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 労働者の目
青年労働者とともに交流センターの飛躍を！
諸 永 政廣
常任運営委員 精研労組書記長
職場の青年労働者と交流センター全国総会に参加した。同じ労働現場でともに苦闘と確信と展望を分け合った仲間である。
09年、大恐慌と労働者の決起の時代の到来にふさわしい労働運動が、交流センターを軸に激しく闘われ、世界の労働者にも熱い連帯と勝利の展望を示すことができた。だからこそ、生の交流センターを仲間とともに味わい、２０１０年の闘いの展望を共有したかった。総会は、基調から方針まで何ら異議のない、これでやろうじゃないかと言える内容を提起していた。
しかし、青年労働者の表情は緊張している。いや、冴えない表情だ。感想を聞いてみると「久しぶりに辛かった」という言葉だった。率直に言って交流センターには青年労働者はまだ少数である。だから辛かったのか？ いや、そうじゃないだろう。若い労働者の眼は交流センターの今日までの苦闘と歴史の中に、まだ越え切れぬ残滓を見て取ったのではないか？
交流センターの苦闘と切り開いた地平の凄さに共感しない者はいない。しかし、これまでを踏襲するレベルでは到底２０１０年に責任を持った階級的労働運動を創り出すことなど出来ない。交流センター役員体制の変革はそういうものとしてあったと考えている。時代認識と路線で一致した活動家集団が全国の労働組合、労働現場の指導部として登場することが求められている。その軸に交流センターがある。待ったなしだ！
とりわけ青年労働者の組織化が決定的だ。この場合、恋い焦がれると物で釣ろうとするのが世の常だが、しかし、私たちの求めている青年は労働者階級としてぶっ立つ労働者であり、かけがえのない同志となる存在だ。ある時は対決をも辞さぬ断固とした姿勢が問われるのであり、心地よい関係性などではない。彼らは持ち上げられることなど望んでいないし、そういう立場を取ったら、徹底した批判で応えるだろう。そういう青年労働者とともに交流センターを創っていった時、階級に責任を取る本物の労働者のナショナルセンターが出来るし、本当に創り出せる
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全国労組交流センター第17回定期全国総会・特別報告
反合・運転保安闘争路線で外注化阻止の総反乱を作り出し、交流センターの強化・発展を!!
全国労組交流センター代表
国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
動労千葉２・１～２ストライキは青年の決起と組織拡大を勝ち取った
１～２日のストライキは平日にもかかわらず多くの仲間が駆けつけてくれて大成功に終わりました。闘争の報告から始めます。
今度の闘争は、検修構内業務の全面的な外注化に対する第１波闘争という位置づけで闘いを始めました。組合員にもこれから数年がかりの大闘争に入るんだと訴えました。これは明らかに第２次分割・民営化反対闘争になる。そして、日本の労働者と労働組合がどうなるのかということを左右する闘争になると訴えました。
今度の闘争が成功だと思ったのは、うちの組合員の目つきが変わった闘争になったことです。毎年ストライキをやってきましたけれども、今回は今までとも全く違う形でここでもう一踏ん張りするんだという感じになりました。もちろん滝君や幕張支部の小沢副支部長の配転が阻止できたわけではありません。しかし、どちらかと言うとそんなのはある意味では屁のカッパで、これから国鉄分割・民営化攻撃に本当に決着つける大闘争に入るんだという点で組合員が真剣になってくれました。
これからやる闘争は比喩ではなく、文字通りの第２次分割・民営化反対決戦になります。僕は、絶対にあらゆる労働者の怒りの声を決起に転化させてみせると構えていますし、半ば出来ると確信を持ちました。うちの組合員はバロメ
ーターみたいなものです。真剣に訴えたらそうなんだと食らいついてくれたということは、この闘争で日本の今の労働運動の現状を変える闘争ができるということです。
新たに２名が動労千葉に結集
それでこの闘争の渦中で２人の幕張の労働者が動労千葉に結集をしてくれました。国労の、ずっとよく知っている仲間たちです。国鉄分割・民営化反対闘争の頃から今日まで25年、スト破りをやらされ続けて来たわけです。動労千葉に結集するきっかけは20何年間ずっとあったけれど自分は国労で、という人たちでした。しかも今回はスト破りを指令されたわけではない。だけれども２人とも結集してくれた。つまり時代の流れと、一体何に立ち向かおうとしているのかということが職場全体に敏感に通じている。ここで立ち上がらなくちゃいけない。そういう決起だったと思っています。
それと地上勤務者、これは検査修繕部門、本線運転手ではない部分はあえて２日目の13時に職場に復帰する方針を採りました。要するに途中で職場に乗り込んでいこうと。それで非常によくわかったんですが、例えば幕張なんかはもう戒厳状態です。現場に加えて本社と支社の管理者が全部職場を制圧して、復帰した50人余りの組合員を詰め所にも行かせない。詰め所には平成採をはじめ、国労や他労組の組合員もいる。だからがんじがらめにして詰め所にも行かせない。復帰して点呼とらなきゃいけないじゃないですか。安全靴なんか詰め所に置いてあるわけです。「安全靴だとか制服だとかどうするんだよ」と言ったら当局は「そのままの草履でいい」って。これまで草履履いて点呼取って何人処分されたんだよって。それぞれのパートの詰め所に行ったらその周りを全部囲われている。当局は、この闘争で平成採など動労千葉に本当の意味で流れちゃうんじゃないかと。この１点を止めるために、これだけの態勢を取った。翌日もその翌日も全く同じ職場の状況です。朝行けばロッカールームから当局がびったりと並んでいる。帰りのロッカールームも並んでいる。
それで実は僕はこの闘争の渦中で一番感動したことなんですが、たまたまストライキの翌日に幕張の平成採を集めてやる学習会を予定していました。こんなのは内緒にできないからもう公然とやっているわけです。公然とやれば当局が絶対に行くなとやるじゃないですか。そのとき職場はさっき言った状態じゃないですか。しかもそれに行かせないために仕事まで遅らせた。勤務時間内に終わらないように交番検査をやらせたんです。今日はさすがにこの状態だから１～２名ぐらいしか来ないだろうなと思ってたら、そこに当局を振り切ってたくさん参加してくれた。大したものだなと思いました。
外注化攻撃の重大性をあらためてつかみとった
これから外注決戦の問題について、少し話をします。僕自身認識を相当新たにした面があります。これまでのその認識・見方は弱かったんじゃないかと考えています。
外注化というのは資本主義の最大の核心的攻撃です。この20数年間国鉄分割・民営化から始まった新自由主義攻撃に、労働者が立ち向かえた例がどれだけあったのか。みんな組合の幹部が腐って、立ち向かうどころか、合法性を与える役割を果たしてきました。その中で労働者がどれだけ非正規職やワーキングプアの現状に叩き落とされてきたのか。僕らも労働分野の規制緩和や道州制３６０万一旦首切りだと語ってきました。だけどよくよく考えてみたら派遣法が国鉄改革法とワンセットで出来て、それから労働分野の規制緩和があって、その途中で日経連の労問研報告が出て９割の非正規化が出された。だけどそれは表面だけしか見てなかったんじゃないか。それは確かに規制緩和・民営化路線という枠組みが出来た中でやられたことは確かです。だけどやられるには現場の攻防があっただろう。そういう現場の攻防、闘えた場面、闘えなかった場面、そういうことを通して全部が貫徹されていく。そこを余りにも見てなかったんじゃないか。ここが一番核心だったんじゃないか。
実践が路線を作るって本当にそうだと思ったけれど、われわれのところに攻撃が来て初めて事の重大さを本当の意味で認識することが出来たという思いでいます。
