まれてくる、そのためには動かなければならないという思いでやったのです。
 その結果、明日の集会は千葉県ではちょっとした事件になってまして、「過激派」と言われ続けてきた動労千葉の集会に、館山市長や、南房総市の市長が来る、鋸南町の町長は外せない用事で代理出席ということですが来る。観光協会の会長や商工会議所の会頭も来る、という地域総ぐるみの反対でJRを包囲する集会になっています。小泉の三位一体改革の中で、地方は実際生きていけなくなっている。市長だろうと商工会だろうと、腹の中では冗談じゃないと怒りが渦巻いている現実がある。つまり時代が変わろうとしているのです。

 労働運動の原則的立場、路線とは

 この取り組みの教訓は、われわれはとにかく現場の団結を固めようという一点で行動を開始したことが、こういう展望を開いたということです。戦争と民営化の大攻撃と真正面から闘う団結をどうやってつくるのか。この一点で勝負した時に、必ずそれは大きな波紋を広げて展望が開ける、そういう時代が到来しているのです。
 動労千葉は、この5年間、第2の分割・民営化攻撃に立ち向かって、外注化を阻止し、強制配転者14名を職場に奪い返し、シニア制度を粉砕し、東京―千葉間のレールをそっくり交換させるくらいの距離のレールを交換を実現し、国内どころか、海外からも注目され、支持の声が集まるような成果をかちとりました。
 しかし、動労千葉は1週間後に定期大会なんですが、こうした成果だけにのっかって大会を開いたらだめだという議論をしています。本質的には、何の成果も上がらずに攻撃が吹き荒れるだけであってもおかしくない情勢です。問題は、なぜそうした情勢のなかで、大きな成果を実現することができたのかということです。そういう状況であっても、展望を失わず団結を守りぬくという大会にしなければいけないと思っています。
 今日、私が全体を通して訴えたいことは、労働運動の原則的立場、路線を鮮明にさせることの重要さという問題です。だいたいこれまでの労働運動の常識は、青年部なんかが原則論をぶって頑張ると、そんなことばかり言っても労働者はついてこない、団結できないんだって言われてきた。だけど、多くの労働組合がそういう「現実路線」をとってきた結果、いま、労働運動の現状はどうですか。団結らしきものはあっても、本当の団結などどこにもない。動労千葉は少なくとも団結しています。首かけたって頑張るという団結がある。それは路線がぶれなかったからであり、組合員の底力を信頼し、頑なに原則を守りぬいてきたからです。
 この5年間の闘いの勝利を保障したのも、反合・運転保安闘争路線です。組合員の団結の中心となる揺るがない路線があったから、レール破断や尼崎事故、幕張構内事故に対して、断固とした闘いを展開することができた。
 憲法改悪まで問題になる時代とは、中途半端なものは吹き飛ばされる時代だということです。労働組合がやらなければいけないのはそんな複雑なことではない。労働者を犠牲にし、戦争に突き進む資本や帝国主義というものと闘うこと、そのための労働者の団結を組織することです。労働者の怒り、社会の全てを動かしているのは労働者だという誇りを組織する。そのために労働者自身のなかにもある資本主義を肯定するような反動的イデオロギー、無力感やあきらめ、敗北主義と悪戦苦闘して闘うということです。だからただひとつ、労働者の団結を保障するのは、労働者が本来もつ力を信頼して労働運動の原則立場を貫き通すということです。

 改憲阻止闘争とはどういう闘いか

 安倍政権は、「戦後政治からの脱却」を掲げています。憲法を変え再び戦争をするということです。憲法改悪攻撃とは何なのか。亡くなった羽仁五郎さんという歴史学者が、こう言っています。「憲法制定当時、労働者は2・1ゼネストにのぼりつめるようなものすごい闘いに立ち上がっていた。そして焼け野原になった東京の各所で、労働者が集まっては猛烈な議論をしていた。これから素晴らしいことが始まると思っていたが、憲法が公布されたとたんに世の中がシーンとしてしまって、自分はほんとにがっかりした」と。
 憲法というものの持つ二つの性格を見なければいけない。一方では、GHQの銃剣で圧殺されたけれど、2・1のゼネストで、260万の官公労働者が立ち上がって政府を倒そうというところまで上りつめた嵐のような戦後革命期の労働運動の高揚があって、これが憲法9条に結実されている。しかしもう一方では、憲法という形でその労働者の怒りを吸収し抑え込んで資本主義体制を維持するという面があった。だから象徴天皇制が盛り込まれている。1947年、2・1ゼネストが圧殺されて、その5月に憲法が公布されていることがそれを象徴しています。
 結局、決着がつかなかったということです。だから、憲法改悪が問題になる情勢とは、本質的には、もう一度労働者階級と支配者階級の真正面からの衝突、大会戦が問題となる時代がやってきたことを意味しています。
 憲法99条は、国務大臣や国会議員は憲法を尊重し遵守する義務をもつと定めているわけですから、本来、憲法の根本を変えることは、革命かクーデターでもない限り法律上は絶対にできない。だから、改憲攻撃は、本質的にはクーデターです。
 もう一つ、改憲攻撃をめぐって問われているのは、労働運動、階級闘争をめぐる重大な路線問題です。実は、私の祖父は共産党員だったんですが、戦後GHQに就職し、闘いとは無縁なところで、一所懸命、GHQの手伝いをしていたんですね。当時の日本共産党は、アメリカ占領軍、GHQを「解放軍」と規定したからです。
 共産党は、2・1ゼネストの2日前にも、赤旗に「GHQはゼネストを支持している。だから大丈夫だ」という記事を載せ、そうやってこのゼネストを組織したわけです。こんな間違った指導のもとで勝負になりようがなかった。これがいかに労働者のエネルギーを無駄にし、団結を破壊したのか。資本主義、帝国主義に対する正しい路線、原則的な立場を持たなければいけないということがもう一回私たちに問われています。

 「格差社会」―資本主義は労働者を食わせていけなくなった

 いま、「格差社会」といわれる労働者の窮乏化が激しく進行し、怒りが渦巻いています。
 社会の土台が壊れようとしている。OECDの報告では日本は世界で第2位の貧困大国になった。働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできない労働者が推定400万人、1割に達している。5世帯に1世帯が年収200万円、手取りにしたら毎月10〜11万円です。つまり、一つ間違えればたちまちホームレスに転落するという現実の中で生きている。この10年間で460万人の正規雇用が失われ、それにとって代わったのが620万人の非正規雇用のパート、アルバイト、派遣社員です。資本主義というのは、労働力を再生産できて初めてその基礎が成り立つわけです。労働力を再生産できなくなるところまで資本主義体制が崩壊している。
 安倍晋三は、再チャレンジなんて言っていますが、もっと絶望的な状況に労働者を突き落とすだけです。これが、この間、奥田とか小泉がやってきたことであり、さらに安倍が進めようとしている現実です。
 小泉が退任する直前にまとめた「骨太方針Y」には、これから5年間で(2011年までに)、徹底的に歳出を削減すると言っています。14兆円、今年度の一般歳出の3分の1を削減する。社会保障費、公務員人件費を徹底的に削減していくということです。厚労省の役人は社会保障費について、「めったやたらに切るしかない」と言っている。まさに闘わなければ生きることのできない現実がこれから本格的に始まろうとしている。資本主義体制というものが完全に歴史的に行き詰まってこういう現実を労働者にもたらしている。だから根本的な社会の変革が問われているのです。
 私は、こうした怒りの声と憲法改悪に対する危機感がひとつに結びついたとき、日本の労働者が爆発的に闘いに立ち上ることは間違いないと信じています。われわれがその闘いの組織者になれるかどうかが問われている。
 その一つの歴史の分かれ目が、26日から始まる臨時国会決戦です。ここに教基法改悪法案、改憲、国民投票法案、共謀罪、防衛庁の「省」昇格法案が出されます。この闘いを私たちがどこまで力を結集して闘えるのか。何よりもその焦点として、11月5日に私たち3労組が呼びかけている日比谷野音集会に1万人を結集できるのか。この1万人の団結が憲法改悪を阻止する力になる。

