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・労働者の目　戦争阻止―安倍政権打倒へ！

・巨万の国会包囲で教基法改悪案を廃案へ！ いまこそ闘う日教組運動を再生しよう！

・共謀罪の審議＝強行採決許さず廃案へ

・教育基本法改悪・改憲阻止闘争を牽引して、２月全国総会の歴史的成功に向け組織建設の根本的強化を勝ち取ろう！

・動労千葉第35回定期大会

・「４党合意」の自己批判なしの「総結集」はありえない！

・40万ゼネストに向かう韓国・民主労総

・やってられないぜ！　第15回　続・サラ金には手を出すな！

・ひめじょおん−女性部から

・ブックレット最新刊「韓国労働運動の歴史とたたかい」

・労働ニュース  ●日誌

・国労５・27臨大闘争弾圧刑事裁判

・幕張構内事故に対する出勤停止15日の重処分を満腔の怒りで弾劾する

・関西生コン支部 武委員長弾圧抗議声明

・国会闘争速報を読もう！

労働者の目

●戦争阻止―安倍政権打倒へ！

　全国労働組合交流センター常任運営委員　庄山　　正

　日米による北朝鮮への「経済制裁」を絶対に阻止しよう。「経済制裁」は、海上封鎖―船舶臨検へと進む軍事行動そのものであり、文字通りの「宣戦布告」だ。軍事力・戦力で北朝鮮を百倍以上も上回るアメリカと、そして日本が、政治的・経済的に破綻し、危機にあえぐ北朝鮮を、さらに一層、軍事的に追い詰め、全面降伏―体制転覆を狙う、それ自体一個の大きな戦争行為なのだ。アメリカが狙っているのは、イラクに対して仕掛けたと同様の侵略戦争だ。そして、核兵器の使用をも射程にいれている。絶対に許してはならない。絶対に止めなければならない。
　 安倍政権は、真偽も定かではない「核実験」を口実として「周辺事態法」を適用して、米軍の行う海上封鎖、臨検に自衛隊を参加させようとしている。９条改憲を射程に入れ、しかも９条改憲を待たずに〈集団的自衛権〉の解釈変更を行い、その事実上の発動（＝戦力の発動）をもって、戦争行為の既成事実化を狙っている。安倍改憲内閣―戦争政権を打ち倒そう！
　 戦争へと突き進むアメリカと日本の現実こそ、資本主義―帝国主義の最末期の姿だ。「ワーキング･プア」にみられるように、人間が働いてまともに生活すること自体不可能となった社会、若者から老人まで絶望に追いやられる社会、「格差」と競争の下で、人間の絆（きずな）が断ち切られ、人間性の破壊、社会の破壊が一気に進行し、かたや、資本は空前の利益をあげている！　このような国家―社会体制は、滅びて当然だ。
　 しかし、安倍政権打倒へ、火の手が上がっている。「日の丸・君が代」不起立の不屈の闘いは、「強制は違憲」（06年９月21日　東京地裁）という画期的判決を引き出した。沖縄では、米軍パトリオットミサイル搬入阻止の実力闘争が、自治労・日教組の組合員を先頭に闘いぬかれた。日教組の組合員は、教育基本法改悪阻止へ、連日の国会座り込みを開始した。韓国民主労総は、ゼネストに突入する。労働組合の決起、労働者の国際的団結こそ、戦争と改憲の攻撃を止める止める力だ。

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●巨万の国会包囲で教基法改悪案を廃案へ！　 いまこそ闘う日教組運動を再生しよう！

　核実験を口実とした朝鮮侵略戦争を許すな！

　北朝鮮核実験と国連安保理制裁決議を口実に、日米帝国主義の朝鮮侵略戦争策動が強まっている。決議に盛り込まれた船舶検査を実施するために、「周辺事態」認定―周辺事態法の発動が、さらに日本が警告射撃や臨検を実施するための特措法が検討されている。
　 周辺事態法の発動は、日本が戦時体制に入り、自治体の協力を始めとした労働者の戦争動員が始まることを意味している。すでに、米軍・自衛隊は、10月20日に北朝鮮を出航した貨物船が軍用装備を積載している恐れがあるとして、護衛艦やＰ３Ｃを繰り出して監視・追尾体制をとっている。船舶検査・臨検を引き金に、いつ戦争が始まってもおかしくない情勢に入っているのだ。
　 国会では全会一致で北朝鮮非難決議が採択され、共産党は国連決議を手放しで賛美し、愛国主義・排外主義キャンペーンの洪水が吹き荒れている。だが、労働者階級人民の戦争への怒りと危機感は、日を追うごとに高まってきている。パトリオット搬入を阻止した沖縄の闘いは、労働組合が主体となった戦争反対の実力決起だ。教育労働者は連日国会におしかけ、愛国心強制反対を叫んでいる。
　 「国難には国民が団結して安倍政権を支えよう」などという戦時下の論理に対置すべきは労働者としての階級的闘いだ。職場生産点における日常的な資本との闘いこそ戦争協力拒否の力だ。
　 教基法改悪阻止闘争は、戦時下の愛国主義・排外主義と対峙し、安倍改憲政権打倒の最前線をなす闘いだ。いまこそ教育労働者が歴史を動かす主人公として登場するときだ。

　３４５人の被処分者の闘いが日教組を動かした！

　教基法改悪阻止の国会闘争は、巨大な高揚を切り開きつつある。
　 日教組本部が当初うちだした臨時国会闘争の方針は、国会前座り込みは「４日間程度」、全国集会は11・25、各地域集会も「できるだけ少人数で」などというふざけきったものだった。本部が衆院段階の闘いを完全に放棄し、神本支援の参院選総決起集会だけを設定していたことは明白だ。
　 だが、広教組有志の原爆ドーム前座りこみや、国会前の「リレーハンスト＆座り込み」など、現場組合員は組合指示を待たずに自主的行動に立ち上がっていった。大分県教組の単独の国会前座り込みや東京教組の独自の座り込み闘争など、各県教組が動きだした。全教・全労連も明治公園に２万７千人を集めた。
　 こうした中で、日教組も10月26日付で主任制闘争以来の「非常事態宣言」を出し、全国一斉職場集会と１万人の国会デモをうち出さざるをえなくなったのだ。国会前は、ＰＫＯ闘争以来の騒然たる状況がつくりだされている。
　 日教組を動かしたのは、３４５名の被処分者の闘いである。３年間の不起立闘争がもぎりとった９・21予防訴訟勝利判決が号砲となって、全国の日教組組合員の怒りの総決起が始まったのだ。
　 参院選の民主党支援に一切を流し込む連合路線は、決定的にうち破られつつある。万の大衆行動は、本部の思惑を超えた闘いの戦闘化を生み、さらなる巨大な闘いを要求する。この高揚を職場に還流し、国会前へのさらなる決起と職場抵抗闘争の再生をかちとることがカギだ。
　 「闘う日教組再生」のスローガンを現実のものとするときがきた。教基法改悪の先取りへの不服従闘争を闘ってきた被処分者の闘いの質を、いまこそすべての日教組組合員のものとしなければならない。そのとき、不起立闘争が10・23通達を紙切れと化したように、改悪教基法もただの紙切れと化す。
　 さらに、この闘いを自治労、全逓をはじめ、すべての産別におし広げよう。ストライキと職場闘争で闘う階級的労働運動を復権しよう。