そういう問題意識はずっとあったんです。つまりＪＲの場合には２００１年から始まるわけです。全面的な外注化という攻撃が。保線や電力や信号・通信、設備部門と言われましたけども文字通り丸投げ的に突き落としていく。そのときに東労組はもとより国労も何もかも含めて全部呑んでいく。保線は国労の拠点で活動家はあらかた保線にいる。これを要するに闘ってダメだったんじゃなくて、はなっから全部呑んで行っちゃう。一体何なんだ、これは。こんなことを許して労働運動の再生や労働組合の復権だとか言ってもそれは何なんだと思っていました。僕らはこれは第２の分割・民営化攻撃だと捉えて職場で起きるシニア制度や幕張の構内事故だとか館山運転区廃止だとか、とにかく次から次へと起きるひとつひとつに必死になって立ち向かってきました。闘いを通して千葉だけは外注化を止めたし、幕張事故で解雇させないだけのものを勝ち取ってきました。
外注化こそ民営化攻撃の核心
しかし、ここに来てそれだって認識が甘かった。結局、今度の攻撃は、７つに分割された国鉄を数百の子会社・孫会社その下に分割するという攻撃なんです。それで労働者の雇用、退職金、賃金全部が破壊されて安全が崩壊するという攻撃です。文字通りの分割・民営化攻撃です。もっと言えば民営化とはある種の経営形態の問題、形式です。民営化の実態はまさにこれじゃないかと。
例えば今度１万６千人首を切られる日航。日航は３７４の会社に分割されている。海外も含めてですよ。ＮＴＴは３４０いくつの会社に分割されて、今ＮＴＴの社員は発足時31万４千人、今３万人を切っている。１割いない。９割の労働者は賃金下げられて退職を強要されて全部バラバラに子会社に行っている。子会社に行ったのがその下にさらに突き落とされています。僕の知っている人はＮＴＴにも縁もゆかりもないＫＤＤＩなんかの商品を販売する会社に行かされてますよ。こうやって膨大な非正規職労働者が作られる。
20数年間、これをやられてきたわけです。どこかで反撃しなくて闘う労働運動の復権はない。反撃できなかったら「労働運動の再生」は口だけかと。ひとつでもいいからこんなことをぶっとばせるということを見せなかったらいけない。今度の闘争をそういう闘争にしようと思っています。直接われわれの職場だからそういう責任もあると思っています。
それで、ぶっとばすことは「できる」と思っています。考えてみたら、国鉄分割・民営化とは新自由主義攻撃の出発点です。でもそれが全部破綻して労働者の雇用を破壊するということを土台にして教育も医療も社会保障も何もかも人間が生きていく術を全部破壊することにまでなって、矛盾が噴き出して、資本主義は終わりの終わりまで行き詰まって悲鳴をあげている。こういう状況の中での攻撃です。怒りの声が社会の隅々にまで積み上がって充ちている中での攻撃です。逆に言えば国鉄分割・民営化で１０４７名闘争が存在したり、何か闘いが継続する。動労千葉も存在した。という状況の中で、本来なら国鉄分割・民営化を強行してその２年か３年後にはやりたかったことが23年間出来てきてなかったからここまで来ているわけです。だったら勝算ありと思うんです。だからそういうものとして外注決戦を構えなくちゃいけないと考えています。
外注化絶対反対と資本主義打倒の展望
『ルポ貧困大国アメリカⅡ』（堤未果／岩波新書）を読んで、やっぱりそうだったと思ったことは、民営化、外注化は資本の基本路線だったということです。本の中に「外注化革命」というフレーズが何度も出てきます。20世紀後半、１９９０年代に、つまり80年代から民営化路線でばーっと来て90年代「外注化革命」と呼ばれてこれがやられたと。結局、外注化の行き着く先は受刑者労働まで行っちゃっている。アメリカで１０４を回すと全部刑務所に通じるらしいですよ。受刑者が電話交換の労働力として使われている。月給３千何百円で、その業務を刑務所に委託するんじゃなくて受刑者を雇うんです。つまり外注化がここまで行く。外注化は「官から民」という狭い話ではない。これは基本路線で民営化・規制緩和、外注化路線だった。まさに民営化の実態そのものだ。これを通して労働者は結局ここまで突き落とされたんだってことがよくわかりました。
全体からみたら針の穴みたいなものかもわからない。だけどぶっ飛ばせるんだというものをこの闘いでやって確信しました。そういう意味で今始めた闘争は、これから数年がかりでやる第２次分割・民営化反対決戦です。組合員にもそう訴えました。これができなかったら労働運動の未来や労働運動の復権など言うのはやめようという話をしたんです。これが出来て初めて言えることじゃないか。それぐらい重大な闘いで、個別の問題では全くない。これは、僕自身がこの問題を考え抜く中で認識を全く新たにしたことです。
もう一方では、道州制３６０万首切りの問題がある。そういうふうに考えたときにこうやって闘えばいい。そうすればこんなもの突き崩せるという展望も見えてきたという思いがあります。現実にやられている道州制３６０万首切り攻撃の現実は、「官から民へ」と経営形態を変える前に現実にやられちゃっている。だって公共サービス部門の５割、職場によっては６割がもう外注でしょ。派遣が入ったり委託になったり。ここが核心であって、どっちかというと最後のとどめとして〈一旦全部解雇－再雇用〉があって、この過程で労働組合を破壊していく。
そう考えると、今の資本主義の危機の全体像も非常によくわかるようになった。一方ではこの間言われているとおり金融派生商品や金融帝国化しているわけです。全く現実と関係ないものがサブプライムローンまで行く。何の価値も生み出さない。ここまで資本主義が行き着いた。他方で自動車を造ってモノは造っているわけじゃないですか。モノを造る方は全部いかに濡れ手に粟の利益と儲けを得るのかということで、ついに受刑者労働まで突き落としていく。ここまで進んできたということです。このふたつは完全にひとつです。資本主義の行き着いた最末期です。
受刑者労働というのは資本主義が生まれてくるときにあったことですよ。三池炭鉱なんか受刑者労働から始まっているんです。資本と資本の喧嘩になっています。なんで三池だけこんなうまい話があるんだと。それで受刑者労働をやめたんです。他の炭鉱資本から三池だけこういう特権が与えられているのは何だってね。資本主義の一番野蛮な頃の出発点に戻ったことが今の現状で、全てがこれから破綻するということです。これに闘いを挑む闘いでもあると僕は思います。そういう闘いに入りたいということがひとつです。
反合・運転保安闘争路線で戦後労働運動の限界を突き破ろう
それとこうやって考えたときに、では戦後の労働運動の限界とは何だったんだという問題にあらためて突き当たった。そこが非常に鮮明になってきた気がするんです。つまり、僕らはずっと民同、協会、日共から革マルに至るまでの戦後の労働運動が腐ってきた過程を見ていて、こんな現状をのりこえたい。労働者はこんなにみじめなものなのか。労働組合はこんなに情けないものなのか。そうじゃないはずだって、やってきたわけです。で、それは一体何だったのか。つまり、ここで合理化攻撃をもう一回真正面から見据え直さなきゃ行けないんじゃないか。
今度の外注化とは究極の合理化攻撃です。合理化攻撃というのは資本の本質じゃないですか。資本家を認めないということは資本主義を認めないということになるわけです。だけど毎日日常不断に様々な形で要員削減など合理化攻撃が職場に激しくかけられてくる。これを否定したら資本主義が終わるわけです。だからあらゆる勢力がこれに立ち向かえなかったわけです。革マルも協会派も「合理化絶対反対」とか言ったけれども口先だけになるわけです。全部その過程で「仕方がない」が組合員への説明になるわけです。労働組合なんか大した力はないんだということばっかりを組合の幹部は組合員に植え付けるわけです。それだけを植え付けたと言ってもいいかもわからない。高度経済成長期にはバーターみたいな〈モノ〉があった頃もありました。今はそれすらない。合理化攻撃というのは基本的に労働者の意識をバラバラにします。そもそもこの攻撃そのものが必ずどんな場合でも絶対的に組合の団結破壊という形になります。合理化のたびに日常不断に腐っていく運動が戦後の組合運動でした。そして、ついにここまできた。革マルで言えば国鉄分割・民営化の手先になるところまで行っちゃう。協会もそう。みんなそうです。