 時代は音を立てて変わりつつある

 こうした時代は大きな可能性と展望を生み出すもです。私は、日本の労働者はだめだとは絶対に思いません。今、世界で起きていることは、労働運動、階級闘争の未曽有の高揚、我慢のならない怒りの爆発です。社会の根本的変革を求める労働者の闘いが始まっている。
 フランスの闘いでは、300万のゼネストとデモで初期雇用契約法を粉砕しました。国会で通ってしまった、しかも裁判所が合憲だと認めた法律を労働者階級と学生の闘いでぶっとばせることを、全世界の労働者に示してくれた。
 アメリカでは、1000万人の移民労働者たちが立ち上がった。アメリカは、ブッシュ政権の裏側でAFL―CIOという、日本でいえば連合のような労働組合が一緒になって労働者を支配してきた。これが完全に崩壊したことを示した事態です。SEIU(サービス従業員労働組合)というアメリカ最大の労働組合があります。清掃労働者などを組織しています。多くが移民労働者です。しかしその幹部は、レバノンの空爆に支持決議を挙げ、移民法をのんだのです。現場は「ふざけんな」と、ボイコットに立ち上がって、「移民のいない日」というスローガンを掲げ、〈俺たちがいなかったらこの国は1ミリも動かない〉と宣言して、現実に街を完全にストップさせる闘いをやりました。清掃労働者というかいわば社会の最底辺の労働者が1000万人団結して社会の主人公として歴史の前面に登場したんです。
 韓国・民主労総もゼネストで非正規職関連法を止めています。民主労総を結成してからまだ10年です。軍事独裁政権下の弾圧に抗して闘ってきた学生たちが職場に飛び込んで10年間で80万人のナショナルセンターをつくりあげて、全世界の階級闘争の先頭に立っている。イギリスでは150万人のゼネストで年金法の改悪を阻止した。1926年以来の規模です。
 社会の根本的変革を求めるうねりが始まっています。日本でも、改憲攻撃というかたちでそうした情勢が到来しようとしています。そのことを私たち自身が徹底的に自覚し、闘いを組織しなければならないということです。
 AFL―CIOのスウィーニー会長がつい最近日本に来ました。連合幹部と厚労省の外郭団体の幹部を前に講演しています。「アメリカは、いつ社会的な雪崩現象がいつ起きてもおかしくない状況にある」と言っています。「日本はこの二の舞を絶対に繰り返さないでほしい」と結んでいる。つまり自らの支配が崩壊しようとしていると自認しているのです。いちるの望みは、11月の米議会中間選挙で民主党に勝たせて、なんとか中間的に怒りの声の噴出を押さえることしかないと訴えている。私は「いよいよわれわれの時代がやってきた」と思いました。
 連合だって同じです。来年の参院選挙での民主党の勝利だけにかけている。あとは、改憲も労働者への激しい攻撃も、全て財界や政府のいうことをそのままそっくり組合員に強制して、腐りきった幹部たちだけが生き残りを画策している。

 幕張事故弾劾闘争が示したもの

 私たちはこの間、反合・運転保安確立の闘いを動労千葉の原点をなす路線として確認してきました。幕張車両センターで私たちの組合員がおこした大きな事故に対する闘いを半年間ずっと闘ってきました。当局は直ちに「懲戒免職だ」と叫び立てました。「ふざけるな!」「事故の一切の責任は安全対策を放置し続けたた当局にある」「労働者への責任転嫁は許さない」と、闘いを始めたわけです。何度も総決起集会を開き、懲戒処分をしたら直ちにストライキに突入すると通告しました。また、安全対策の不備や、安全対策に関する組合要求を当局が握りつぶしていたことなどを徹底的に暴き出し、闘ってきたわけです。
 もうすぐ事故から半年がたちますが、未だ処分をおし止めています。これは前代未聞のことです。まだストライキを打ったわけではない。実際はまだ闘いを発動してないわけです。しかし、簡単に処分ができないところまで当局を追い込んだのは、反合・運転保安闘争路線という、路線の力だと思っています。動労千葉は、安全や事故という問題について、これを労働組合の団結の問題として、この問題だけは絶対に譲らない立場で、常に資本と徹底的に闘ってきました。だから固い団結がつくられてきた。これは国労などとはまったく違うところです。この半年間の勝利は、反合運転保安路線という路線の勝利なんです。
 憲法改悪攻撃に対して闘う場合も、今の時代をつかみ、労働者が本来持っている力、労働者が団結したときに発揮するがものすごい可能性に確信をもって、必死になって団結を組織していけるか、改憲容認に転落する組合幹部たちの屈服を食い破る団結をそれぞれの職場でつくりあげることができるのかが問われています。

 政治解決路線で危機にたつ1047名闘争

 国鉄1047名の解雇撤回闘争の中でも、路線問題が問われています。
 中曽根は、「国労をつぶせば総評・社会党がつぶれる。そのことを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」「行革でお座敷をきれいにして立派な自主憲法を安置する」と言っている。だから、1047名闘争という形で国鉄分割・民営化攻撃の決着をつけさせていないことが、ここまで憲法改悪攻撃を押しとどめてきた力でもあると言えます。
 労働者の権利を守り戦争を止める闘いにとって、1047名闘争が全国の労働者の結集軸となっていく格好の情勢が生まれてきているときに、国鉄闘争が重大な危機に立っている。運動全体が政治解決路線に転落しようとしています。解決交渉と称して、解雇撤回の要求も取り下げ、「4党合意の際には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした」と、地べたに頭をすりつけるようなことを国労本部、建交労本部、鉄建公団訴訟原告団、支援共闘会議などが一緒になってやっている。
 解雇撤回闘争とは、「不当労働行為を謝罪し、解雇を撤回しろ」ということです。ところが解雇された側がひたすら謝っている。政府の側は足元を見て交渉のテーブルなど着こうともしていない状況です。ここには国鉄分割・民営化反対闘争をめぐる鋭い路線的な対立があります。
 国鉄分割・民営化攻撃に対し、動労千葉は首をかけてストライキに立ち上がりました。一方、反対闘争の中心部隊であった国労がやったのは、国鉄内の国体維持派官僚や自民党の田中派と話をつけてなんとか嵐を乗り切ること、5千万署名運動、そして「大胆な妥協」路線で、嵐が過ぎ去るまでたこつぼにもぐり込むということでした。つまり、資本と闘う方針を全く出さなかったのです。組織破壊攻撃が吹き荒れる状況の中、現場は必死に抵抗し、処分を受けながら闘っていた。現場の国労組合員は、今か今かと闘いの方針を待っていた。
 JR体制が発足した以降も、1047名闘争をめぐって起きたことは、これとまったく同じことでした。国労本部は、「全面一括解決要求」などと言って、資本との闘いを放棄したところで、中労委での和解、裁判所での和解、政府との和解と、ずっと政治解決を求め続けたのです。それが4党合意に行き着き、5・27臨大闘争弾圧で自分の組合員を権力に売り渡すことにまで行き着いた。その過程で、闘う闘争団ができたわけですが、20年間にわたる闘いを自ら貫きながら、これまでの発想をぬけでることができないまま今日まできたと言わざるを得ません。資本と闘わないで解雇撤回をかちとることなどできないという立場に立てなかったのです。
 だから、今大変な危機が起きています。だけど、私たちはこの時代、逆にこうした状況を突破したときにこそ、1047名闘争の新しい展望が開けると確信しています。なぜならば、20年間、誇りをかけて闘い続けてきた1047名の被解雇者がこれで全て屈することなどあり得ないからです。だから、動労千葉は9名ですが、絶対に闘いの原則を譲らずに1047名の真の団結を追求し続ける決意です。

 団結を取り戻すために

 労働者に対する資本、政府の攻撃の最大の焦点は、労働者を団結させないことにあります。いつの時代も、あらゆる手段を動員しこの一点に絞って攻撃してきました。労働組合の幹部を買収して労働者の団結・階級性を破壊する、マスコミを総動員する、突出すれば弾圧をする。労働者を支配するということは労働者を団結させないということです。そして、労働者なんか非力な存在でしかないと思わせること、労働者が本欄持っている力を自覚させないということです。労働者に降りかかってくるいろいろな攻撃を、仕方がないことだと思わせる、自分ではもうどうしようもない、自然災害みたいなものだと思わせる、そういうことを徹底的にやってきたのです。
 だけど、もうそんなことは通用しない。闘わなければ食っていけない時代が到来しています。そして戦争が現実化している。求められていることは、マルクス主義の復権です。マルクス主義というのは、社会を動かしているのは労働者階級である、労働者は社会の主人公だ、労働者はそういう力を持っている、団結したときには無限の可能性を持っている、という思想です。資本主義の支配の論理に対し、真っ向から労働者階級こそ変革の主体であることを対置したのです。そのことを核心にすえて闘えば、労働者は必ず団結ができるのです。
 私たちの時代が目の前まで来ています。私たちの奮闘如何で時代を大きく動かせる情勢が来ている。そのことを正面から見すえて、闘えば勝てるんだということを訴えましょう。憲法改悪と安倍政権の登場という大変な歴史の分岐点に、真正面から闘っていくこと、11・5労働者集会1万人結集のために、今日ここに集まった仲間たちが自らの変革をかけて先頭に立って闘おうということを訴えて、私の提起にかえます。(この文章は、「9・23改憲阻止労働者集会」での講演を編集委員会の責任でまとめたものです)

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●「日の丸・君が代」強制は、違憲・違法!