　教育再生会議のねらいは、日教組解体

　安倍政権は、中川昭一、山谷えり子、下村博文ら、歴史教科書攻撃やジェンダーバッシングの急先鋒をつとめてきた盟友を党と首相官邸の要職に配置した異様な布陣である。10月18日に発足した教育再生会議は、首相官邸主導で、文科省や中教審を飛び越えて免許更新制や学校の外部評価などの教育改革を進めるという。臨教審は、３年間で４つの答申を出したが、再生会議は、３カ月で中間報告、１年後には最終報告をまとめるという。驚くべき拙速ぶりである。
　 免許更新制については、「指導力不足教員の排除を目的としない」「有効期限10年、更新時に認定講習受講を義務付ける」とした中教審答申を覆し、改悪教基法をテコに愛国心教育を拒否する教員の首きり制度とするのがねらいだ。学力テストの成績や国家監察によって「廃校措置や教職員の強制的な入れ替えを行う」という外部評価も、まさに分割民営化型の首きり攻撃である。
　 「文科省の影響力を排除する」「教職員組合を切り崩す」と公言されているとおり、そのねらいは、文科省もろとも日教組を解体することである。これを民間サイドでバックアップするのがつくる会前会長の八木秀次率いる「日本教育再生会議」であり、これまた「日教組『排除』」（『ＶＯＩＣＥ』11月号）を叫んでいる。
　 いよいよ日教組運動に国鉄分割民営化の試練が問われるときがきた。分割民営化に二波のストライキで立ち向かって団結を守り抜き、完全民営化に伴う外注化攻撃を唯一阻止している動労千葉の闘いの教訓にいまこそ学ぼうではないか。現場組合員をトコトン信頼し、その自己解放性に依拠して原則的に闘うことこそ勝利の道だ。

　11・５〜12日比谷野音へ

　会期末の12月15日まで、全力で闘い、政府案・民主党案を廃案に追い込もう。教基法改悪案の成立を阻止すれば、教育改革を最大の目玉に登場した安倍政権は急速に求心力を失い、安倍政権の打倒は、自民党の改憲戦略にとって決定的な打撃となる。ここが改憲阻止の正念場なのだ。
　 関西生コン・港合同・動労千葉の呼びかける11・５全国労働者総決起集会にすべての闘う教育労働者は総結集しよう。教育基本法の改悪をとめよう！　全国連絡会の11・12集会に総結集しよう。連日連夜、日比谷野音を満杯にし、国会に押しかける闘いへ。

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●共謀罪の審議＝強行採決許さず廃案へ

　秋の臨時国会は９月26日に開会し12月15日まで行われる。この期間に共謀罪新設法案、教育基本法改悪案、国民投票法案、防衛庁の省昇格法案、対テロ特措法の延長など重要法案の審議が行われる。法務委員会でも少年法改悪案、信託法など通常国会からの継続審議が残っている。臨時国会は政府・与党にとって、３００議席の優位性を簡単には発揮できない、窮屈なスケジュールになっているのである。
　 共謀罪について政府・与党は通常国会で何度も強行採決を狙ったが、反対の声の高まりのまえに挫折した。最後は民主党の修正案を丸飲みするという奇策をも使ったが、民主党に一蹴され天下の笑いものとなった。ここで廃案になってしかるべきだったが、あがく法務省は最後の法務委員会で与党修正案を議事録に添付することで継続審議とした。
　 こうしたなかで、９月26日、札付きの右翼集団「日本会議」を政権中枢に抱え込んだ安倍政権が発足した。安倍政権は北朝鮮の「核実験」を絶好の口実として国連安保理で制裁決議を主導し、侵略戦争への道に突き進もうとしている。今臨時国会は盗聴法・組織犯罪処罰法、周辺事態法、国旗国家法など悪法がつぎつぎと成立した99年通常国会に匹敵する歴史的位置を占めている。危機と流動のなか、一寸先は闇のなかでの激闘となることは確実である。国会闘争に連続的に決起するなかから、労働組合の根底的な決起と大衆運動の高揚をかちとろう。

　激しい攻防が続く共謀罪闘争

　臨時国会開会の前から、共謀罪はギリギリの局面の前哨戦・神経戦がつづいてきた。９月15日、『朝日新聞』『読売新聞』は「今国会での成立断念・慎重」と報道した。だが、９月19日付『日経新聞』は「民主党の出方次第で強行採決」と報じ、その後、長勢法相は記者会見で「成立させる」と明言した。ところが、10月５日の与党幹事長・政調会長・国対委員長会議で最優先法案が確定し、『朝日新聞』は「共謀罪、今国会成立断念」と報道した。さらに10月15日、ＮＨＫも「今国会成立断念」と放送した。しかし、それ以降与党法務委理事は「法案審議トップは共謀罪」とぶちあげ、法務大臣の所信表明後も審議日程を示さない異様な委員会運営を行い、10月24日の法務委での審議冒頭の審議抜き採決の構えを露骨に示した。10月21日の『日経新聞』も「少年法改正案、今国会成立見送り、共謀罪・信託法成立優先」と報じた。だが、23日の理事懇談会で「信託法の審議入り」が決定され、現時点（10月24日）では『読売新聞』が「共謀罪成立断念」と報じている。
　 だが、何度も「死んだふり」作戦を行ってきた悪名高い政府・与党である。運動の側が武装解除したとたん、しゃにむに強行採決策動を仕掛けてくるのは確実である。「来春、参院選挙の前での共謀罪採決は避けたい」との与党の思惑と「滞っている法案一掃、治安法ラッシュ」の法務省の利害は一致している。今後も国会閉会まで、さまざまな奇策を含めた成立策動をもってあがくであろう。