合理化攻撃との闘いは結構難しい問題です。合理化の日々の攻撃に立ち向かって、表面上は残念ながら資本主義体制である以上、勝てる方が少ない。やられていくわけです。だけど団結だけは拡大していく、発展していく。労働組合を強化していく闘い方が出来ないものか。それが戦後のあらゆる勢力の労働運動の常識を打ち破る道だと思うんです。
そうやって考えてみると、動労千葉の原点は反合・運転保安闘争だ。船橋闘争から始まった。これは組合員の実感というか身について体得しているものです。理屈ではなくて、この下に団結しているんです。どんな場合にもこの下に団結している。反合・運転保安闘争の下に団結しているんです。これがあったから動労千葉は闘う労働組合に生まれ変わったわけです。分離独立後ジェット闘争も国鉄分割・民営化反対闘争もその後の厳しいＪＲ体制下での20年間の闘いも全部これで出来た。
僕らは鉄道だから反合理化・運転保安となりますけれども、単に動労千葉がどうのというのではなくて、この時代における普遍的な意味を持っているんじゃないか。この外注化問題が来てみて僕自身もあらためて気がついた面があるんです。これなんだって。戦後労働運動を質においてのりこえてることは間違いないです。これが国際連帯まで行っちゃったわけだから。国鉄分割・民営化でも立ち向かえたのは僕らだけだったじゃないですか。団結は崩れなかったわけです。でも現実は全部やられたんですよ。40名首を切られて１００数十名活動家が配転されたら、普通の組合だったらそれでつぶれているんです。この過程でつぶされた職場、基地も５つにのぼります。つぶされたらみんなバラバラになっていく。だけどこのとおりに団結を強化することができた。こういう闘い方ができれば、労働組合ってすごいんだ、素晴らしいんだ、団結した力なんだ。こういう拠点がいくつかあって力を持ったならば、世の中動きます。
反合・運転保安闘争路線の真価をかけた検修外注化闘争
この闘争は、新しい時代での反合・運転保安闘争の真価をかけた闘いなんです。
反合・運転保安のことを少し歴史的に言うと、国鉄での闘いは62年の三河島事故、翌年の鶴見事故から始まりました。しかし、その前に事故がなかったわけじゃない。むしろ信号なんかボロボロですから毎年のように何十人と死亡する列車事故が起きている。だけども闘えなかった。
60年安保闘争の高揚の後だったこともあって、この闘争が始まりました。事故に対する現場の怒りは激しかった。だって動労なんかで三河島事故の後、当局は事故防止対策委員会を設置するということを組合員に提案するわけです。入るのは本社の安全担当、各局長、組合の幹部の労使。これを組合は国労も動労も協定締結する。締結したらその年の暮れの大会で「何でこんなものを呑んだんだ」と現場の激しい怒りの中で協定締結が承認されず、執行部が総辞職するところまで行っている。だけど、これは修善寺大会に似ているよね。結局どうやって収束したかというとＡＴＳの設置をもって収束しちゃったわけです。労働組合の強化になってない。
松崎の裏切りの出発点
そのときに松崎は一枚かんでいる。ちょうどその事故の後の暮れに松崎の職場である尾久、田端の基地統廃合という問題が起きて、この問題が一緒になって議論される。だけどＡＴＳを設置するという話になったら、ストライキを構えていたんだけれども、尾久・田端の基地統廃合にいっさい一発のストライキも構えないで呑んじゃったんです。松崎は当時若かったけれども職場の実力者で、本部青年部長か何かで、松崎が事実上判断しているんです。松崎はこのＡＴＳ設置で闘争中止したことを成果であると評価しました。その時に松崎が何と言ったのか。「『闘争中止反対』ストライキをやるべきだ」という声に対して「労働運動を知らないやつらがこういうことを言うんだ」と答えている。これが結局、国鉄分割・民営化の裏切りの出発点なんです。全部同じです。こうやって敵の合理化攻撃には立ち向かえないんだという。それが常に安全問題とひとつの問題で、そこから怒りが噴き出して、闘われてきた。
そういう中で動労千葉の反合・運転保安闘争があった。これは初めから意識して路線としてやったわけではないわけです。職場の怒りが結集する中で闘いの原点なり路線になった。事故があった時の千葉地方本部の執行部というのは御用派、右派幹部ですから。この闘争を闘うことを拒否したんです。だからこの闘争の指令は全部現場から現場に出しています。地本とも本部とも大喧嘩をしながら。それでそこに千葉気動車区に中野洋前委員長がいて、それを全支部に下ろす。現場で作っている。順法闘争なんかをガンガンやる。順法闘争なんかをやる時は地本とかに押しかけて「指令を下ろせ」とガンガン弾劾して形式上下ろさせて、後は全部現場でやる。その闘争に膨大な組合員が、出す指令の倍集まったという。何に腹が据えかねるのかと言ったら、明日はわが身だ、事故の責任を全部転嫁される。自己責任転嫁を許すなってことなわけです。ここで一気に爆発する中で、その翌年、動労千葉は闘う執行部ができて、まさにこの闘争の中から生まれた。だからこれが路線になっていったんです。
今度も外注化闘争の中でこの大恐慌時代に闘える労働運動の路線を作ろうと思うんです。僕が作るんじゃないんです。この闘いに現場が総決起してくれれば現場の中からできてくるんです。そういう闘争でもあるし、国鉄労働運動的に言えば１９６２年の三河島事故以来の全総括をかけた闘いになる。
外注化阻止闘争と１０４７名闘争で労働者の総反乱を
最後に一言だけ述べると、いろいろな意味で国鉄の労働運動は戦後の労働運動の全体を左右するような位置を占めてきました。日本は鉄道大国ですしね。で、明らかに60年安保闘争は１９５７年の国鉄新潟闘争から始まっているんです。57年も高揚した年だったんだけど、あらゆる勢力が屈服していく中で新潟の労働者たちだけが闘いを継続しました。労働者の力というのはこういう闘いができるんだということを示した闘いでした。あらゆる勢力がこの闘争に注目した。この闘争から60年安保が始まる。そして１９６７年から始まった70年安保・沖縄闘争も、国鉄５万人反合闘争からマル生粉砕闘争の国鉄労働者の闘いが土台になってここに沖縄の怒り、学生の怒りが結合して、70年安保・沖縄闘争になっているんです。
この大恐慌時代に１０４７名闘争と外注決戦が２・１～２ストライキで新たに開始されました。これに全力で決起する中から労働者の総反乱を作りたい。
全体もこの間職場で必死になって実践し苦闘してきたじゃないですか。この全国の土台があるからそう言えるわけです。これがなかったなら、そんなことも言えなかった。この１～３年、全国の仲間たちが職場で本当に苦しい思いをしながら立ち向かっていった。この実践がこの闘争を作り出し、この闘争が労働者の総決起を作り出す。こういう段階にいよいよ来たと思います。
今日は時間がありませんから１０４７名闘争のことは多くは語りませんが、これも本当に正念場です。つい一昨日、社民党が国会で質問をする形で年度内決着ということをやっています。ここで始末をつけなければ、もう何が始まるかわからないという敵の恐怖です。社保庁の５２５人が斡旋を拒否して自分で分限免職になって闘い始めるという状況。これから道州制攻撃に資本主義のどうしようもない危機の中で突っ込まなくちゃいけないということ。もう１０４７名闘争に始末をつけるしかなくなっているということです。そうしなかったら敵も前に進めない。だからここに松崎革マルがからみ、全勢力がからんできている。こういうことも含めて１０４７名闘争と外注決戦でこの時代に通用する労働運動を作りたいと思っています。
最後に２月13日代々木公園に全国から総結集することを訴えます。
交流センター新代表就任にあたっての決意
もう１点だけ付け加えさせてください。交流センターについてです。この交流センターは、中野顧問と佐藤芳夫さんが作った組織ですが、国鉄分割・民営化攻撃の総括として作りました。だから１９８９年結成。国鉄分割・民営化の結果、総評が自ら解散してしまう。これは大変なことになる。その年に小さくたって下から揺るがすものを作らなきゃいけない。まさに国鉄分割・民営化闘争をこれからどう継続して立ち向かい続けることができるのかということの総括が交流センターでした。