  勝利判決を武器に、10・23通達・処分撤回、教基法改悪阻止へ

 教育労働者部会

 9月21日、東京地裁は、都立学校の教職員401名が都と都教委を相手どっておこした国歌斉唱義務不存在確認訴訟(通称予防訴訟)で原告全面勝訴の判決を下しました。原告側の請求を全面的に受け入れ、国歌斉唱時の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務はないことを確認し、不起立・不伴奏を理由とする処分を禁止し、10・23通達と職務命令によって受けた精神的損害に対する慰謝料の支払いを命じたのです。
 判決は、まず、「日の丸・君が代」が皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられた歴史的事実を指摘し、現在も政治的宗教的に価値中立的なものではないと判示しました。そして、処分をもってする強制は、憲法19条に対する公共の福祉から許容される制約を超えるとして違憲の判断を下しました。
 さらに、10・23通達に基づく都教委の校長への指導を、都教委による校長の職務命令を介した強制であると認定し、教育基本法10条1項の「不当な支配」にも該当し違法であると判断しました。校長の職務命令についても、憲法19条違反であり無効としています。学習指導要領については、国旗・国歌条項の法的効力自体は肯定しつつ、そこからは教員の起立・斉唱義務は導きだせないとしています。
 教職員の起立しない、歌わない自由を認め、10・23通達とそれに基づく校長の職務命令の違憲違法性を認めた画期的な判決です。
 判決のニュースは、都立学校の職場で拍手と歓声で迎えられ、都教委には激震が走っています。いまこそ、反転攻勢にうってでる時です。都教委を徹底追及し、10・23通達・処分撤回へ突き進もう。

 3年間の不起立闘争が勝利の原動力

 石原・都教委に決定的な痛打となるこの勝利は、いかにしてかちとられたのでしょうか。
 この判決が、多くの憲法学者や教育法学者の協力をも得て10・23通達の違憲・違法性を立証した弁護団の闘い、原告団と弁護団一体となった法廷闘争の成果であることはいうまでもありません。都教委の不当支配を具体的に暴きだした人事委員会での校長尋問も有力な証拠となりました。
 なによりも、この勝利判決をもぎりとった最大の原動力は、予防訴訟をも陣地として闘われた数百の不起立闘争、その3年間にわたる持続的発展です。累積加重処分も嘱託不採用も辞さずに不屈に闘う教育労働者集団の姿が、10・23通達を社会的争点におしあげ、処分と強制に反対する運動と世論をつくりだし、ついには裁判所をも動かしたのです。
 のべ345名の被処分者、401名の原告団の闘いが、新聞各紙のトップを飾りました。教育労働者が、石原・都教委に鉄槌を加え、安倍政権の教基法改悪・改憲攻撃と最前線で対峙し、歴史を動かす主人公として登場しているのです。
 石原は、記者会見で「日の丸・君が代」強制は「規律を取り戻す統一行動」などど居直って控訴する方針を表明しました。都教委は、臨時校長会を招集し、周年行事にむけ「判決に束縛されることなく職務命令を出せ」と動揺する校長のたがはめに躍起です。
 法律にも裁判所にも従わない石原・都教委に「生徒の規律」を、いやそもそも教育を語る資格があるのでしょうか。いまや都教委の権威は完全に地に墜ち、権力機構の内部崩壊がとめどなく始まっています。

 安倍改憲強行内閣の登場を痛撃

 今回の勝利判決は、石原・都教委のみならず、改憲を政権公約に掲げ、教育改革を目玉とする安倍政権の登場を痛撃するものとなりました。
 判決は、教基法10条の意義をあらためて突き出し、愛国心を法定した政府案の違憲性を浮き彫りにするものです。東京新聞が「愛国心教育に一石」と報じたように、教基法改悪反対運動を励ましています。不起立という行為に憲法19条の保障を及ぼし、その制約を厳格に判断したことは、「公の秩序、利益」によって基本的人権を制約しようとする自民党憲法草案への警告ともなっています。
 「不当な支配に服」さなかった教育労働者の手で教育基本法は守られ、彼女ら彼らの「自由獲得の努力」によって憲法が生かされたのです。
 判決は、「国旗・国歌」教育や式典における掲揚・斉唱の意義は認めつつ、強制は行き過ぎで、自然のうちに国民に定着すべきとしました。しかし、「法律以前の問題だ」「礼儀だ」「常識だ」といった理屈ぬきの暴力的強制こそが「日の丸・君が代」攻撃の本質です。その意味で、「少数者の思想・良心の自由」を保障した判決は、天皇制と「日の丸・君が代」問題のアキレス腱を突き、パンドラの箱を開くものです。
 権力者にとっては、いかに破綻的であっても、攻撃を凶暴化させ、暴力的強制を強めることしか術はないのです。「日の丸・君が代」闘争は、国家主義・排外主義による戦争国家・改憲攻撃との闘いの白熱的焦点へといよいよ押し上げられました。
 安倍は、侵略戦争への謝罪を拒絶し「歴史家にまかせる」など無責任に語りながら、「天皇が歴史の中心」などという皇国史観を披瀝しています。「国が危機に瀕したときには命を捧げろ」と「日の丸・君が代」とつくる会教科書を教育現場に押しつけようとしています。教基法改悪を突破口に改憲強行をねらう安倍政権を打倒しよう。

 臨時国会が教基法改悪阻止の正念場

 政府・文科省、都教委は、今回の判決を覆そうと、控訴審はもちろん、再発防止研修国賠訴訟、最高裁に係争中のピアノ伴奏拒否事件裁判など、司法への政治介入を画策するでしょう。それ以上に、学テ最高裁判決もろとも現行教基法をなきものとする衝動をいよいよつのらせていることを見なければなりません。
 政府・文科省は、「国民全体に対して直接に責任を負って」を削除した政府案16条の趣旨は、「法律の定められた教育行政の行為は『不当な支配』にはあたらないことを明白にした」と言います。しかし、まさに、「法律に定められた教育行政の行為も『不当な支配』となる場合がある」としその判断基準を示唆しているのが学テ最高裁判決であり、最高裁判決の枠組みを生かして通達と職務命令の違憲違法を導き出したのが今回の判決です。〈地教行法にいう教育課程管理権は、10・23通達を正当化せず、学校教育法の規定する校長の監督権限、地公法の職務命令への服従義務も起立・斉唱の職務命令を正当化しない〉上位法である憲法と教基法の趣旨を生かした判断を示したのです。
 政府・権力者にとっては、現行教基法がある限り、教育労働者の抵抗闘争の正当性を認める司法判断が下される可能性を排除できないのです。
 かくして、10条を葬り去り、教基法に愛国心を盛り込むことが、政府権力の至上命題となりました。「教基法最優先」を表明している安倍内閣は、臨時国会での改悪案成立にがむしゃらに突進してくるでしょう。
 まさに、正念場です。勝利判決をかちとった教育労働者の第1の、当面する最重要の任務は、教基法改悪阻止の臨時国会闘争に総決起することです。

 職場の団結と抵抗を強化し、07年卒入学式闘争へ

 第2に、判決を職場の闘いの武器として活用しきり、職場の団結と抵抗を強化することです。都教委のいいなりに違憲違法行為に加担してきた校長を徹底追求し、通達撤回・処分撤回の校長具申をすべての職場でかちとろう。職命体制―「学校運営適正化」攻撃をうち破り、民主的学校運営を取り戻そう。
 第3に、07年卒入学式闘争の東京と全国を貫く巨大な爆発をかちとることです。
 判決は、北九州、広島、東京、さらに鳥取、新潟と、不起立処分に踏み出した県教委に対する重大な警告ともなりました。10・23通達にトドメをさし、教基法改悪攻撃をうち破るのは、一昨年、昨年を上回る不起立闘争の爆発です。判決は、起立・斉唱の職務命令は「重大かつ明白な瑕疵」があり、服従義務はないと断定しています。心おきなく座ろうではありませんか。
 不起立闘争を全都全国にさらに拡大し、全国の不起立処分撤回裁判闘争に勝利し、「日の丸・君が代」闘争を全国闘争として発展させよう。(9月23日)