　大衆運動の力で廃案へ

　政府・与党は今春攻防を総括し、総力戦の態勢をとってきている。「国連条約の趣旨に照らして共謀罪の新設は不要であるとの見解に達した」という日弁連見解への迅速な対応。「成立断念」をたいした根拠もなく垂れ流すマスコミ。さらに統一協会機関誌は「やはり、共謀罪は臨時国会で成立させるべき」との見解を発表している。こうした動きに北朝鮮の「核実験―制裁策動」がからみあい、反「テロ」機運の高まり、として成立への動きは確かにある。
　 だが、そうはいっても悪名高い「共謀罪」。運動の側がヘゲモニーを持っている限り、政府・与党の側もうかつには突進できないのが現在の関係である。実際、今秋の臨時国会にむけ反対運動は着実に前進をかちとってきた。10月３日、東京・星陵会館で「戦争と憲法破壊の道を断ち切ろう―さらば！共謀罪10・３集会」が２６０名の結集でかちとられた。民主党、社民党の議員が「政府は99年の国連で共謀罪は日本の法体系になじまないと主張していた。ゼロからやり直さなければならない。」と今国会での全面対決を表明。鎌田慧さん、武者小路公秀さんが講演を行った。さらにリレートークでは、各戦線からの発言があいついだ。共謀罪廃案にむけ、大きな一歩が踏み出されたのである。その後も10月９日に「共謀罪反対！京都市民集会」が共謀罪に反対する京都集会実行委員会の主催で、10月18日には「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度―犯罪対策と人権のバランスを考える―集会」が日弁連の主催で行われた。

　「一億二千万　共謀の日�U」が大成功

　10月24日にも採決強行か、という決定的な局面で決定的な闘争である「一億二千万　共謀の日�U」がさまざまな企画をもって打ち抜かれた。共謀罪全国意見投票は、東京では秋葉原ヨドバシカメラ前でシール投票行われ、否決・廃案となった。東京・銀座のホコ天ではＺＡＫＩさんやヨッシーとジュゴンの家を中心とする「チンドンパレード」が警察官の妨害をはねのけて行われ、平和パレードとの合流も果たした。東京・清瀬では「インドカレーを食べて共謀罪を廃案にしよう！」企画が行われ、多くの人がカレーを食べ、講演会で共謀した。この他にも全国各地で、さまざまな共謀企画が行われた。翌23日には江戸川区の東部フレンドホールに「奇跡の左手ピアニスト」を特別ゲストとして招き「秋のピアノの夕べ」が行われた。参加者は共謀罪の問題に触れつつも、ピアノの音色に包まれて優雅なひとときを共に過ごした。
　 22日夕刻、一連の企画と連帯しつつ大きな意義を持つジョイントデモが行われた。都教委包囲・首都圏ネットワークと破防法・組対法に反対する共同行動の共催による「やめろ！教育基本法改悪　つぶせ！共謀罪10．22新宿ジョイントデモ」である。あいにく夕方になって降り始めた雨の中、２５０名が結集し、新宿の街に「共謀罪反対」「教育基本法改悪反対」の声を轟かせた。元気いっぱいのデモは、政府・与党の「戦争国家づくり」の大きな柱、教育改悪と治安弾圧に反撃するものだ。
　 こうした集会・デモと国会前闘争がからみあい、大きな高揚が生まれている。春の過程で共謀罪推進派に「見渡す限り共謀罪反対」と言わしめた世論の巨大な流動が再び三度生まれつつある。この力を11・５労働者集会の１万人結集に集約し、共謀罪、教育基本法改悪案をはじめとする一切の悪法を葬り去ろう。　　　　（山口秀樹）

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●教育基本法改悪・改憲阻止闘争を牽引し、２月全国総会の歴史的成功に向け組織建設の根本的強化を勝ち取ろう！

　事務局長　辻川　慎一

　北朝鮮核実験で急迫する帝国主義侵略戦争と対決しよう！

　10月９日、朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）は、労働者と人民の闘いに敵対する核実験を強行しました。労働者と人民の自己解放に敵対し、追いつめられたスターリン主義の階級として許すことのできない姿がここにあります。
　 この核実験で、国連において日米主導の北朝鮮攻撃が正当化され、日米軍事同盟による侵略戦争が急速に迫っています。
　 国会では、全会一致で「北朝鮮非難決議」が上げられ、全国の地方自治体でも次々と同様の決議が出されています。また、北朝鮮と交易関係のある企業、港湾等のすべてで経済封鎖発動以前に関係断絶が始まっています。経済封鎖とこれを貫徹するための「臨検」は、事実上の戦争突入以外の何ものでもありません。しかも、これまで改憲に反対してきた勢力まで「平和への脅威」として「北朝鮮非難声明」を出しています。
　 私たちは、今こそ労働者階級の立場に立ちきって、この問題としっかり対決しなければなりません。
　 第一に、北朝鮮の核実験の背景には、まず帝国主義の根底的危機があり、これを乗り切るための「搾取と戦争」強化政策があるということです。
　 その具体的貫徹としての日米軍事同盟の凄まじい強化が、北朝鮮スターリン主義支配の危機を加速していることに原因があるのです。日米帝国主義軍事同盟の強化と戦争重圧こそが最大の原因なのです。
　 ブッシュや安倍にとっては、北朝鮮が凶暴化することは織り込み済みなのです。日米同盟―侵略戦争体制を万全に構築した上で、戦争への踏み切りを国際的国内的に承認させるために、「核実験」を衝撃的に打ち出しているのです。
　 米帝の世界支配に屈しない諸国を「悪の枢軸」と規定し「長い戦争」を宣言し、「テロ」「大量破壊兵器」の脅威を宣伝し、イラク戦争を強行し大量破壊兵器で大殺戮を行ってきたのは米帝です。そしてこれを支えているのが日帝なのです。安倍は、小泉政権下で構築されてきた有事体制の整備を盾に、経済制裁―戦争発動に踏み込んでいるのです。
　 労働者階級人民にとって最大の脅威は帝国主義の暴力であり戦争です。決してごまかされてはなりません。
　 私たち労働者階級が第一に批難し対決すべきは、米帝であり日帝なのです。
　 第二に、北朝鮮の核実験は、スターリン主義体制を守るためにのみ発動されたのであり、徹頭徹尾反人民的であるということです。彼らにとって、労働者階級人民は支配の対象でしかないのです。帝国主義の武器が労働者階級人民に向けられているように、スターリン主義の武装もまた人民を支配し、自己解放的反乱を抑止するものです。
　 それ故、韓国労働者階級、日本労働者階級そして在日朝鮮・韓国人民との階級的連帯を阻止する役割を果たしているのです。
　 私たちは、帝国主義とスターリン主義による二重の分断にたいして「帝国主義もスターリン主義もいらない。必要なのは労働者階級人民の連帯と団結だ」と鮮明に打ち出さなければなりません。
　 そもそも北朝鮮人民の苦闘も、日帝の侵略戦争によってもたらされたのです。侵略戦争を革命に転化しえなかった日本労働者階級としての痛苦な歴史の結果としてあります。労働者人民の存在を決して忘れてはなりません。アフガン―イラク戦争で明らかなように、人民の解放が帝国主義の武力によってもたらされることなど決してないのです。