再び国鉄闘争が全体を左右する焦点になっている時に交流センターをもう一回原点に返って、ただちに現状を倍するぐらいにしなきゃ勝負にならないと思います。本当に強化したい。代表を引き受ける以上は、これを誇れる組織にしたい。
実際、外国の仲間たちが何に感動しているかというと交流センターに感動しているんです。だって11月集会のような立派な大会があって全国各地になんでこんな組織を作ることができたんだって。アメリカにこういう組織があるか。韓国民主労総の左派だって全国にこういう組織を持っているか。交流センターを宝の持ち腐れに絶対にしてはいけない。ものすごい可能性がある組織だと思っています。大衆的にこういう労働運動の組織なんだと打ち出せる立派な組織なんです。この時代に立ち向かいたかったら交流センターを闘う組織、どこに行っても通用する僕らの誇りみたいに押し出す。そうした決意で闘いの先頭に立ちたい。
（２月６日の特別報告に加筆修正）
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国鉄1047名解雇撤回―沖縄の怒りで鳩山政権ぶっ飛ばせ！
イラク反戦７周年 ３・20ワーカーズアクションin渋谷に集まろう！
03年イラク侵略戦争の開始から７年目の２０１０年３月20日、東京・代々木公園で「イラク反戦７周年全世界一斉デモ３・20ワーカーズアクション」を開催します。
01年「９・11」を契機にイラク・アフガニスタンで侵略戦争を始めた帝国主義・資本主義は、世界中で〈戦争と民営化・労組破壊〉の新自由主義を極限的に推し進め、ついに未曾有の世界金融大恐慌を引き起こしました。３月20日は、全世界で数百万の労働者・学生が団結して、ストライキに街頭デモに立ち上がる闘いの日です。国鉄１０４７名解雇撤回―沖縄の怒りで鳩山・連合政権をぶっ飛ばそう！
さあ今こそ全世界の労働者の団結で資本主義にとどめを刺そう！
世界金融大恐慌の震源地・アメリカでは、巨大金融機関やＧＭ・クライスラーなどの基幹産業で倒産が続出し、失業率は実質２割を超えています。オバマ大統領は、破産した大銀行や大企業を巨額の税金で救済するとともに、「米国が２位になることを認めない」「新たな市場を果敢に求めなければならない」と、露骨な保護主義と侵略戦争に突き進んでいます。巨額の財政赤字もお構いなしに、新たに７千億ドル（約64兆円）の軍事費をつぎ込み、戦争を継続しようとしています。すべては、自力で再建不可能なところまで破綻した米帝資本主義経済の膨大な負債を、最終的に他国への力ずくによる略奪によって帳消しにするためなのです。
そうして戦場に送られているのは、就職先もなく学資ローンに追い立てられる青年・学生です。教育、医療、年金、刑務所までも民営化して資本の金儲けの道具に変えたあげく、戦争に突き進むしかなくなった帝国主義・資本主義に未来はありません。全世界の労働者の団結で資本主義を打ち倒す時です。
屋台骨がへし折れた日本帝国主義
大恐慌下、日本の資本家階級も大破産しています。安全崩壊のＪＲ、日本航空の倒産と１万６千人の大量解雇、トヨタ自動車のリコール問題と、史上空前の危機に陥っています。
「安いわりに故障しない」を最大の売りとしてきたトヨタ車は、いまや１千万台を超えるリコールを出しています。もはや資本が資本として成り立たない状況なのです。それは極限まで利潤を追求し技術継承さえもできないまでに徹底的な合理化を進め、労働者を派遣・契約社員といった非正規化と過酷な労働を強制して、利益をあげてきたことの結果です。
そして87年の国鉄分割・民営化以降、23年間のＪＲ体制による鉄道輸送の安全崩壊の実態です。05年に起きたＪＲ尼崎・羽越線事故がその現実を最も示しています。１・29に事故があった新幹線もそのひとつです。パンタグラフの固定用ボルト閉め忘れにより架線を切断するという事故は、今後さらに車両検修部門の全面外注化を推し進めようとするＪＲの矛盾そのものです。安全よりも利潤を追求する姿勢が事故を生み、その全責任を一切反省することなく現場労働者へ転嫁しようとする―これが民営化の実態です。
80年代の国鉄分割・民営化に始まる国家ぐるみでの新自由主義の野放図な競争と利潤の追求、外注化と非正規職の拡大による労働者の使い捨てと安全の切り捨てが、ついに日本帝国主義の屋台骨をへし折る事態にまで至っています。
何が「いのち」「友愛」だ!!
昨09年の夏、戦後半世紀続いた自民党政権による支配も完全に崩壊しました。しかし、それに代わって登場した鳩山民主党・連合政権が「東アジア共同体」構想を打ち出し、改憲と戦争をめざしていることは明白です。「いのちを守りたい」「友愛」などと連呼して、実際にやっていることは社保庁の労働者や日航の労働者の大量解雇です。それは、連合を通じて全国の労組を掌握し、全ての現場生産点に渦巻く労働者階級の怒りを民主党政権への幻想に流し込むことでかろうじて成り立っているにすぎません。だからそれは最初から破綻しています。少しでも労働者の怒りを圧殺しようと必死な連合は、その怒りでいつ打倒されてもおかしくありません。民主党・連合政権は脆弱なのです。
沖縄の怒りが世界を揺るがす
沖縄・普天間基地問題では沖縄の労働者人民による怒りの爆発を前に、民主党・連合政権が決定的に追いつめられています。鳩山政権の公約である普天間米軍基地撤去問題も今年の５月末までの回答期限を目前に、闘いの歴史的な爆発は不可避です。対アジア戦略の拠点である米軍基地の存続を絶対条件とする米帝オバマからの恫喝まがいな圧力と、日帝独自の「東アジア共同体」構想による改憲と戦争を推し進める帝国主義国家間の激突点であり、沖縄闘争の爆発は即、世界情勢に波及する位置を持っています。
問題を浮き彫りにしたのは、沖縄労働者人民の怒りです。基地問題のみならず、地方過疎化や失業率悪化の問題、戦前からの植民地支配的な扱いなど、あらゆる資本主義による矛盾が沖縄に集約されています。もはや沖縄だけの特別な怒りではなく、大きくは産別・職種を問わずどんな地区・職場にも共通する怒りであり、本質的にも一体の問題です。全て労働者の階級全体への問題として捉え、階級全体の取り組みによって敵対する資本家階級の打倒を目指すことで初めて突破できます。個々に分断された現状では生きていくばかりか、誰も望まない戦争と極限までの労働強化によって殺されかねない！
大合理化への反乱、青年労働者の怒りを３・20渋谷へ
だからこそ最も問われているのは、労働組合なのです。帝国主義・資本主義の戦争と民営化・労組破壊攻撃に絶対反対で闘うのか屈服するのかという形で、労働組合と労働運動の進むべき道をめぐる一大分岐と激突が始まっています。
その最大の焦点が国鉄１０４７名解雇撤回闘争として火を噴いています。１０４７名闘争こそ解雇撤回の原則を貫き、分割・民営化に勝利し、今やこの大恐慌時代に怒りで決起する世界中の労働者との結集軸になっています。それを民主党政権をはじめあらゆる勢力がなきものにしようとしていることを絶対に許してはなりません！
この国鉄決戦で動労千葉は２月１～２日、ＪＲ検修業務全面外注化阻止の第１波のストライキに決起し、第２次国鉄分割・民営化決戦の戦闘宣言を発しました。ＪＲ東日本は、鉄道会社であることも投げ捨てるやり方で、安全と現場の労働者を切り捨てて生き残ろうとしています。車両検修部門の全面外注化は、現場で最も重要となる安全問題を民間へ委託することでその責任を押しつけて放棄するも同然です。
動労千葉は、１９７２年船橋事故闘争で「労働者への事故責任転嫁を許すな」を必死に闘い、その中から反合理化・運転保安闘争路線を確立してきました。この闘いに、平成採用の青年組合員も決起しました。「いま闘わなければ自分の将来もない」として、ライフサイクルと称する不当な駅勤務への配転攻撃にも負けずに２・13国鉄決戦集会で発言しています。この青年たちの職場闘争を実践する中での自己解放的決起を目の当たりにしたベテラン組合員も高揚し活性化しています。
この動労千葉の決起に続き、全国の職場でもこうした大合理化攻撃への労働者の巨大な反乱が、反合理化・運転保安闘争として始まっています。青年労働者を先頭に大恐慌時代を覆す階級的労働運動が荒々しく登場し始めているのです。