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●館山運転区廃止反対で地域集会開催

  地元首長はじめ地方切り捨てに怒りの声

 9月24日、館山市商工会議所において、動労千葉館山支部が主催し安房地区労働者福祉協議会が後援する「地域の足を守れ! JR館山運転区の廃止―内房線の切り捨てに反対する館山地域集会」が動労千葉組合員をはじめ、館山周辺の自治体の首長や議員、観光協会、商工会議所などの代表、地域住民多数が参加して開催された。
 JR千葉支社は7月6日、来年3月のダイヤ改正において、館山運転区―木更津支区を廃止し、木更津に運輸区を新設する計画を明らかにした。基地廃止攻撃は団結の拠点を潰す攻撃であり、動労千葉の組織と団結をねらい撃ちにする攻撃だ。とくに館山運転区、木更津支区は、いずれも動労千葉の組合員が多数を占める動労千葉の拠点職場である。
 さらにこの攻撃は地方ローカル線のさらなる切り捨てと一体である。提案理由で「将来的な輸送体系の変化等を踏まえ、木更津運輸区を新設する」として、内房線や久留里線の列車本数の削減を示唆した。これは1日に何本も行かないところに基地を置くのは非効率だから館山運転区を廃止するということだ。館山運転区70人の職場がなくなるということは地域への影響も甚大である。
 動労千葉は8月9日〜11日にかけて「館山総行動」を行い、内房線沿線自治体等30数カ所へのオルグ、要請行動を行った。この行動に対する反響は予想をこえて大きなものだった。地元に一言の説明もないJRのやり方に自治体をはじめ各団体が怒りをもっていることがはっきりした。そして、この要請行動をとおして、8月31日には館山市議会に「館山運転区の廃止・移転計画の反対決議の採択に関する請願書」を提出、館山商工会議所、館山市観光協会、旅館組合と動労千葉館山支部が連名で提出するという画期的な請願書となった。
 こうした取り組みの中で開催された9・24集会では、田中委員長が地方切り捨てと一体の館山運転区廃止攻撃に対して、自治体はじめ地域住民が組合といっしょに反対の声をあげてほしいと訴え、館山市長、南房総市長、館山観光協会会長などから利潤追及のみにはしり公共交通機関としての役割を投げ捨てようとするJRに対する不信感と、国の民営化政策による地方切り捨てに怒りの発言が相次いだ。さらに保線労働者からJRの安全切り捨ての実態が報告された。最後に動労千葉館山支部が館山運転区廃止反対の最先頭で闘う決意を表明し、労働組合と地域住民が一体で反対運動を進める出発点となる集会として成功をおさめた。

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●闘う合同労組 第20回 数こそ力!
    全国の非正規・合同労組の仲間は11・5日比谷に仲間を連れて集まろう!

 茨城地域連帯労働組合

  改憲阻止・安倍内閣を倒せ!

 全国の仲間のみなさん、いつもご苦労様です。11・5全国労働者集会にむけて組織化のラストスパートに入っていることと思います。残された時間、やり残したことがないように全力を尽くしましょう。
 今年の11月集会は、改憲内閣である安倍内閣を倒すための決定的たたかいです。組織労働者も未組織労働者も、正規雇用労働者も非正規雇用労働者も、ともに自らの人生と未来がかかっています。

 07年〜08年にむけた労働運動の展望

 11月集会にむけて訴えたいことは、まず、われわれは動労千葉のたたかいを軸にたたかいを進めてくるなかで、07年〜08年にむけた労働運動の展望が見えつつあります。国鉄・全逓・教労・自治体(4大産別)だけではありません。この秋、改憲情勢とあいまって、私たち合同労組の戦線も大きな動きが始まっています。
 高木剛連合会長の出身母体でもあるUIゼンセン同盟は9月13〜14日の2日間、愛媛県・松山市で定期大会を行い、地域の労働者が企業の枠を超えて加入できる「地域型ゼネラルユニオン」方針を打ち出しました。これはいわゆる団塊世代の退職などにより、リーダー不在で解散に追い込まれる中小組合にテコ入れのための受け皿をつくり組合員減少に歯止めをかけるという面があります。しかしこれまでUIゼンセン同盟は地域合同労組(コミュニティユニオン)にたいしては「そのようなものが労働組合と言えるのかどうか疑問」などとして一貫して否定的な態度をとってきたのです。
 にもかかわらず、UIゼンセン同盟が「地域型ゼネラルユニオン」方針を打ち出す背景には、急速に増大する非正規雇用・未組織労働者の絶望的な実態とそれに対する労働者の怒りがあります。「ワーキング・プア」とも言われる、「寝る時間を削って働いても、生活保護水準以下の賃金」である労働者は急増しています。いまや、終身雇用や年功賃金がほとんど問題にならない職場では、「このままでは食っていけない。結婚ましてや子供なんて無理」と感じる労働者が激増しています。彼らにとって唯一の希望は労働組合の結成です。この間、日本マクドナルドやライジングサン(警備会社)などのような、これまで労働組合をつくるのが「困難」とされてきた分野で次々と労組が結成されているのはその端的なあらわれと言えます。
 これに対してUIゼンセン同盟は、いま怒りをもって立ち上がろうとする膨大な未組織・非正規雇用労働者を連合路線に取り込み、改憲決戦に合流させないために分断の壁をより強化する役割を担おうとしています。

 国鉄・全逓・教労・自治体労働者との階級的合流の意味

 安倍新政権の中心にいる中川は「官公労が抵抗勢力」とマスコミなどで放言し、改憲決戦のターゲットを国鉄・全逓・教労・自治体(4大産別)にあわせ労組破壊の攻撃を日々エスカレーションさせています。だからこそ、いまこの瞬間に私たち未組織・非正規雇用の労働者がこの情勢にどう動くのかが決定的です。
 資本家と政府は「公務員は甘えている」「公務員の既得権を許すな」とマスコミを通じてキャンペーンしていますがほんとうでしょうか? 公務員労働者をはじめとした組織労働者の既得権は、その労働者個人のものではなく、労働者階級全体の財産です。運動の成果です。本質的にはたたかいで勝ちとったものです。
 たしかに、非正規雇用契約からみれば公務員の労働条件は「夢のような」ものに見えるかもしれません。しかしそれは、現実の労働者がたたかいのなかで勝ちとったものであり、実現可能な「夢」であり、たたかいを通じて実現すべき目標なのです。
 UIゼンセン同盟指導部のような、一方で「パート労働者の権利」をうたいながら、その一方で改憲を推進し連合内の改憲反対勢力攻撃をする部分にだまされてはなりません。改憲が強行され、基本的人権が国家により制限されたなら、「パート労働者の権利」などというものがそれだけで独立して成り立つはずがありません。
 非正規雇用労働者も含めた、すべての労働者の権利を守り発展させるために、国鉄・全逓・教労・自治体労働者との合流を11・5に実現しましょう。

 非正規労働者に労働者の権利を!