　11・５の勝利から11〜12月闘争を貫徹し07年決戦の主体的陣形を形成しよう！

　動労千葉の闘いと教育労働者の決起に、青年労働者と学生の自己解放的決起が結合し06年闘争の核心的高揚が切り開かれたことによって、11・５集会をめぐってあらゆる勢力が反動と制動を深めています。
　 前項でも明らかなことですが、帝国主義とこれに屈服した勢力、そしてスターリン主義の反動を突破することは、韓国・朝鮮の労働者階級人民だけでなく、まずもって日本労働者階級の課題であり苦闘なのです。私たちの直接的苦闘や格闘は、世界の労働者階級人民につながっているのです。
　 ですから、12月15日を会期末とする国会闘争を軸とする安倍政権との激突の勝利も、職場・地域における反動勢力の圧力やこれとの不退転の激突を回避したところには切り開かれないのです。労働者階級は闘いを通して真実に目覚めていきます。そして、あらゆる幻想をうち破ったとき真の力を発揮し、世界とつながることができます。鉄火の闘争の中で、この立場に立ちきって自分を打ち立て仲間を獲得していきましょう。これこそが「戦争と搾取」との激突としての07年決戦の最深の根拠地なのです。

　交流センターの路線と組織の全面強化を２月総会に向け勝ち取ろう！

　さて、年末年始の過程は、交流センターとして06年闘争を根本から総括し07年闘争を切り開くために、２月総会を勝ち取っていく重要な期間になります。そこで全国のみなさんに総会に向けたいくつかの課題を提起し、強力に団結するための討論を深めて頂きたいと思います。
　 その土台は９月拡大全国運営委員会の提起と議論にあります。第一に、組織問題として顕在化した06年総会方針に反する路線的不一致の問題。第二に、この不一致を主要な原因とする組織活動停滞の問題。第三に、執行体制刷新の課題です。これらの課題は、決して後ろ向きで議論される事ではありません。情勢の激動が、一般的一致では突き抜けないところまで来ているということです。
　 先にも記述したように「護憲・平和」勢力でさえ「北朝鮮批難」で一致し、帝国主義に屈服してしまう時代です。要するに労働者階級の現実の闘いに展望を見出し得ない人は、例外なく反動化してしまう時代なのです。だからこそ、路線的にがっちりと一致しないと吹き飛ばされてしまうのです。
　 全国交流センターの行動や会議を拒否し、総会方針に反する一部の人々の行動や主張は、動労千葉運動と職場闘争を否定し、これを全国運動として展開する事の拒絶として集約されます。
　 もはやこれは、交流センターとは言えませんが、交流センターとは何かということを改めて鮮明にし、団結するための重要な契機ともなっています。
　 動労千葉が、既成労働運動指導部の総破産を突き破り今日まで日本労働者階級の最前線で不屈に闘いきってこれたのは、職場での闘争と団結形成が基礎にあってのことです。
　 既成の運動は、この職場闘争を金銭に置き換え、資本に明け渡し破産してきたのです。私たちは、職場の怒り―資本との闘いの最前線を決して明け渡してはならないのです。これを否定して、一体何の労働運動でしょうか。
　 連合や全労連も労働者の職場の不満や怒りを選挙などにすり替え、実際には労働者を抑圧・弾圧しています。交流センターは、これを許さないということです。「反連合・反全労連」は、決して一般的スローガンではありません。これを労働者階級自身の要求に転化し、全国６０００万プロレタリアートの中に新たな階級的団結をつくりあげていくこと。これこそが交流センターの役割です。
　 そこから、「４大産別を柱とする基幹産別において労働組合権力を労働者階級自身に奪還しよう！」そのために「組合権力闘争に打って出る」という戦闘的フラクション方針があり、「労働組合のない職場に労働組合を建設しよう！」という合同労組を水路とした中小未組織における団結形成方針があり、これを土台とした中央政治闘争・反戦闘争の組織化―最大の結集軸としての11月集会方針があるのです。この基軸に動労千葉があり、その組合思想と路線があるのです。
　 交流センターは、この全国運動の組織体なのです。これを徹底して再確認した場合、これまでの点在する「活動家集団」という傾向から、全体の獲得を目指す「組織者集団」への根本的転換の課題が明らかになります。労働者階級総体の団結を組織するための、密集した実践的組織者集団への本格的飛躍です。そのために労働者組織としての「組織」への基本的再構築が必要だと考えています。
　 こうした根本的転換を実現するために、まずもって中央執行体制から抜本的に再編したいと考えています。こうした課題を据えて07年総会に向け、各地方での積極的な議論の深化をお願いします。

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●動労千葉第３５回定期大会

第２の分割・民営化攻撃下５年間の闘いを勝利的に総括！

　１０月１、２日、動労千葉の第３５回定期大会がDC会館で開かれた。この１年間の激闘を総括して反合・運転保安闘争の路線を再確認し、「第２の分割・民営化」の大攻撃に立ち向かい、安倍・改憲突破政権登場の重大情勢下において打って出る新たな闘いの方針を確立した。
　大会直前の９月２９日に幕張車両センター構内事故に関して重処分が発令された。大会では、館山運転区・木更津支区廃止、業務の大規模な外注化などの大攻撃に立ち向かう厳しい緊張感の中で、反合・運転保安闘争路線のもとに全組合員が団結を打ち固めた。また大会の今一つの柱として、１１月労働者集会１万人結集にむけて全力で決起することが確認された。

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●「４党合意」の自己批判なしの「総結集」はありえない！

　―北海道闘争団激励・オルグに参加して

　ス労自主の北海道闘争団激励・オルグツアーに誘ってもらって、闘争団との現地交流にはじめて参加することができました。北海道横断旅行という「魅力」に引かれたことも確かですが、安倍政権の改憲・戦争の本格的踏み切りの中で、国鉄１０４７名闘争が「政治解決」の大合唱でとんでもない泥沼に陥ろうとしていることに対し、現場闘争団の直接の声を聞きたい、そして国鉄闘争に対する私の思いと東京で始まっている闘いの息吹を伝えたい、それが私のツアー参加の最大の目的でした。
　 「争議に和解もありえるが、何のために闘ってきたのかの納得ができ、闘いが残る解決でなければ絶対ダメだ。年内解決など何の根拠もない」とキッパリ言い切る釧路闘争団の横田さん。「政治決着と言っているが、具体的に得るものなど何もないと思う」と戸惑いを持ちながらも、今までの原則的な闘いを担っていく決意を語ってくれた北見の若い闘争団員。あらゆる攻撃を打ち破って、北海道にはまだまだ闘いの火は燃えていました。そして、現場闘争団が、政府やＪＲ資本に這いつくばって闘争団を敗北の道に引き摺り込もうとしている指導部に代わって、自らが闘争の主体に躍り出るときがきていると確信しました。