この決起を３・20ワーカーズアクションに大結集させ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争勝利と沖縄の怒りで民主党・連合政権を打倒しよう。多くの労働者や学生のみなさんが呼びかけ人に加わり、ともに闘うことを訴えます。
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イラク反戦７周年全世界一斉デモ
〈改憲・戦争、民営化・外注化、労組破壊〉攻撃粉砕！
国鉄１０４７名解雇撤回―沖縄の怒りで鳩山政権ぶっ飛ばせ！
３・20ワーカーズアクションin渋谷
３月20日（土）午後１時～ 東京・代々木公園Ｂ地区けやき並木
主催 ワーカーズアクション実行委員会
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与党３党の「解決案」への「白紙委任」絶対反対！
検修全面外注化阻止！
今こそ１０４７名解雇撤回闘争の歴史的発展を
１０４７名闘争をめぐる重大事態の到来
大恐慌が一層深まる情勢のただ中で、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐる重大な事態が進行しています。１月13日、国交副大臣・辻元清美と与党３党が会談し、１０４７名闘争の「政治和解」を３月までにめざす方針を打ち出しました。１月19日は前原国交相が定例記者会見で「要請要望があれば対処したい」と発言。２月10日の参院予算委員会では社民党の又市議員が「与党３党が解決案をまとめる」と発言しています。
他方で４者４団体は２月３日に「和解協議の場を設けようとしない鉄道運輸機構に対し抗議する」という声明を出しました。昨年12月末に与党３党が鉄道運輸機構に交渉の場を設けるよう指示したのに、鉄道運輸機構が４者４団体の要請を一蹴したことに対する〈抗議の声明〉です。
この中で２月24日「東京」「毎日」の朝刊で、与党３党と公明が「解決」案、「ＪＲ不採用問題の解決へ」とけたたましく報道されるに至りました。何が始まったのか。何が起きているのか。
国鉄１０４７名闘争の終結に向かって与党３党、自民党、国労本部、４者４団体、日本共産党や社会主義協会派など、あらゆる勢力が一斉に動き始めたということです。国鉄分割・民営化の最悪の先兵＝ＪＲ総連松崎カクマルも醜悪な策動を開始しています。
与党３党はこの２月末にも国労本部と会談をして「解決案」を提示するとも言われています。その報道されている中身をみても、「雇用・年金・解決金」という４者４団体の要求を逆手にとって解雇撤回を投げ捨て、「ＪＲに法的責任はなし」と認めた屈服に徹底的につけ込み、多少の「解決金」をちらつかせることで、もともと「解雇撤回」あっての「雇用・年金・解決金」の要求をズタズタに粉砕し、１０４７名の階級的団結をバラバラにして最後的に解体破壊しさろうとするものです。２月３日の４者４団体の声明は、与党から解決案が示されれば、無条件でそれを受諾するということなのです。かつての「４党合意」をはるかにこえる超反動的策動を絶対に認めるわけにはいきません。
そんな事態を許すなら公式的には、23年間闘い抜かれてきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争が終結するということになります。これを私たちが漫然とみていたらとんでもないことになります。１０４７名闘争の「決着」がつけば国労は間違いなく全労協を脱退して連合にいきます。いま北教組への弾圧が始まっていますが、１００万人ともいわれる日教組・自治労を中心とした国鉄闘争支援陣形を徹底的に破壊して、労働運動全体をグチャグチャにして潰す攻撃が鳩山民主・連合政権の下で始まったということです。
国鉄分割・民営化の怒りの原点
しかし、ここに民主党・連合政権を労働者の底力で打ち倒す歴史的転換点もあります。
２月13日、東京代々木公園で開催された２・13全国労働者総決起集会で基調報告に立った動労千葉・田中康宏委員長は、「４者４団体が２月３日、共同声明を出しました。与党３党が鉄道運輸機構の交渉のテーブルをつくれと言ったのに鉄道運輸機構が拒否したことに対する弾劾声明です。だけど、彼らはグルじゃないですか。もてあそばれているだけなんです。にもかかわらず、２月16日の４者４団体の集会ではデモもやらない。政府と対立することは一切やらない。国鉄分割・民営化の時と同じ屈服を繰り返そうとしている。国鉄分割・民営化以降、新自由主義攻撃が労働者を襲いました。この現実を乗り越えたら時代は動くんです。だから僕らはもう１回『１０４７名解雇撤回』『国鉄分割・民営化絶対反対』の声を高く上げます」と訴えました。
国労小倉地区闘争団で５・27国労臨大闘争弾圧被告、鉄建公団訴訟原告の羽廣憲さんは、４者４団体の屈服を激しく弾劾し、あらためて国鉄分割・民営化の怒りの原点に立って次のように訴えました。
「分割・民営化以降、本当に苦しい思いをしてきました。しかし、国鉄分割・民営化は全労働者にかけられた攻撃だという思いで先頭に立って闘ってきました。ここに来てお金をもらって解決なんてことが許されるんでしょうか。私は絶対に許しません！ 解雇撤回を貫く以外に私たちの解決はない。この決意で、すべての闘いの最先頭でこれからも闘います」。
いま日本の労働運動、政治潮流のすべての勢力が国鉄分割・民営化の原点に引き戻されています。まさに「国鉄分割・民営化とは何であったのか。戦後史を画するこの大攻撃に対して労働運動にたずさわる者はどういう態度をとったのか。この問題は、今日の日本労働運動を考える際に最も重要なポイントをなしている」（『甦る労働組合』）もろそういう情勢がついに到来したのです。
１０４７名闘争の力で社会を変えよう
しかもこれは23年前のことではない。今現にＪＲにおいて進行する、文字どおりの第２の分割・民営化ともいえる検修業務の全面外注化、分社化、子会社化、非正規職化攻撃との真正面からの激突の中で起きている事態だということです。
ＪＲ東日本は、この４月１日以降、車両の検査・修繕部門を丸投げ的に外注化しようとしています。すでに線路などの保守業務は全面外注化が強行され、駅員や車掌も、どんどん無権利・超低賃金の非正規職労働者に置き換えられています。その結果、線路はガタガタになり、車両故障が激発しています。
これはまさに「第２の分割・民営化」攻撃そのものです。23年前に７つのＪＲ会社に分割した国鉄を、今度は１００社以上の下請け・孫請け会社に分割しようというのです。
列車の安全など放り投げて資本の儲けのため、大ブルジョアジーの救済のためになりふり構わぬ攻撃を推し進める。ここに自民党政権には出来なかった鳩山民主・連合政権の悪どい姿があります。
これはＪＲだけではない。社保庁労働者や日航労働者に赤字の責任をすべておしかぶせ、３６０万人公務員を悪者にして今や９００兆円にも膨れあがった国の財政破綻を乗り切ろうとするとんでもない攻撃と一体だということです。
いま労働組合が本当に問われています。雇用が破壊され、派遣切りが横行し、ワーキングプア・貧困が蔓延し、教育・医療・社会保障を始め社会全体が壊れようとしています。しかしこういう攻撃は多くの労働組合がこの攻撃に屈服し、率先協力して始めて可能となってきたのです。
こんな現実を今こそ根本から断ちきろう。
重大な局面をむかえた１０４７名闘争を鳩山民主党・連合政権に蹂躙させるわけにはいきません。分限免職と闘う５２５人の社保庁労働者、１万６千人の首切りと闘う日航労働者、三里塚、法政大の闘う学生のすべての力を結集し、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回へ、１０４７名解雇撤回・検修外注化阻止の３・１～２ストライキに立ち上がる動労千葉とともに総決起をかちとりましょう。
（正岡隆一）
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「暴行事件」デッチあげによる深町さんへの退職強要―解雇攻撃を許さない!!