 この間、全国の仲間の間では、11・5にはたたかう合同労組が集まって合同労組のデモ隊をつくろうという計画が進んでいます。東京西部ユニオン、なんぶユニオンの合同デモ隊をベースに、全国の合同労組からの代表に合流してもらおうというプランです。メインスローガンには「非正規労働者に労働者の権利を!」の案が出ています。
 昨年8月6日の広島交流会以来、私たちたたかう合同労組は、交流会と労働契約法制反対の共同行動(厚生労働省申し入れなど)を軸に取り組みを進めてきました。正直なところ合同労組運動としては「後発勢力」として始まったわけですが、この間の全国の仲間の奮闘で今の情勢に追いつける展望が見えてきたといえます。
 最後に、組合員がいる職場は様々です。労働者が一人しかいない職場、あるいは回りが会社派ばかりで組合員が孤立状態にある職場もあります。だからこそ、11月集会が重要です。自分が「無力な一人の労働者」ではなく「力ある労働者階級の一員」と自覚できたときに、職場のいろいろな問題や可能性が見えてきます。組織化の展望が生まれます。そうした元気を身につけるために、自分が参加するだけでなく回りの人もさそって日比谷野外音楽堂に集まりましょう。
 お互いに元気な顔で11・5に会えることを楽しみにしています。

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●やってられないぜ!―悪化する労働者の現状

 第14回 「指導力不足」の烙印とタコ部屋

 全国各地から、「指導力不足」と認定された教育労働者の相談が舞い込んでくる。指導力不足とされた教育労働者は、一昨年度、全国で566名。1年で新規に認定されたのが282名。認定前退職含め年間に退職に追い込まれたのが190名(4年で8倍!)だ。これは98年中教審答申に始まる「教員資質の向上」策という攻撃だが、教師受難の時代なのである。やってられへんでぇ!

人活センターと教員免許更新制

 分割・民営化前の国鉄に「人材活用センター」というのがあった。「活用」するどころか、仕事を干しあげ、草むしりで精神的にまいらせ、組合脱退と転職強要をするところだった。この国家的不当労働行為は結局破産し、1047名闘争が闘われているのだが、その過程で国労組合員200名が自殺に追い込まれた。国鉄分割・民営化は、かくも暴力的であった。
 郵政民営化では「接遇マナーレベル認定制度」を導入し、「お客さまにご不満を感じさせないレベル」の「1つ星」をもらえない職員に研修が強要されている。完全民営化前に、民間なみの接客マナーをたたき込もうとしている。職制に「生意気だ、反抗的だ」とされた活動家も対象とされ、ヒゲを生やしているだけで研修に送られた者もいる。この研修を引き受けているのが、航空会社のJALやANAであり、「いらっしゃいませ。ありがとうございました」のペコペコ連呼に始まり、客室乗務員並の接客マナーがたたき込まれている。
 教育改革は、これまでのところ、全体にもう少し「ソフト」であるといえるかもしれない。しかし、東京発の人事考課制度が全国に広がり、教員免許更新制という名の教労版「全員解雇・新規採用」制度が企まれている。帝国主義による労働運動つぶしの本質は、何ら変わるところはないのだ。

緊急避難所が労務対策機関へ

 「指導力不足」問題の相談が私のところに来始めた契機は、「指導力不足教員」対象の研修を経て「学力不足」を理由に「不適格」と認定されて分限免職となった教育労働者I氏の人事委員会闘争を私が支援してきたことによる。全国で2例目、大阪で初のケースだった。
 もともと、生徒や保護者と問題が起こったとき、現場から外して緊急避難をするために、教育研究所が活用されてきた歴史がある。沈静化するまで「研究」でもさせておいて、そのうち転勤させて現場に戻すやり方である。今はそれがシステム化されてきているのだ。都道府県の研修センターは、官制研修のための機関だが、「資質向上」という名の教員管理のための機能を持つにいたっている。

でたらめな資質向上策の運用

 「指導力不足」にはいろんな例がある。(1)宮城の戸田氏や東京の根津さんの例など、闘う教育労働者を痛めつけ、退職に追い込もうとするケースで、むしろ有能な実践家まで対象になっている。(2)学校現場で精神疾患におちいり、問題にされて研修に追いやられるケース。(3)生徒や保護者との問題や管理職との関係がきっかけで、ごく普通の教育労働者が「指導力不足」扱いされるケース。そして、(4)いわゆる「指導力不足」にあてはまりそうなケース。これが実態である。
 ところが、文科省は問題教師を@非違行為、A教員としての適格性を欠く者、B指導を適切に行うことができない原因が、精神疾患に基づく場合については、資質向上の新システムの対象ではないとしている。しかし、実態は違うのだ。私のところに相談が来ている例は、先のケース区分の(2)か(3)に該当するものばかりで、人権無視のデタラメ運用が平気で行われている。
 兵庫県では、県立高校教員が「指導力不足」と認定されて研修命令を受けたことを裁判に訴え、追いつめられた県教委が職場復帰させた例が出ている。この認定は、校長によるデッチあげの報告にもとづくものだった。

心を壊されていく教育労働者たち

 中でも深刻なのが、精神疾患をもつ労働者へのいじめ研修だ。指導力不足という不名誉の烙印を捺され、分限免職の脅しのなかで平静でいられるわけがなかろう。I氏の場合は、これでうつ状態を発症して休職に追い込まれてしまった。
 また、研修所以前に、学校現場で精神的病によって休職する教育労働者が激増している。学校基本調査によると一昨年度の教員の精神疾患による病気休職者は3559人で、10年前の3倍に達している。全病気休職者に占める精神疾患の割合も56・4%で、過去最高となった。全教職員中の割合は、全国平均で0・39%というが、大阪府の場合は0・7%でほぼ倍になっている。

研修所での「研修」の実態は?

 大阪の例でいくと、初対面で服装チェックがあり、「ブレザーはだめ、背広を着てこい」。ノーネクタイは論外で、その場で買いにいかされている。そのうえで、大声での挨拶励行だ。そして、「なぜこの研修を命じられたか」という題の作文から研修が始まる。I氏の場合、ねちねちと3週間以上にわたって書き直しをさせられた。あげくの果てに「やめてもらいたいんじゃ」と指導官にどなられる。
 草刈り作業も宮城だけではない。「ボランティア精神の涵養」のため、兵庫ではフラワーセンターで1週間、チューリップの世話をさせ、大阪では少年自然の家の業務手伝いをさせている。福祉作業所でのボランティアは、どこでも定番らしい。
 これで指導力が回復するだろうか。研修者の退職率を出せば、教育委員会の「指導力欠如」が明らかになる。要するに、自主退職に追い込むためのいじめ研修が実態なのだ。

公務労働のサービス化と国家管理

 指導力不足教員だけへの攻撃ではない。全国の教職員が官制研修に追いまくられ、自主研修権をはく奪されている。夏休みもない。その背景になっているのは何か?
 もともと教育労働は、大学を出てさえいれば、普通のおじさん、おばさんにできなければならないはずのもので、それが戦後の開放制教員養成制度というものだ。後は、組合教研や先輩から学び、子どもたちに鍛えられてきたのだ。
 ところが、総民営化攻撃のなかで公務労働がサービス産業化されてきている。消費者とみなされる生徒や保護者と問題を起こす教師は論外となる。時代の変化に応じて、英会話や情報処理ができないものも、指導力不足とされてくる。「エンプロイアビリティ」(雇ってもらえる労働能力)は自己責任で、という流れに、教員免許更新制が位置づいてくる。教育公務員労働者を95年日経連報告でいう「長期蓄積能力活用型」常勤労働者から、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」中期雇用労働者に転換させる攻撃でもある。それが10年ごとの免許更新の意味だろう。
 民間ではOJT(On the Job Training)からOffJTへと変わってきたが、このJob TrainingをOn-Offをとおして国家管理で行おうするところに教育政策の特性がある。研修センターでは、すでに教基法改悪が実施段階にあるのであって、待ったなしの闘いに入っている。(霙太)