　廃線の跡が 「メモリアルロード」

　今回のツアーは、ス労自主労組の入江委員長を団長に、棚橋さん、長谷川さん、小倉闘争団員で５・27国労臨大闘争弾圧被告の羽廣さんに東京交流センター事務局の新井がくっついての３泊４日、約８００キロの行程をただひたすら走る旅でした。
　 〈北海道は広い〉を実感するとともに、規制緩和・構造改革によって地方の過疎化がどれほど深刻なものになっているかを痛感しました。国鉄の分割民営化による線路の廃止と列車本数の縮小が地域経済の空洞化に拍車をかけています。帯広から釧路への道路はほぼ根室本線と平行して走っているのですが、２時間余りの走行中に列車の姿を見たのはたったの一本。「本当か？」と釧路に着いて駅でダイヤ表を確かめると、確かに午前中と夕方は一時間に一本、午後の時間帯では二時間に一本しかないことがわかりました。駅前は閑散とし、空き家やシャッターが閉まっている商店が目立つのは、今どこでも見られる地方都市の姿です。
　 紋別では名寄本線の跡が広い道路となり、「メモリアルロード」などと「美しい」名が付けられ、ノスタルジックなＳＬの写真が刻まれた記念碑がたっていました。一体何を「メモリー」するというのか。廃線の跡には、国鉄から首を切られ、生活を破壊された国鉄労働者の怒りと悔しさが染み込んでいることをこそ忘れてはならないはずです。

　北海道交流センター仲間と交流

　１日目は、午前の便で新千歳空港に到着し、夜は北海道交流センターの仲間４人と交流会を持ちました。92年に準備会を結成、現在は交流センターとしての活動は停滞気味と苦闘しているようでしたが、事務局長がタクシー争議を闘い合同労組の執行委員として活躍している元気のでる報告もありました。交流センターの総会や拡大運営委員会への出席が困難な中で、東京から訪ねてきたことに感激し、来年の定期総会には代表と事務局長の二人が出席することを約束してくれました。全国組織としての労組交流センターにとって、たたかう労働運動のネットワーク作りにとっても北海道の労働運動の持つ位置は重要です。総会への参加は、北海道交流センターの再建に向かっての具体的な第一歩となることは確実です。出席を決意してくれたことは、今回のツアーの最初の収穫と言えます。

　「大結集」「政治解決」への怒り

　２日目は、一日かけての車での北海道横断です。快晴の中の約８時間のドライブは外の景色も堪能できましたが、車中での丁々発止の議論もなかなか楽しいものでした。釧路に着いたのは午後５時過ぎで、釧路特有の霧が立ち込め寒さも合わさって冬が近づいことを実感しました。
　 ホテルを間違えるというハプニングの後、釧路闘争団の横田さんと合流することが出来ました。
　 横田さんが責任者として運営している釧路闘争団事業体（警備会社）は、現在60人以上の労働者を抱える道内でも最大の規模の事業体になっているだけでなく、闘争団が事業体として自活しているのは釧路闘争団だけということです。賃金や労働条件もこの種の事業としては最高の水準を確保しているということは、横田さんの誠実さを物語っています。
　 しかし責任者としての多忙さが、闘争団としての闘いの時間を奪っていることも確かで、「このままでは自分がおかしくなってしまう」とジレンマと焦りを正直に語ってくれました。とりわけ今回の国労本部と闘争団の「総結集」「早期政治解決」の動きに対しては、危機感と激しい怒りに燃えていました。「年内決着など何の根拠もないのに、４党合意賛成派も反対派も同じことを言っている」「本部と闘争団で主導権争いをしているだけだ」「４党合意こそ団結を破壊した張本人」「自己批判なしに、ただ一緒にやりましょうとはならない」「原告団が絡めとられてしまうのではないかと危惧している」横田さんの怒りと危惧は、政府・国鉄当局の苛烈な攻撃との闘いだけでなく、国労本部の裏切りや、特に４党合意派の闘争団の団結破壊と必死に闘ってきた闘争団員の譲れない当然の気持ちです。横田さんのような人こそ、国労本部や、闘争団指導部に代わって地域現場に依拠した闘いの主体であるはずです。11月集会は「仕事の都合がつけられたら行きたい」との返事でしたが、もう一つ確信に満ちたオルグができなかったことが、私にとってこのツアーで一番悔やまれることでした。

　闘いを担う若い闘争団

　３日目の午前中は、釧路湿原や摩周湖、北海道労組交流センターの仲間が推薦の美幌峠を楽しみ、途中で丹頂ヅルを見つけることもでき一端の観光旅行となりました。
　 午後は４時近くに美幌闘争団事務所に着きましたが、当日東京行動に参加しているということで、残念ながら会えませんでした。
　 次の訪問地北見では、闘争団事務所に２人の闘争団員が待っていてくれました。国鉄最後の入社で２年後に解雇、一番若い闘争団員です。真面目で闘争団として誇りをもって闘っているその姿勢に、敵に魂を売り渡す『政治解決』路線をはねのける力が宿っていることを確信できました。解雇撤回を求めて原則的に闘う彼らと、動労千葉をはじめ全国のたたかう労働者が結びつくことこそ勝利の展望を切り開く道です。そのためにも11・５労働者集会の成功をかちとらなければならないと、あらためて強く思いました。（東京労組交流センター事務局　新井）

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●労働ニュース（06年９月16日〜10月15日）

日の丸・君が代強要 違憲・違法
　 東京地裁判決「思想の自由侵害」
　 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立・斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。

無資格で安全管理　ＪＲ東発注工事　派遣社員の経歴偽る
　 ＪＲ東日本が発注する線路付近の工事現場で、人材派遣会社員５人が、経歴を偽って資格を取り安全責任者として働いていたことがわかった。

生活保護１０４万世帯　過去最多、単身者ら増加
　 05年度の１カ月平均の生活保護世帯が、１０４万１５０８世帯と初めて１００万世帯を超え、過去最多となった。92年度の58万５９７２世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。

ＪＲ総武・成田線　ブレーキ２度故障したのに　客を乗せて２７０キロ運行
　 千葉県内のＪＲ総武線と成田線を走る電車が今年２月、ブレーキが２度にわたり一時故障したにもかかわらず、原因がわからないまま、客を乗せて約２７０キロ走行していたことが分かった。

都職員月給　平均０・31％の引き下げ勧告
　 都人事委員会は13日、都職員の給与月額を平均０・31％、１３５７円引き下げる勧告を石原慎太郎知事と都議会議長に提出した。２年連続の引き下げとなる。
　 勧告通り実施されれば、行政職（平均年齢43・７歳）の平均年収は２万２千円減り７１１万８千円。
　 特別区人事委員会も、23区の各区長と区長会議長に対し、特別区職員の月給を平均０・41％、１７８８円減額するよう勧告した。