豊中市職執行部を打倒し、現場の手に労働組合を取り戻そう！
北大阪労組交流センター・自治体労働者部会
豊中市で保育士として働く深町加代子さんに対する豊中市当局の「暴行事件」デッチあげによる退職強要は絶対に許せない。「殴った」というウソの自白を拒否し退職強要に応じなかったから懲戒免職が「減給」に変わっただけだ。公平委員会闘争を突破口に処分撤回まで闘おう。
この攻撃の核心は、深町さんが豊中市職女性部長として昨年３・６行動を呼びかけて、民営化絶対反対・解雇撤回を闘い、全労働者の結集軸となる闘いを自治体職場において開始したことへの当局の恐怖と反動だ。市職執行部は当局と一体となり深町さんをつぶそうとした。処分撤回闘争を爆発させ、当局の手先となった市職執行部を打倒し、国鉄決戦勝利・民営化絶対反対・解雇撤回の闘う労働組合を現場の手に取り戻そう。
２度も処分された保育事故処分の全経過
昨年４月24日、尼崎事故弾劾闘争の前日、深町さんの勤める保育所で、保育中の子どもに深町さんの手があたって子どもの歯がぐらつく「事故」が起きた。
当日朝、庭にいた子ども同士がけんかして、Ａ君がもう一人の子どもを投げ飛ばした。その行為を注意したら、Ａ君は興奮したまま深町さんにパンチをした。その際、反射的に動いた深町さんの手がＡ君の顔に当たった。
当局はそれを「故意に子どもを殴った暴行事件」にデッチあげ、退職強要・解雇攻撃をかけてきた。「殴った」というウソの自白を拒否し依願退職に応じなかったので、昨年６月17日、当局は見せしめ的に「報告義務違反の減給10％１カ月の懲戒処分」にした。
深町さんは処分を不服として翌７月公平委員会に訴え、９月の女性部選挙において、選挙公報で「職場で起こった事故は当局責任」と訴えたところ、当局は「反省がみられない」と10月から５歳児の担任から外すという２重の処分をかけてきた。
ウソの自白を吐かせるため長時間強行された「事実確認」
当局による「暴行事件」デッチあげは次のような手口で行われた。
４月24日夕刻、保護者がＡ君を引き取りに来た時に、子ども同士のけんかを注意をした時の様子を深町さんは保護者に説明した。Ａ君が「かっとなって」深町さんを殴ったことも話した。しかし、保護者は説明を聞き違えて、深町さんがＡ君を「かっとなって」殴ったと理解した。当局は、この保護者の聞き違いに飛びついて、「児童に暴力をふるう暴力保育士」に深町さんを仕立てて懲戒免職にしようと動いたのだ。
事故の翌週の４月27日以降、保育課長が乗り出して「事実経過」の聴取を始めた。保育課長は深町さんの言い分を全く聞こうとしなかった。一貫して「かっとなって児童を殴った」と決めつけ、その虚構のシナリオ通りに「経過報告」を仕立てようとした。「経過報告」作成は連日夜遅くまでに及んだ。深町さんは「殴った」というウソの自白を断固として拒否した。
最初から「故意に殴った」の結論ありきで処分を強行
６月９日、事故の処分の前に当該保育士の「言い分を聞く」と称して、豊中市職員分限懲戒等審査会が開かれた。しかし、この審査会は、誘導尋問によって「故意に殴った」と深町さんに「自白」させようとするものだった。しかも、審査会の直前の５月29日、保育課長は全保育士あてに「保育士が児童の顔面を叩き、児童が負傷するという事件」という文書を配布した。深町さんはこれらのやり方を徹底弾劾し審査を拒否した。そのあげくに６月17日、処分が強行されたのだ。
新自由主義による労務政策の転換
当局は口を開けば、「人権保育が問われる事態」「保護者との信頼回復」と言うが、実は保育の中身などどうでもいいのである。労働運動を再生しようとする民営化絶対反対派をつぶすことだけに関心があるのだ。これは国鉄分割・民営化を境とする新自由主義への労務政策の転換があってかけられてきた攻撃である。
このことは国鉄分割・民営化で何が起こったのかをつかむことによってはっきりした。ＪＲになって、それまでの労使協調的なあり方から、闘う労働運動の復活を何としても許さないという観点から、労働者のミスを喜び、懲罰によって労働者に当局への服従を強いる労務政策へと転換した。全逓、教労をはじめあらゆる産別でこの労務政策への転換があるのだ。
国鉄分割・民営化で自治労本部・市職執行部が全面屈服
しかし、これは単に新自由主義になって当局の労務政策が転換したというだけではない。
国鉄分割・民営化以前には、どこの自治体職場であっても、当局は今回のように「やってはならないことをした」などと高みに立って説教するようなことができる力関係にはなかった。国家総がかりの労働運動つぶしとしての国鉄分割・民営化に震え上がり、自治労本部が屈服して当局の手先となることで、初めて自治体職場における労務政策の転換も成り立ち得た。豊中市職執行部も自治労本部と一体で民営化の手先に転落したのである。
まさに、今回の保育事故処分は、当局が「民営化に反対する女性部長に退職強要しても組合は動かないだろう」と民営化に協力する市職執行部を見透かしてかけてきた攻撃だ。
深町さんが市職執行部に処分反対の取り組みを要請すると、市職執行部は「保育士としてやってはならないことをした」と、当局と同じセリフを吐いて取り組みを拒否し、９月の女性部選挙では不当処分撤回をよびかける女性部の選挙公報を当局と一緒に回収する始末であった。
任期付短時間職員の解雇問題で深町処分の狙いが一層鮮明に
こうした市職執行部の姿勢は、昨年10月以降表面化した任期付短時間職員解雇攻撃によって、完全にはっきりした。市職執行部は、市職の中で任期付短時間職員の解雇に反対して深町さんとともに闘おうとする労働者に対して「解雇撤回だけは呼びかけるな」と弾圧してきた。保育事故処分撤回の闘いと任期付短時間職員の解雇撤回闘争が結びつくことを市職執行部は死ぬほど恐れたのだ。
それは、昨年３月６日、豊中市職女性部の呼びかけで道州制絶対反対・橋下打倒集会を組織したことが決定的なインパクトとなっている。３・６決起こそ、自治体職場における動労千葉派―国鉄１０４７名解雇撤回闘争の徹底貫徹派の公然たる旗揚げだったからだ。
このことは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が23年間にわたって闘い続けられることによって、社会保険庁解体・解雇攻撃の中で５２５名の解雇撤回の決起が起こり、民主党・連合政権を追い詰めていることをみればはっきりする。
国鉄決戦の火柱を自治体職場に打ち立てよう
まさに、この保育事故処分撤回闘争こそ、国鉄決戦の火柱を自治体職場に打ち立て、民主党・連合政権を打倒する闘いである。国鉄決戦を基軸にして、保育事故処分撤回闘争を「解雇撤回」「民営化と闘う女性部つぶし反対」の闘いとして、民営化を推進する市職執行部を打倒し、闘う労働組合を取り戻す闘いとして断固、闘おう。
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10春闘に向けた闘いの報告
職場丸ごと廃止＝外注化攻撃と闘うＮＴＴ関連支部と
再雇用拒否＝解雇攻撃と闘う草津病院支部の闘い
広島連帯ユニオン
広島連帯ユニオンは１・20春闘集会を開催し、スト権を確立して団結して闘っています。
昨年の11・１労働者集会に向かう闘いとその後の10春闘に向かう闘いを報告します。
職場丸ごと廃止＝外注化攻撃と闘い、職場の仲間が11月集会に結集―ＮＴＴ関連支部の闘い
広島連帯ユニオンＮＴＴ関連支部は、一昨年の11月集会を前後してＮＴＴで働く派遣労働者を中心に支部として立ち上げ、昨年２月からは職場ビラを中心に公然と職場に組合として登場してきました。
昨年８月末、ＮＴＴ資本はこの拠点職場に対して、職場丸ごと廃止＝外注化、派遣労働者の雇い止め解雇の攻撃に出て来ました。われわれは、解雇撤回、外注化白紙撤回を掲げ徹底的に闘いました。外注化で組合を破壊し、労働者の首を切るという現在ＪＲ東で行なわれようとしている外注化攻撃と全く同じ構図です。
闘争にあたって、最大の「困難」は、職場の労働者の「敗北主義」でした。「闘っても勝てない」「会社の決めたことは変わらない」という声が実際にあったのです。