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ひめじょおん−女性部から

      困難を打ち破って闘う女性に感動! 私も共に闘う

                       女性部全国運営委員  引 地 真 理 子

 女性労働者が自分を「労働者」として自覚し、労働運動にかかわっていく過程にはものすごい飛躍があります。
 ひとつには、例えば、子どものころから人前で話すことや自己表現することに様々な制限が加えられ、おとなしく、「かわいい」ことが大なり小なり求められて成長することです。小学校に入れば「長」のつく仕事は男の子で、女子は必ずのように「副」が付く役職です。男子を立て、下支えする役目が女子に与えられ続けます。大人になってもこの状況は続きます。政治的なことは女性が口にする事ではない、政治について話す女は生意気、でしゃばり、という評価がついてまわります。
 ふたつには、否応無く強制される「労働者」としてのあり方です。例えば、女性には重要な仕事はまわってきませんし、職場に民主主義はなく、同僚と討論することもなく過ごします。会議には呼ばれない、退職するまで庶務やお茶くみは女性の仕事、企画や折衝は男性の仕事で、出世するのは男だけ、結婚し子どもが出来れば仕事を辞めるのは女性、と有形無形の圧力がかかります。子どもが小学校に入ればPTA活動だけが社会との接点で、子どもに手がかからなくなったからと就職口を探せば、パートなどの非正規職しかありません。当然にもそこには労働組合など影も形もありません。低賃金で文句など言おうものならクビになる、という現実に、どれほど多くの女性たちが傷付き、悔しい思いをしながら去っていったことか。
 人間らしく扱ってほしい、生活ができる一人前の賃金が欲しい、という人として当たり前の要求から始まって、政治とそれの帰結としての社会や職場のからくりに気がつくこと、あるいは、法律で保障された権利を行使することでさえ、たった一人では男性でもたいへんむずかしいという現実があります。そしてそのことは女性にとってはもっともっと、もっとむずかしいのです。
 しかし、その困難な状況を乗り越えて女性たちは立ち上がってきています。労働組合を作り、幹部職員からの破廉恥なセクシュアル・ハラスメントと見せしめ解雇に立ち向かっている女性たち、行政の指定管理者制度による雇い止めを許さない闘いに立ち上がった女性たち、歩合制による生活できない低賃金に立ち向かっている女性たち。その闘いは、それまで女性として強制されてきた前述のようなあり方を自ら打ち壊していく闘いでもあります。自分は何者か、今突き当たっている問題の根源はどこにあるのか、その解決のためには何をしなければならないのか、ということを考え、仲間と討論していくという、まったく初めての闘いです。
 そこには女性であるが故の困難さがついてまわります。長年仲間との団結から疎外され、会議の持ち方もよく判らない、噂話や憶測に振り回される、上手く言葉にできないもどかしさ、植え付けられた観念に縛られ、それと葛藤する日々。彼女たちの目は時には涙でくもり、怒りに身が震え、困難さゆえに絶望にさいなまれます。
 しかし彼女たちはくじけません。その闘いが人間としての誇りや、当然の権利を勝ち取るための闘いだからです。当事者でない私も、体が震えるような感動を覚えました。そして、彼女たちの闘いにともに加わりたい、彼女たちとともに11月集会に参加したい、と心底思いましたし、それは絶対可能だ、と自信を持って言えます。
 憲法改悪・戦争へと突き進んで行こうとしているこの社会の中で、彼女たちの闘いの中にこそ未来があります。共に11月5日労働者集会の成功を目指して日比谷野音で会おうではありませんか。

  女性会員のみなさん!
    「ひめじょおん」への原稿をどしどし寄せて下さい。待ってます。

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●マンガ『俺たちは鉄路に生きる・上』

         原作・中野 洋(『俺たちは鉄路に生きる2/動労千葉の歴史と教訓』)/作画・コマンド月形/監修・動労千葉
         ●出版・労働者学習センター/領価1000円

 『俺たちは鉄路に生きる2/動労千葉の歴史と教訓』のマンガ版が出版されました。
 動労千葉とはどういう組合か、現場の動労千葉組合員を主人公にしたドラマとして書かれているので、非常に分かりやすく、親しみやすいマンガ本です。
 中野洋氏の『俺たちは鉄路に生きる』を原作とし書いてあります。『俺たちは鉄路に生きる』を学ぶうえで、コンパクトに書かれていて、なかなか評判です。
 自分の職場の人たちに、「動労千葉労働運動」とは何か、手軽に広めるのにも最適な武器です。今までは「動労千葉のように闘おう」と自己確認しても、仲間に広めることはなかなか大変でした。しかしこのマンガ本は、手軽に職場の仲間に薦めることができると思います。
 動労千葉の田中委員長は、「よし! この漫画本をガンガン売ろう! 11月労働者1万人組織化のために、これをどれだけ多くの労働者に読んでもらうか、勝負をかけよう」と、このマンガ本を、11月集会組織化の武器として位置づけています。
 仕事がきつくて本は余り読めないが、マンガなら昼休みでも手軽に読むことができます。
 マンガ『俺たちは鉄路に生きる・上』を職場にガンガン持ち込み、11月1万人を何が何でも実現しよう。

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●労働ニュース(06年8月16日〜9月15日)

政党ビラ配布に無罪
 政党のビラを配るため東京都葛飾区のマンションに侵入したとして、住居侵入罪に問われた共産党支持者の荒川庸生被告(58)の判決公判が28日、東京地裁であった。大島隆明裁判長は「マンション立ち入りに正当な理由がないとはいえず、住居侵入罪を構成する違法な行為とは認められない」として、無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。

 集配、149局廃止
 千葉県や山口県など全国149カ所の郵便局で11日、郵便物の集配業務が廃止され、隣接する郵便局に移された。来年10月の郵政民営化に向け、郵便事業の効率化めざす集配局再編の第1弾。日本郵政公社は来年3月までに1048局を無集配局にする計画だが、反発する自治体も多く実現は難航しそうだ。

 心の病30代社員急増
 30代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。30代に最も多いとした企業は、04年でほぼ半数だったのが、今年には61・0%に増えた。また6割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。

 「偽装請負」の是正指導最多
 製造業の工場などで「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、全国の労働局が05年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ることが21日、厚生労働省のまとめでわかった。2年前から立ち入り調査で監視を強めた結果、横行する実態が判明。

 時給300円使い捨て 外国人実習生
 時給300円の期限付き働き手―。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸化しつつある。

 正社員雇用に軸足
 企業が正社員の雇用拡大に軸足を移している。総務省が29日発表した4〜6月期の労働力調査では、正社員の前年同期比の増加数が02年の調査開始以来初めて、非正社員の増加数を上回った。

 「就職クラブ」で目指せ正社員
 厚生労働省は25歳以上になっても定職についていない「年長フリーター」向けの新たな就職対策として、10人程度でひとつの班を作り、3カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を07年度から都市部のハローワークで始める。正規雇用と非正規雇用の格差を縮小する「再チャレンジ推進」は同省の目玉で安倍政権の政策を意識したもの。

 シニアの技能派遣で生かせ
 団塊世代の大量退職が始まる07年を控え、人材派遣などの人材関連サービス各社が50歳以上のシニア層を活用する動きが広がってきた。

 在宅勤務3万人可能に
 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。

 雇用保険 料率を機動的に改定
 厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。積立金残高が年間支給総額の2年分に増えるまで料率を下げられない現行の制度を1年分に緩め、法改正なしで柔軟に下げられるようにする。失業者が減って積立金が増えても料率が下がらないという批判に応える。

 健康保険料率上限上げ
 厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、08年度から年収の10%に引き上げる。現在は大手企業の入る健康保険組合の上限は9・5%で、中小企業向けの政府管掌健康保険は8・2%で一律。医療制度改革で40歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。

 納付率67%どまり 国民年金
 社会保険庁は12日、05年度の国民年金保険料の納付率が67・1%で確定したと発表した。不正手続きで免除した約35万件分を除いた結果、0・7ポイントの下方修正となった。

 確定拠出年金200万人超へ
 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が、今夏にも200万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数(1千500万人)の1割強に当たる。

 厚生年金3割未加入
 厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万〜70万事業所が加入手続きをとっておらず、将来年金を受け取れない従業員が約267万人にのぼると推計されることが15日、総務省の行政評価・監視結果で判明した。

 99万〜477万円生涯収支お得
 厚生労働省は、パートで働く人が厚生年金に加入した場合の保険料負担や年金の受取額を試算した。会社員の妻で新たに保険料を負担するケースでも、受け取る年金額はそれ以上になり、収支は99万円プラスとなる。国民年金に加入する自営業の妻や独身女性は、負担が減る上に給付が増える。ただ事業主負担は増えるため経済界から反発がでそうだ。

 自殺の保険金受領3649件
 消費者金融各社が借り手に生命保険をかけている問題で、消費者金融大手5社が05年度に受け取った死亡保険は3万9880件で、うち1割にあたる3649件の死亡理由が自殺だったことが、金融庁の調査で分かった。事実上「命が担保」になっている実態が、改めて浮き彫りになった。

 暫定滑走路延伸に着工
 成田空港で未完成となっている暫定平行滑走路(2千180b)の2千500b化に向け、成田国際空港会社は15日、着工式を開く。2010年供用開始を目指す。

 今春闘、8割が賃上げ
 経団連が今春闘の結果をアンケート。賃上げした企業は8割に。

 労働日誌(06年8月〜9月)