企業減税さらに検討　経財会議、成長重視を確認
　 安倍政権のもとでの初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が13日開かれ、首相が掲げる「経済成長重視」の政策を進める路線を確認した。とくに今後２年間を成長のための「離陸期間」と位置づけ、税制や雇用制度、規制などの改革に大胆に取り組む方針を確認した。

トンネルじん肺　国の責任　三たび認定　仙台地裁判決「86年から違法」
　 国などが発注したトンネル建設工事に従事し、粉じんを大量に吸い込んで「じん肺」にかかった東北地方の元労働者１３８人が、国に４億５５４０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が12日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は「86年11月以降、規制権限を行使しなかった違法がある」と国の責任を認め、原告86人について１人あたり１１０万〜３３０万円、総額２億７０６０万円の賠償を命じた。

民間の平均給与４３６万円　８年連続減少
　 民間企業に勤める人が２００５年１年間に受け取った１人当たりの平均給与は４３６万８千円で、前年より２万円（０・５％）減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。１９９８年分以来、８年連続のダウン

非正規の職員・従業員数（２００６年４−６月期）１６４７万人
　 小泉政権は04年３月に製造業への労働者派遣を解禁するなど規制を緩和。総務省の労働力調査によると、今年４−６月期の非正社員数は１６４７万人と、小泉政権発足前の01年調査に比べ２８７万人も増えた。

年収３０４万円、夫が長期入院のお年寄り夫婦　年72万円の負担増「小泉政権の６年間」政府が試算
　 お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、07年度の負担額は01年度より年に約60万〜70万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。

石綿被害　進まぬ救済　新法半年、認定２割　診断未熟…判定保留に
　 アスベスト（石綿）による健康被害を受けながら、労災補償からもれる人たちを救済する石綿被害者救済法が施行されて27日で半年。申請した患者１１６０人のうち、認定されたのは２割にとどまり、少なくとも１７０人が判定を待たずに死亡した。

外国人研修生　労基法の適用対象に　政府検討　低賃金、罰則を強化
　 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則３年から５年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も許可する方向だ。

市場化テスト、雇用保険料の徴収、ハローワーク主業務、市町村の窓口など20業務に拡大
　 内閣府は公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストの対象を、すでに決まっている９業務から来夏をメドに約20に拡大する方針だ。雇用保険料などの徴収事務や市町村の窓口業務などの追加を検討する。市場化テストを担当する大田弘子経済財政担当相の指示に基づくもの。

偽装請負　初の事業停止「コラボレート」に厚労省命令　全事業所、来週にも
　 厚生労働省は10月４日、製造業請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出した。偽装請負に絡んで事業停止命令が出されたのは初めて。事業停止期間は姫路営業所が１カ月、その他全国83事業所が２週間程度。停止期間中は、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引きつづき働くことができる。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人、同社を中核とする「クリスタル」グループ全体だと年商は国内だけで５千億円、従業員は11万人を越える。

　労働日誌（06年９月〜10月）

９月19日
　 過労のため保育所を退職して１ヵ月後に自殺した元保育士（当時21）の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、国側は「自殺は過酷な労働が原因だ」と認めた東京地裁判決に対し、控訴しないことを決めた。

９月25日
　 財務省は、国債や借入金などを合計した国の借金残高が、６月末時点で前年同期比４・０％増の８２７兆７９４８億円に達し、過去最高を更新したと発表した。

９月25日
　 預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が05年時点で86万世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。

９月29日
　 総務省発表の８月完全失業率は、前月から横ばいの４・１ポイント。完全失業者数は前年同月より12万人減った。一方、厚生労働省発表の有効求人倍率は前月を０・01ポイント下回る１・08倍。

９月29日
　 ＮＴＴグループの合理化計画でリストラに応じず、遠隔地への配置転換を強いられたのは違法だとして、ＮＴＴ東日本の社員5人が同社を相手取り、計１５００万円の慰謝料を求めた訴訟で、札幌地裁は「権利の乱用であり違法」としＮＴＴ側に計３００万円の支払いを命じた。

10月４日
　 連合の高木会長は、中央委員会で、常態化している長時間残業について来春闘の主要テーマにすえる意向を明らかにした。

10月６日
　 上司への暴行を理由に約７年後に懲戒解雇されたのは不当として争われたネスレ訴訟で、最高裁は「事件から長期間経過後の処分は権利の乱用」として２人の解雇を無効とする判決を下した。

10月10日
　 政府は、教育改革の具体策を作成する「教育再生会議」（安倍首相の諮問機関）の設置を閣議決定した。来年３月までに中間報告、来年末までに最終報告をまとめる方針。

10月11日
　 イラク戦争で、イラク人の死者数は、約65万５千人に達すると米・イラクの研究者発表。

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●酒田、笹原 を鋭く追及

演壇占拠した闘争団を「妨害勢力」と罵倒し、「機動隊導入は本部がやった」と逃げる警察と癒着した本部の打倒は不可欠

　国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会

　国労本部元委員長の酒田充と東京地本書記長の笹原助男が、９月27日と10月18日に国労５・27臨大闘争弾圧裁判で証人喚問され、被告・弁護側からそれぞれ４時間にわたり追及の尋問を行った。00年当時、両者は東京地本の委員長と執行委員で、大会準備本部の委員長と事務長も兼ねていた。
　 東京地本は４党合意について、当初は反対姿勢をとっていた。それを12月に、「大会の成功」を掲げて、裁決を強行する賛成方針に転換させた（「６項目見解」）。２人はその主導者である。「６項目見解」は、「闘争団を最後まで守る」など５つの美辞麗句に包んで、「妨害勢力に対して毅然たる態度をとり万全を期す」（第５項目）という本音をあらわにした方針書だ。これに基づき強行されたのが、01年１・27大会で、機動隊１０００名が配備され、反対派は排除され、４党合意の受入が強行採決された（大会成功）。
　 また、５・27臨大の早朝、２人はホテルから３列縦隊の先頭で出てきた。バス内で酒田が「１１０番せよ」と指示し、笹原が電話する関係である。警察の捜査への協力＝組合員売り渡しも率先しておこなった。
　 この２人への尋問は、単に過去のことではなく、極めて現在的な意味を持つ。佐藤国労本部は、９月15日の集会で「年内政治和解」を掲げ、「妨害する者には毅然たる態度をとる」と発言した。酒田の言と同じであり、再び警察権力との結託で、国鉄闘争を破壊・解体すると言うのだ。このような国労本部を許しておいて、国鉄闘争の未来は無い。
　 酒田と笹原の証言は、いずれも怒りなしに聞くことは出来ないものであった。会社と権力に言われるままに闘争団、組合員の利益も身柄も売り渡す幹部。こんなやつ等は打倒してやるという怒りがわき上がる証言が、２人の口から次々に出てきた。