重要なことはこの現実は、自然に生み出されたものではないということです。ＮＴＴ労組（旧全電通）が民営化以来屈服に次ぐ屈服、裏切りに次ぐ裏切りを重ねてきた結果でした。
ＮＴＴでは84年の民営化、03年のＮＴＴ分割などの過程ですさまじい合理化・外注化が行なわれてきました。01年に導入された50歳定年（退職願を書かされる！）、賃金３割カット・子会社への新規雇用という合理化攻撃はＮＴＴ労組の資本への全面的な協力なくしてありえませんでした。
今回の職場廃止攻撃では、ＮＴＴ労組はこれまで以上に資本と一体化し、クビ切り・外注化の手先として立ち振る舞いました。アリバイ的に行なってきた職場の意見集約も行なわず、組合幹部は事前に聞いていたにもかかわらず会社側発表があるまで１週間以上も隠し続け、朝礼で突然発表。昼休みには組合が「もう決まったことだから」と説明。夕方には会社側の正式説明。そして３日後に派遣会社からの雇い止め通告。誰が見てもグルでした。組合幹部は「派遣社員の雇用のことは自分たちとは関係ない」と公言。民主党政権の登場と期を一にして労働組合として最後の一線も踏み越えたのです。
労組幹部の屈服と裏切りを弾劾し、職場に分岐を生み出し、団結を作り出す以外にありません。しかし、支部の組合員自身も、最初はどう闘ったらいいかわからないという状況でした。
この厳しい現実を突破したのは、ユニオン、そして交流センターの団結でした。国鉄１０４７名解雇撤回闘争と結びついて闘う中に勝利の展望があることを討論と闘いを通じてつかんできました。ユニオン、そして電通部会の仲間とともに正規・非正規の壁を越え、約１カ月、職場でビラまき・職制の追及・組合幹部の追及・そしてオルグと闘い抜きました。
職場の仲間が11月集会に結集
最終勤務日９月30日にはストライキと昼休みＮＴＴビル包囲デモに決起しました。朝礼を制圧するアジテーションとビラまき。管理職は「やめろやめろ」と追いかけてきましたが、職場の圧倒的多数の支持・共感がありました。昼休みデモと職場前集会には職場の仲間が合流！ 闘いに次ぐ闘いの中で、正規・非正規を超えて新たな決起が生み出され、11月労働者集会への結集にも結実しました。
11月集会に参加した職場の仲間は「壇上の発言者の発言が全て自分の言いたいことだった」と述べています。国鉄決戦を基軸に全世界の労働者の怒りとひとつになって闘うことに労働者の未来と希望があることがはっきりしました。同時に一見強固な体制内労組の支配も労働者階級全体の闘いと結びついた時、打ち破ることは全く可能だという実感も持ちました。
解雇された組合員は現在も解雇撤回を求めて闘い続けています。
60歳定年再雇用拒否＝解雇・組合破壊と闘う―草津病院支部の闘い
本年１月30日、草津病院支部は組合員Ｍさんへの60歳定年再雇用拒否＝解雇攻撃に対する怒りの指名ストライキに決起しました。この闘いは、支部組合員とユニオンの仲間の固い団結のもと、評価制度・再雇用制度による労働者支配に対して、非和解的に対決し、組合破壊攻撃を組織拡大闘争に転化する闘いとして取り組まれました。そして解雇撤回闘争の出発点であり闘争宣言です。
２月９日、Ｍさんと支部組合員は病院敷地内で組合の朝ビラ行動を行いました。病院当局は、ビラまきに対して「警告」に出てきたものの、１月末で職場から追放できたと思っていたＭさんがいつものようにビラまきに登場したことに打ちのめされていました。
病院幹部は、Ｍさんに対して「もう辞めた人でしょ」などとつぶやくだけで、Ｍさんと組合員が抗議・弾劾するとスゴスゴと引き上げて、ビラまきは最後まで続けられました。組合破壊攻撃の狙いは、Ｍさんと支部の団結で粉砕されたのです。Ｍさんの解雇撤回闘争は、職場の青年労働者の獲得・組織拡大へ発展させていきます。
評価制度と再雇用制度の２重の労働者支配を食い破る闘い
職場では過重労働・労災多発という労働者酷使の中で、定年まで勤めてきたベテランの労働者が、病院・管理職の恣意的な〈評価〉で首を切られ、また再雇用されても低賃金の非正規雇用が強要されていることに不満と怒りが渦巻いています。評価制度と再雇用制度という２重の労働者支配を食い破り、職場の不満・怒りと結びつき組織拡大を実現します。
支部は、結成以来、組合員の徹底的な討論を通して団結を強化し、08年10月に病棟再編反対・反合理化スト、09年３月には評価制度改悪反対ストによって、「労働者が団結して闘えば勝てる」ことを訴え続けてきました。
支部は、職場の労働者を分断し団結を破壊する評価制度に反対し、08年10月の初めてのストライキの中で、〈目標〉〈自己評価〉の提出拒否の闘いを開始しました。提出拒否者など想定していなかった病院当局は、大打撃を受け「事業経営に与える影響は甚大」「安易に追随する職員を出さないために」などと危機感をあらわにしました。
そして一方的な「経営会議の決定」なるものによって、提出拒否者は「２段階引き下げた評価」にするという大幅賃下げ攻撃で報復してきたのです。昨年４月には、この内容を盛り込んで「人事考課規程」改悪の不当労働行為まで行なってきました。
この攻撃に先んじて、06年４月からの年金制度の改悪を逆手にとった〈高年齢者雇用制度〉による〈（60歳）定年後の再雇用制度〉が職場で開始されていました。草津病院の〈再雇用制度〉は、再雇用を評価制度とリンクさせ、５段階の「標準」の評価を与えられない３割の労働者については再雇用しないという、許しがたい首切り制度です。再雇用拒否は解雇そのものです。絶対に許されません。
今回のＭさん解雇攻撃は、定年再雇用制度を評価制度とリンクさせ、組合員を職場から排除する組合破壊の攻撃そのものでした。労組破壊が本質的な狙いです。徹底的な討論により、Ｍさんは労働者の団結、組合の団結にかけきって解雇撤回を掲げて断固ストライキ闘争を闘いました。闘ったことによって資本との攻防に勝ち抜いているのです。
Ｍさん解雇攻撃は、動労千葉にかけられている60歳再雇用制度を利用した外注化攻撃とまったく同じやり方です。病院当局は不当にもＭさんの解雇を強行しましたが、Ｍさんは「解雇されても組合活動は続ける」「国鉄１０４７名闘争のように闘う」と決意を語り、解雇撤回闘争に決起しています。
＊ ＊ ＊
09年、労働者は闘えば勝てる手応えをつかみ始めました。今年は、労働者は闘って勝つ年にしよう。いざ10春闘へ！
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■ひめじょおん－女性部から
３・８国際婦人デー行動を成功させよう！ 全国女性部部長 長谷川ユキ
私たち女性部は、３月６日（土）・７日（日）、全国各地で２０１０年３・８国際婦人デー行動を闘います。全国労組交流センターの全会員がこの闘いに賛同し結集されるよう訴えます。
「３・８国際婦人デー」は「革命の日」です。１９０８年３月８日、ニューヨークの女性労働者が劣悪な労働条件と低賃金への怒りで立ち上がりました。１９１０年、ドイツの女性革命家クララ・ツェトキンの提唱でこの日を「国際婦人デー」と定め、現在まで１００年の時を超えて全世界で闘われてきました。とりわけ第１次世界大戦の最中、１９１７年３月８日にロシアで闘われた国際婦人デー闘争はロシア革命の突破口を切り開き、「パンをよこせ」のデモは「専制反対」「戦争反対」のゼネストへと発展し、３００年続いた帝政ロマノフ王朝を打倒したのです。
２０１０年、国際婦人デー１００年目を迎える今こそ、その闘いを甦らせる時です。資本主義体制が破綻し、世界大恐慌情勢の中で、世界の労働者が団結して闘い続ければ、資本主義を打ち倒すことができる時代です。私たち労働者・民衆にはこの社会を変える力がある！ 断固として闘いましょう！
経団連と鳩山政権を打倒しよう！
今日、資本主義体制の危機を乗り切るために、私たち労働者に一切の犠牲が強要されています。大量「派遣切り」続出、社会保険庁解対＝５２５名分限免職、日航正規・非正規数万人の解雇、「就職内定率73％」という大学生の首切り等々、仕事も家も医療も今日食べるものもない労働者・家族を大量に生み出しています。日本経団連の２０１０年「経営労働政策委員会報告」は、「女性や高齢者など多様な主体の労働市場への参画が高まっている」「『非正規』就労を自発的に選択している労働者が多い」と、非正規雇用の増加が女性たちの希望であるかのようなデマをふりまいています。冗談じゃない！