8月16日
 東京・霞ヶ関の中央官庁などで働く国家公務員の残業時間は月平均で38・9時間にのぼることが、国家公務員で組織する複数の労働組合の調査で分かった。

8月22日
 財務省が05年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21%高いことが分かった。

8月26日
 人手不足の続くアルバイト市場で今夏、平均時給が最高値を更新した。例年、夏場はアルバイト需要が緩み、時給は下落するが、飲食店や娯楽施設の店員不足などに苦戦するサービス業を中心に、ほぼ全職種で時給を引き上げている。

8月29日
 総務省が発表した7月の完全失業率は、4・1%と前月を0・1ポイント下回り、改善した。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率も前月を0・01ポイント上回る1・09倍と高水準。

8月29日
 総務省が発表した7月の全世帯の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は29万2328円だった。実質で前年同月比1・3%減で7カ月連続で減少。

8月30日
 厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0・1%減の39万5879円だった。6カ月ぶりの減少。

9月11日
 雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。

9月11日
 有識者らでつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)は、約1万人を対象にした義務教育アンケート結果を公表した。勉強ができる子と、できない子という「学力の二極化」が進んでいると感じる人は3人に2人でうち7割近くは「所得格差が原因」と考えていた。

9月12日
 神奈川県の松沢成文知事は、飲酒したドライバーが運転する車に同乗した職員も免職か停職にする方針を発表した。

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●酒田証人喚問を突破口に国労本部打倒の大攻勢を

                       国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会

 8月22日と9月6日に、「国労5・27臨大闘争弾圧」裁判の第62、63回公判が東京地裁104号法廷においてが行われた。この2回の公判で弁護側立証の冒頭陳述が行なわれた。弁護団は全編15章におよぶ陳述書を提出し、法廷において口頭で陳述した。全編が重要であり、佐藤昭夫弁護団長の第1章を軸とした団結権擁護(憲法28条等)活動(正当な組合活動)である本件ビラまき・説得活動の論述が基本骨格である。この部分は別刷りし学習もしたので今回は触れない(必要な方は本誌編集部まで申し込みを)。
 さらに弁護側冒頭陳述には、画期的な展開があると思うので、その中より第8章「本件ビラまき説得活動を行った国労共闘の闘い」(葉山副団長陳述)と、第11章「現場を混乱させた原因は国労本部の対応にある」(浅野弁護人陳述)の聞き取った要旨を紹介する。
 検察官冒頭陳述にある「国労共闘は中核派の国労内組織」は全くの誤りである。これまで国労共闘は国労という労働組合のなかの一集団として、常に一貫してこれまでさまざまな運動方針に対して意見、見解を表明し勝利の路線を提起してきた。特に4党合意に対しては、00年5月31日には4党合意を大衆的に暴露し、7・1臨時大会においては、政府との交渉が同時並行で進むというデマを暴露した。またその後の12月の東京地本の4党合意賛成への方針転換(6項目見解)を厳しく批判した。さらに4党合意は、自民党・運輸省(当時)・JR各社による1047名解雇撤回闘争解体の露骨な不当労働行為攻撃として、国労共闘の闘争団員と組合員は8都府県で労働委員会闘争を展開した。

 ビラまき・説得活動は国労共闘の闘い

 国労本部を牛耳る党員協や革同などが1074名解雇撤回闘争における原則的闘いを放棄し、政治解決という屈服路線に転落するなか、国労共闘はあくまでも4党合意絶対反対、鉄建公団訴訟支持の立場を貫いてきた。
 国労共闘は労働組合内において、労働者の権利、利害を守るとの観点から、それぞれの課題についても積極的に活動し、このような行動の一貫として4党合意を強行決定した01年1月の大会では代表である吉野元久氏が役員選挙に立候補した。しかし会場は機動隊に封鎖されて入ることもできず、役員選挙における意見表明もできなかった。またこの年の3月6日に4党合意連絡会座長の甘利明が国労幹部を呼びつけて「2つの矛盾を解決せよ」とせまったことも公表し、これを弾劾した。これら自民党らによる国労への露骨な支配介入の延長上としての3党声明によって開催される5月27日の臨時大会に絶対反対し、ビラまき・説得を行うことは国労共闘の通常のきわめて重要な活動であった。

 原因は本部派の対応にある

 御茶ノ水グリーンホテルに宿泊した本部派は、東京地本と長野地本を中心に大会構成員と会場係(通称「警備」)であった。責任者は大会準備本部長である東京地本委員長(当時)の酒田充であった。また長野地本の吉田グループといわれる会場係も多く含まれていた。彼らの中には塩尻分会の新井を中心にしたグループは4党合意に最も賛成の立場をとっていたが、4党合意が受け入れが進まない事態にいらだち国労から集団で脱退した。
 国労共闘は当日早朝、大会会場近くの永田町小学校前、主として代議員の宿舎である池袋プリンスホテル前、および御茶ノ水グリーンホテル前の3カ所に分かれてビラまき説得活動を展開した。この事件の舞台となった御茶ノ水グリーンホテル前以外でも本部を徹底弾劾しビラまき説得活動は展開した。このことは検察側証人の鈴木勉も証言のなかで述べている。その一方、御茶ノ水グリーンホテル前のみがもみ合いになった。なぜなら本部派は、3列縦隊のデモ体勢で出てきて、ビラは一切受け取らず、それをはねのけ、弾劾の言葉にも耳をかさず一斉にバスの乗降口に向かって進んだ。この暴力的対応により本件は発生した。3列縦隊を指示したのは責任者の酒田であった。

 酒田は国労を警察労働運動に落した張本人

 酒田を追及するポイントは幾らでもある。一例を挙げれば、この事件に直接繋がっている鈴木ビデオ問題がある。
 酒田は大会前の打ち合わせで、鈴木勉に命じてあらかじめビデオカメラを用意させ、いち早くバスに乗り込んませ、「撮ってるか」と確認した。このテープをすぐに警視庁公安刑事の星に提出し、31日には星らと一緒に写して、「ひどくやられているでしょう」と弾圧を願い出る発言をした。これは警察官証人などがすでにしゃべっている。
 これは、刑事が逮捕者の取調べで「東京地本には貸しがある」と言ったことや、バス車内からの親しげな電話で、公安刑事が多数駆けつけたことなどから、「太いパイプ」があることをうかがわせる。
 2000年7・1大会から3度の大会でも4党合意は採決出来なかった。12月に東京地本は、妨害勢力に毅然たる態度を取り大会を成功(採決強行)させるを核心とする「6項目見解」を出し01年1・27大会を強行した。大会会場は1000名の機動隊に包囲され、鉄板に囲まれていた。反対する闘争団、組合員、さらに来賓、マスコミまで排除された。その中で4党合意は強行採決された。
 さらに本件の5・27臨大では、鉄建公団訴訟に立った闘争団員の統制処分が進められた。鉄建公団訴訟を潰すために、本件弾圧が酒田一派と警視庁公安部が一体となって強行されたのだ。酒田は証言拒否も偽証も許されない刑事法廷で証言することとなった。攻防の中身は、4党合意の総括であり、警察労働運動に落とし込んだ首謀者の追及である。国鉄闘争そのものに直結する内容である。
 国鉄1047名闘争は、大変な危機にある。鉄建公団訴訟を担い9・15判決を勝ち取った勢力の中から、事もあろうに国労本部と一体となり「解雇撤回」を投げ捨てる部分が出てきた。およそ有りもしない「政治解決」「年内解決」を掲げ、官僚に「交渉のテーブル作り」を願い出ている。交渉なるもの冒頭では、佐藤国労本部委員長が「4党合意を受け止められずお詫びする」と謝罪の発言した。「交渉開始」時点から4党合意以下である。

 国労本部を今こそ打倒し、国鉄闘争の危機を突破しよう

 実際、テーブル作りは拒否された。
 9・15判決から1年を期して開かれた集会は、「人道的解決」がメインに掲げられた。「人道解決」は4党合意の基本テーゼであり、「国家的不当労働行為の責任追及」という闘いを破棄し、政府に土下座する屈服路線に転換させるためのキーワードであった。だから「本部は私たちの人生を勝手に決めるな」と闘う道を選択する名言も生まれたはずだ。この集会で国労本部の吉田書記長は「妨害勢力と闘う」とまたぞろ権力への売り渡し意味する発言までした。会場から怒りのヤジが浴びせられた。
 この流れは、動労千葉排除、国労の5・27被告を始めとする現場組合員の排除、切り捨てが目的である。とりわけ、事故続発、大合理化・外注化、人員削減、権利剥奪と闘う現場組合員への絶望・切り捨てがある。「解雇撤回をストライキで闘う」という労働運動の原点・原則を見事に貫いている動労千葉への党派的敵視がある。これらは、国鉄闘争の主体と支援陣形の団結を解体するものであり、決して許されない。
 酒田尋問では、「組合幹部が組合員を警察に売り渡した」という真実が明らかになる。
 酒田の証人尋問の核心は、政府・資本との闘いを放棄し、公安刑事と一体化した階級的犯罪の弾劾である。団結権確立の歴史は、国家権力・資本との団結禁止法=共謀罪との闘いであり、今も続いている。この闘いは、国労本部を打倒し、1047名闘争勝利と現場からの総決起を作り出すことは間違いない。次回公判は10月18日(水)です。ぜひ多くの傍聴をお願いする。

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●中曽根元首相の不当労働行為発言を許すな!