　最後まで不遜で不誠実な証言態度

　酒田の証言は、態度も内容も不遜で不真面目な態度に終始した。裁判長が、「宣誓書を両手で持って読んで下さい」と言っている最中に、宣誓書を証言台に投げ捨てるように置き、ふてくされた調子で読み上げた。裁判長の「偽証は罪に問われる」との注意にも、どこ吹く風といった態度だ。その後の証言でも酒田は、「私が答える必要はない」だの、「ノーコメント」だの、およそ喚問された証人とは思えない発言をし、裁判長が声を荒げて注意する場面が幾度も出てきた。
　 酒田は、ビデオを警察に提出したことについて、弁護人から「警察から出してくれと言われたのか、それとも自分の方から出したのか」との問いに、「記憶にない」と答えた。「警察に提出すれば組合活動の弾圧に利用されるとの認識はなかったのか」との問いに対しても「認識はない」と言い放った。
　 酒田は、組合員が被告とされ、その原因が自分たちにあることを気にするどころか、居直りと、はぐらかしの証言に終始した。自分たちの方針に反対する者、異なる意見を持つ組合員に対して「妨害勢力、団結破壊者」の烙印を押せば、統制処分も警察・検察への売り渡しも正しいと考えていることが、明らかになったのである。およそ労働組合の考えとは正反対である。休廷になるや。「ウソつくな。この野郎ー」といった声あちこちからあがったほどだ。

　「７・１演壇占拠は大会破壊」と闘争団の決起を罵倒

　尋問ではまず佐藤弁護人が、東京地本の６項目見解の中にある「妨害勢力」について尋問した。「７・１大会の混乱は含まれるのか」との質問に酒田は、「包括的には含まれる」と答えた。大口弁護人が重ねて、「７・１大会で壇上に上がった人も妨害勢力に含まれるのか」と聞くと、「そうです」と明確に答えた。
　 予想はされたが、７・１臨大での闘争団の演壇占拠を「大会破壊」と断言したことは重大だ。７・１臨大の闘いは、闘争団員の必死のやむにやまれぬ決起か、「大会破壊」か、現場にいて感動するか、憎しむか。これは全ての分かれ道である。酒田も笹原も、先に証言した鈴木勉も、７・１への逆恨みを原点に、警察権力との一体化まで行き着いたことが明らかになった。もはや両者が交わることはない。このことは、数々の労働運動の歴史が示している。権力・資本に屈服し、転向した幹部は打倒する以外にない。

　「機動隊導入は本部の専権事項」と言い逃れ

　01年１・27大会を皮切りに、大会会場の社会文化会館は敷地内が鉄板で囲われ、周辺は１０００名の機動隊が配備され、三宅坂は封鎖された。機動隊が傍聴者の傍聴券チェックまでした。いわゆる「戒厳令下の国労大会」だが、酒田、笹原、芝崎らが主導して強行したことは、国鉄闘争関係者の常識となっていた。酒田・笹原らは「警察との太いパイプがある」と公言し、組合員に対して二言目には「警察を呼ぶぞ」と脅し続けた。機動隊導入は誰の仕業か―これが証言拒否出来ない法廷で尋問された。
　 弁護人が、「６項目見解の、『暴力行為に対しては毅然たる態度をとる』には、警察への警備要請は含まれるのか」と質問した。酒田は「含まれない」と答え、続けて「機動隊導入は本部がやること、地本は何もしていない」、「要請は本部が出した。本部の専権事項」と答えた。驚きのウソ証言である。酒田の証言が正しいなら、１・27大会は高橋執行部、その後は高嶋執行部が行ったことになる。両委員長は証人採用されている。答え次第で、酒田の偽証にまで行き着く。
　 この点について笹原は、「警備要請は知らない」、「道路の警備は警察が勝手にやった」と答えた。しかし笹原は、「（１・27大会前の）17日に笹原、芝崎、国労本部の新井らが警察当局と大会警備の会議に事務長として参加した」ことを認めた。
　 警察との一体化は、酒田、笹原、芝崎らが進めてきたことは明らかだ。警備会議で分担を決め、「道路は警察がやった」ということだ。法廷で「私が機動隊を要請しました」と誰が言うか注目されるが、「労働組合の禁じ手」を使い警備会議に出た責任は、現在の佐藤執行部に問われる。その佐藤委員長が再び「妨害勢力に、毅然たる態度をとる」を公言している。こんなことが許せるか。警察との癒着を明らかにし、その責任を糾すことは労働運動の原点を確立するために不可欠の闘いである。

　２人とも方針論争、手続きに無関心を装う

　酒田は、７・１臨大について「解決案なしの大会は開かないと言ってのではなのか」との問いに、「大会開催は本部が決めること、本部は解決のめどをもっていたのでは、自分は地本の立場だから」と無責任に逃げる証言をした。藤保発言についても「それは単なる一つの意見」と切り捨て、突然の議事打ち切りと拍手で承認という大会混乱の原因についても「細部までは記憶していない」「民主的運営だった」と開き直った。一事が万事この調子である。
　 ５・27臨時大会の召集はわずか10日前で、議案書は当日見た代議員も多くいた。弁護人は、「そんな不十分な状態でも大会を開くべきだと考えていたのか」との問いには、「私が決めることではない、コメントきない」と証言を拒否した。裁判長は「答える義務があります」と証言を求めたが、酒田は「もちろん民主的に討論することことは必要です」とはぐらかした答えをした。彼として最も答えたくない質問であったので、ごまかそうとしたのだろう。
　 さらに弁護人からの「議案討議の時間が３日しかない大会は、性急ではないのか」との問いには、「そうは考えなかった、これまで３回も大会を開いてもきめられなかった、結論をださなければならない」と答えた。弁護人は「３党に言われたから開いたのではないのか」との追及には、「そうは思わない」と答えるのが精一杯であとは沈黙した。
　 酒田や笹原には、組合内部での意見の対立も、大会での執行部の方針に反対する意見の表明も大会の妨害行為ということになる。また反対意見をビラ等で表明する組合員は団結の破壊者になる。反対意見を団結破壊として処罰、処分するなら、組合民主主義は成り立たず団結は破壊される。酒田のやっている事は、団結と組合民主主義の破壊である。
　 笹原にいたっては、３与党声明について「中身は分りません」とまで証言し、裁判長からたしなめられた。民主的手続きについては「本部が決めた事をやるだけ」と、請負業者並みの証言をした。経緯の知識は裁判長も方が詳しいと思われたほどだ。
　 また笹原にはビデオや写真に基づいて3列縦隊での突破のシーンが突きつけられた。ビラを下からはたき上げ、そのまま冨田被告に突進し、ビラまき隊を突破した事実を突きつけると、笹原は「３列縦隊の最前列と思っていた」と苦笑いしながら答えるのが精一杯だった。また酒田はバス内での「１１０番せよ」「逮捕できないですかね」などは、自分の声だと全て認めた。これらの認めた言動だけでも、労働組合幹部として失格である。