 国家的不当労働行為を謝罪し、1047名の解雇を直ちに撤回せよ!

●NHKキャスター 自民党と社会党の対立を軸とした体制が55年体制ですね。この崩壊につきまして、中曽根さんは『国鉄の分割・民営化が、55年体制を終末に導く大きな役割を果たした』と本のなかに書いておられます。これは結果としてそういう役割を果たしたのか、あるいは最初からそういう意識で民営化に取り組んでおられたのか、どちらなんでしょうか。
●中曽根元首相 それは意識的ですよ。国鉄の民営化をやったというのは、前にちゃんと意識がありましてね。その10年くらい前、三木内閣の時に、幹事長をして、その時に総評の皆さんがゼネストをやってわれわれと闘った。われわれは絶対負けてはならんというので、とうとう8日間頑張って向こうが負けた。それでやれっていうんで202億円の損害賠償請求をわれわれが出したんです。国鉄労働組合に。これが非常な重荷になった。私は幹事長からずっとそういうことをやってみて、国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それで総理大臣になった時に、国鉄の民有化ということを真剣にやった。……国鉄の民有化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。国鉄労働組合は総評の中核体にあったもんだから、総評が崩壊した。総評が崩壊したら、社会党が崩壊して現在みたいな社会党になった。
●NHKキャスター それで55年体制は崩壊したと。
●中曽根 そうです。
●NHKキャスター そこのところは見通しておったということですか?
●中曽根 一念でやったわけですね。

      賛同署名にご協力をお願いします

 これは、昨年11月20日に放映されたNHK「日曜討論」での中曽根元首相の発言です。これと同様の発言は『AERA』誌(96年12月30日〜97年1月6日付)をはじめ、これまで幾度も繰り返されてきました。
 当時、内閣総理大臣の立場にあったものが、国鉄労働組合を潰し、総評・社会党を崩壊に追い込むことを意識的に狙って国鉄分割民営化を強行したことを公言しているのです。
 中曽根首相は、内閣目標として「戦後政治の総決算」を掲げましたが、その内実は戦後民主主義を全てご破算にすることにありました。又彼は、「行政改革」によって「お座敷を綺麗にし、立派な憲法を床の間に安置する」と言い、国鉄分割民営化をその「203高地」としましたが、まさにその通り、国鉄分割民営化は、憲法改悪が現実化する現在の流れの発端をなすものでした。
 実際、第二臨時行政調査会の発足(81年3月)に始まる国鉄分割民営化の過程では、これに抵抗した国労、全動労、動労千葉に対する激しい組合潰しと差別・選別攻撃が加えられ、かつ民営化までの6年余りの間に20万人に及ぶ要員削減が行なわれ、多くの労働者が職場を追われました。そうした国家的不当労働行為の集大成が民営化された新会社=JRへの組合所属を理由とした採用差別でした。そして、国鉄分割民営化から20年近くを経た今も、JRへの採用を拒否された1047名が解雇撤回を求めて闘い続けています。
 闘いは、地方、中央労働委員会での不当労働行為認定、国鉄改革法を楯に労働委員会命令を覆し「JRに使用者責任なし」と判断した反動判決等、紆余曲折を経ながら、昨年9月15日には、鉄建公団(旧国鉄)訴訟一審判決で、国鉄による不当労働行為の存在を一部認める判決が出されたことにより新たな段階にいたっています。
 またこの判決をきっかけとして、国労、全動労、動労千葉に所属する1047名の被解雇者がひとつに団結して闘いを呼びかける新たな地平が生み出されるなど、1047名闘争は、勝利の展望をこじあけることができるか否かの正念場を迎えています。
 このときに私たちは、改めて前記中曽根発言を社会的な批判の俎上にのせ、広汎な怒りの声を結集することが何よりも必要であると考えるものです。ここには国家的不当労働行為として推し進められた国鉄分割民営化の本質が余すところなく示されています。また、ときの総理大臣によるこのような犯罪的発言がほとんど批判にさらされることもなく繰り返し流布される一方、1047名とその家族は今も無念のうちに困難な闘いを継続しなければならない本末転倒した現実をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
 以上のとおり、私たちは、政府がその責任を謝罪し、1047名の解雇を速やかに撤回するよう強く求めるものです。
2006年6月

 呼びかけ人
   佐藤 昭夫 (早稲田大学名誉教授・弁護士)
   下山 房雄 (九州大学名誉教授)
   芹澤 壽良 (高知短期大学名誉教授)
   山口 孝 (明治大学名誉教授)
   塚本 健 (東京大学名誉教授)
   宮島 尚史 (元学習院大学教授・弁護士)
   金  元重 (千葉商科大学教授)
   師岡 武男 (新聞労連元書記長・評論家)
   安田 浩一 (ジャーナリスト)
   葉山 岳夫 (弁護士)
   小田原 紀雄 (日本キリスト教団牧師)
   手嶋 浩一 (国労九州本部元書記長)
   花輪 不二男 (世田谷地区労顧問)
   入江 史郎 (スタンダード・バキューム石油自主労働組合中央執行委員長)
   田中 康宏 (動労千葉委員長)

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●たたかいは進む

■9・23関西でも集会とデモを勝ち取る!

 東京の改憲阻止労働者集会と共に関西でも「9条を変えるな! 9・23全関西集会&デモ」を実行委員会主催で285名の仲間を集めて大阪・北区民センターで開かれた。
 集会は講師に大野町子弁護士の向かえ、改憲攻撃に立ち向かう闘いの出発点となった。
 その他百万人署名運動関西各地域連絡会によるキャラバン報告、教育労働者の教育基本法決戦へのアピールなど熱気あふれる集会となった。集会後梅田までのデモを貫徹した。

■9・14反弾圧闘争をたたかう

 今年の9・14反弾圧闘争は9月15日(金)の夕方、京橋プラザ・ホールでの集会、銀座を通って日比谷公園までのデモとして闘われた。
 この反弾圧闘争は争議団に対する集中的な刑事弾圧に共同で反撃するために闘われてきたもので、今年は31回目となった。
 集会会場前には、今年も約30名の公安私服が妨害のために立ちはだかったが、まずこれとの闘いが行われた。
 集会では、争議団連絡会から基調提起が行われたほか、沖縄一坪反戦地主会、日の丸・君が代被処分者の会、破防法・組対法反対共同行動、立川自衛隊テント村、国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会から発言、決意表明が行われた。関西生コン支部からメッセージが寄せられた。
 二本の決議文が採択された。日比谷公園までのデモ行進で締めくくった。今年は重要な課題が山積みしているにもかかわらず、参加者は150名にとどまった。

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読者のページに投稿を
 会員のみなさん!
 読者のページに投稿をおねがいします。今月号は皆無となりました。ぜひよろしくお願いします。

編集後記

▼いよいよ最大の決戦が近づいてきました。国会では戦後の歴史を塗り替える改憲攻撃、教育基本法改悪、共謀罪などすさまじい歴史的決戦に突入しました。私は闘わないで生きていけないと本当に実感します。資本の危機がここま
で徹底的に進み、そのために多くの労働者、子ども、障害者に被害を及ぼしています。労働者には非正規雇用として、子どもには格差のなかで「ニート」に追いつめ、障害者には役に立たない障害者は死ねという攻撃が襲いかかっています。私たちには本当の団結、共同体の復権がかかっています。その闘いの頂点が今年の11月労働者集会です。日比谷野音を1万人の労働者で埋めましょう。困難ですが、困難をみすえることが出発点です。今こそ勝利へ!  (し)

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