　大合理化・労組解体攻撃の先兵となった本部派

　ＪＲ体制、特にＪＲ東日本の第２の分割民営化・労組解体攻撃を巡っては、国労は全面屈服の非常事態に入っている。国労本部は国鉄１０４７名闘争について「政治解決」を掲げ原点である解雇撤回を投げ捨て、鉄建公団訴訟の解体に走っている。ＪＲ本体には「ニューフロンティア２００８」の名の下に大合理化、労組解体・改憲勢力化、ひいては産業報国会化の大攻撃が開始されている。
　 国労本部・東日本エリア本部は、１０００名規模の駅業務の一括委託攻撃、運転士・車掌の合理化（運輸区構想）を前に、これまで拒否してきた出向協定を締結した。内容は、本人確認なし、３年期限なし、支社を越える異動も認めるという、労働者切り捨てそのものである。もはや打倒するしかない。
　 さらに、労働委員会で勝利命令を得ている国労バッジ不当処分を含めた「包括和解」を受け入れようとしている。ＪＲとの「労使正常化」で一方的に屈服し、争議状態から逃げだそうというのだ。ＪＲは「ライフサイクルの深度化」では40才までの運転士（平成採）を全員５年間、駅業務につけるという、東労組にも手を突っ込む攻撃に着手している。まさに第２の分割民営化である。
　 これらの攻撃には、いたるところで、反対・反乱が起きている。現場からの決起で、大攻撃を粉砕しよう。そのチャンスである。

《公判日程・ 歴代委員長など次々に証言》
　11月８日 　 高嶋昭一（元国労委員長。５・ 27 臨大招集）
　11月29日 　 篠崎信一（５・27 臨大での修正動議提案）
　12月20日 　 高橋義則（元国労委員長。７／１臨大招集）
　07年１月10日 　 坂井直唱（鉄建公団訴訟原告団長）
　 いずれも午後１時15 分〜 　 東京地裁104 号法廷。 12 時35 分に傍聴券抽選

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●幕張構内事故に対する出勤停止15日の重処分を満腔の怒りで弾劾する

全ての責任は、営利を優先し、組合側の要求を拒否し、安全対策を講じてこなかった会社にある！

　国鉄千葉動力車労働組合

　不当処分弾劾！　処分された仲間を守りぬくぞ！　反合・運転保安闘争に勝利するぞ！

　９月29日、ＪＲ千葉支社は、幕張構内脱線事故に関して、当該組合員に対して出勤停止15日の重処分を発令してきた。業務上発生した事故に対する処分としては、これまでにない極めて重い処分であり、絶対に許すことはできない。この重処分は、組合側が求めた安全対策を全て拒否し、そのために脱線事故が発生したという現実の中で、本来会社が生うべき責任を全て現場で働く労働者に押しつけようとするものだ。あらためてはっきりさせなければならない。全ての責任は、営利を優先し、安全対策を講じなかった会社にある。当該の組合員を守りぬき、処分粉砕、反合・運転保安確立へ闘いぬこう！

　幕張構内脱線事故に対する出勤停止15日の重処分は絶対に認めることはできない。
　 幕張車両センターの構内は、保安装置もほとんど設置されておらず、車両の入換については運転士の注意力だけで作業が行われてきた。こうした状況に対して幕張車両センターでは、３年前の労働安全衛生委員会において、南引き揚げ線が危険箇所であることからＡＴＳ設置要求が組合側から出されていた。しかし、経費をかけたくないという会社の意識から、労働安全衛生委員会の議事録からは組合要求であったＡＴＳ設置の項目は削除され、現場からの要求そのものがなかったという形で握りつぶされていたことが明らかになっている。しかもこの件では、千葉支社は、労働安全衛生委員会で議論された事実を認め、さらに南引き揚げ線が「要注意箇所であった」と認めざるを得なかったのだ。
　 そして、幕張構内脱線事故後の団交で千葉支社は、ＡＴＳ−Ｐ直下地上子の設置等を明らかにしてきた。これ自体、事故の責任が会社にあることを認めたと同じことだ。
　 本来会社が生うべき責任を現場の労働者に押しつけるＪＲの安全無視の姿勢を絶対に許すことはできない。

　仲間を守りぬき、処分粉砕へ闘おう

　 一方、千葉支社は、幕張構内事故後の団交で表明したＡＴＳ−Ｐの設置時期については今年度内に実施したいとの考え方を示してきた。設置箇所は数カ所として具体的な箇所は明言していないが番線を束ねる要衝に設置するとしている。一方、「日１」と管理者の責任分担のあり方については未だに不明確で、この間では仕業検査切れの特急列車を出区させてしまうという事態まで発生しており、これ自体責任区分が不明確なまま業務が行われている証拠だ。
　 こうした中、出勤停止15日の重処分が出されたという意味は極めて重大だ。この処分を契機にあらためて幕張支部に対する攻撃が強まることも予想される。
　 新たな組織破壊攻撃を打ち破るために団結を強化し、現場からの闘う組織体制をつくりあげよう！
　 幕張構内事故への重処分粉砕！反合・運転保安確立！　組織強化・拡大へ闘いぬこう！
　 大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう！

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●関西生コン支部 武委員長弾圧抗議声明

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●国会闘争速報を読もう！
　     連日、熱い国会闘争の報告をメールで配信しています。ぜひ読んでください。そして国会にかけつけよう。

●読者のページに投稿を
　 　　読者のみなさん！　投稿をおねがいします。私たちの心の交流をここで行いましょう。

◆編 集 後 記
　 ９月21日の難波裁判長の「日の丸・君が代」強要は違憲・違法という判決をどうみるか。
　 動労千葉の田中委員長は「難波という極反動裁判長が無視できなくなる状況をつくりだした」と言いました。たしかに本質的には不屈の闘いで不起立を闘う存在があるということがこの判決の決定的な点と思います。難波裁判長にとってどうか。司法試験から裁判長になる過程、司法修習生での時代は徹底的にブルジョア社会容認の教育が行われ（過激派出身の弁護士に聞いた話です）、思想改造が行われます。他方、法治国家という点では憲法があり、教育基本法があり、それを否定するには「なぜ法律家となった」という良心の葛藤があったと思います。俺は法律家だというプライドがあれば画期的判決でもないし、ごくあたりまえの判決と思います。　　（し）

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