今、社会では激しい怒りが渦巻いています。そして民主党・連合政権の本性がますます露呈しています。民主党政権がまず行ったことは社会保険庁と日航労働者の首切りです。「事業仕分け」という名の社会保障解体、普天間問題での基地押し付け、鳩山の改憲発言などに見られるように、民主党政権は大失業と戦争に向かう、自民党以上に凶暴な政権です。しかし、連合労組幹部を抱きこむことで成り立っている脆弱な政権でもあり、今、小沢・鳩山の金権腐敗が暴かれ、沖縄人民の基地撤去の怒りの決起にガタガタになっています。資本の救済者＝大失業と戦争の民主党・連合政権を打倒しよう！ ４大産別を先頭に体制内執行部を打倒し、闘う労働運動を甦らせよう！
国鉄闘争は日本の労働運動の基軸であり、全労働者の未来を決める闘いです。動労千葉の「国鉄分割民営化絶対反対！ １０４７名解雇撤回！ 外注化阻止＝反合理化闘争貫徹」路線が勝利の道筋です。ここに女性解放闘争・女性労働運動を体制内での改良闘争に押しとどめてきた歴史を変革する力があります。
２０１０年３・８国際婦人デー行動は「国鉄１０４７名解雇撤回！検修全面外注化阻止！ 労働者に力あり！ 大失業と戦争の民主党・連合政権打倒！」をテーマに掲げて全国で闘います。
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2010年国際婦人デー闘争
労働者民衆に力あり！ 国鉄1047名解雇撤回 戦争と大失業の民主党・連合政権打倒
【東京集会】
３月７日（日）12時半開会
コア・いけぶくろ（旧豊島区民センター）
主催 ３・８国際婦人デー実行委員会
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動労千葉労働学校で学ぼう！
２月20日に行われた第９期労働学校基礎講座（テーマ「現代の帝国主義」前半 講師 大山尚行）の受講生の感想文を紹介します。
●福祉労働者
今現在、自分たちがおかれている資本主義社会、帝国主義とは何かということをはっきりおさえることが重要で、まさに時代認識と路線で勝負するということが大事であると思いました。
帝国主義の中で生き残る、自分の国を守るために必死なアメリカは、もはや刑務所をもビジネス化するということは本当に驚きで、アメリカ以外はどこの国も１位になることは認めないという。それを国をあげて労働者を利用しながら（だましながら）自国を守ることだけで、労働者の命はどうでもいいということが本当に現れているのが、現代の帝国主義であると思います。
日本帝国主義ははっきり言って、脆弱でいつまでもアメリカの顔を伺いながら、強い方につく。まさに体制内な国であることを認識し、こんな日本はやっぱり変えなくちゃいけない。それにはやっぱり労働者が立ちあがって世の中を変革しなくてはいけないと確信しました。
●医療労働者
今日学んだことは……帝国主義であるかぎり政治家は資本家の代表。帝国主義は１つの社会として終わっている。どんなに合理化しても資本主義は発展なんかしない。ルールある資本主義はあり得ない。帝国主義の危機は労働者階級のチャンス。大恐慌と戦争は暗黒の時代ではなくチャンス。資源問題が戦争と直結している。世界は平和に向かっているという日共の認識は労働者を武装解除させるための幻想。軍事の対立は階級対立の延長上にある。そういう本質的なところは帝国主義であるかぎり変わらない。今、帝国主義が戦争を拡大し続けている現実。帝国主義は階級支配のために組合を取りこもうとする。帝国主義は侵略戦争への労働者の怒りをそらすために、救援等々を装い、労働者を動員する。新自由主義（民営化、労組破壊）の最後の言葉は……結局〈戦争〉！ 労働組合をめぐる攻防がすべてを決する。帝国主義は労働者を搾りとって、その金で労働組合の指導部を買収しようとする。帝国主義との闘争は、日和見主義とのたたかいと不可分……ということです。
つまり、帝国主義とはどういう時代なのか明らかにすることを通して、労働者は資本家に従うしかない存在ではなく、むしろ労働組合内の日和見主義と闘って、帝国主義を根本からひっくり返し、そのことによって人類史を前進させる歴史的存在なのだということです。とっても空気入ったし、職場の労働者に提起したいと思いました。
●郵政労働者
資本主義体制を維持するために資本家は労働者を非正規化して、本来、労働者に入るべき収入を資本家のものにして貧困にしていること、若い人の失業率がものすごく高くなっていることも事実です。
地震災害の救援の名目でハイチに支援をしているが、現実にはハイチの地下資源が目当てで、その利権を守ることが目的だったことを学べて驚きました。
また、アメリカでは刑務所を民営化して受刑者に部屋代や食費などを自己負担させて、出所しても借金に追われることをして、もっと収益を増やすためにホームレスを逮捕させて刑務所をいつも満員状態にさせていることを学んだ時は本当に驚きました。
資本主義体制を維持するために戦争になり、貧困の人たちが戦場に送られることを学べ、我々労働者は資本と非和解で資本家と対決して労働者の団結により、貧困層を作らない社会、戦争のない社会、労働者が主役の社会をつくり出すことが大事であると学びました。そして御用組合の上層部を倒して労働者が主役である労働組合が必要であることも学ぶことが出来ました。
第９期労働学校日程
■基礎講座
３月21日（日） 13：00～
◆現代の帝国主義
◆講師 島崎光晴
※講義終了後、第９期労働学校修了式
■場所
DC会館
（JR総武本線「東千葉」駅前）
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●労働ニュース（10年1月16日～2月15日）
ギリシャ 50万人スト
財政危機に陥ったギリシャで10日、同国最大の公務員労組「ギリシャ公務員連合」（組合員数約75万人）が公務員や社会保障費の削減といった政府の財政再建策に反発し、一斉ストライキを行った。
世界の失業者２億人超
国際労働機関（ＩＬＯ）が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、09年世界の平均失業率は前年を０・８ポイント上回る６・６％となり、調査を始めた91年以降で最高水準に達した。失業者数は初めて２億人を突破し、前年比14％増の２億１２００万人に達した。
米財政赤字 最悪１４４兆円
米国の10年度会計年度の財政赤字が１兆６０００億㌦（１４４兆円）に上り、09年度の１兆４０００億㌦を上回って過去最悪となる見通しであることが31日、明らかになった。
米ＱＤＲ 中国軍拡 深刻な懸念
米国防総省は１日、オバマ政権による初の本格的な国防戦略となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。中国の軍事力拡大や国際テロ、サイバー攻撃など「多様な脅威」への懸念を示した上で、同時発生した２つの地域紛争に勝利するという「二正面戦略」から、柔軟で適応力の高い米軍の構築へと転換した。
米大統領、トヨタ問題に言及
オバマ米大統領は、11日公表の米誌ビジネスウィークのインタビューで、トヨタ自動車の大規模リコールについて、「すべての自動車メーカーは安全問題がブランドにとって決定的であることを認識してもらいたい」と語った。
アフガン増派後初の大規模作戦
アフガニスタンの駐留米軍は現地時間の13日未明、タリバーンが拠点とする同国南部ヘルマンド州のマージャで、大規模な攻撃を開始した。オバマ大統領が昨年12月、３万人の米軍増派を決めて以降、初の大規模掃討作戦。
「国の借金」８７１兆円
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が09年度末時点で８７１兆５１０４億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆８１９９億円増え、過去最大を更新。今年１月時点の推計人口で計算すると、１人当たりの借金は約６８３万円。
名護市長に反対派稲嶺氏
沖縄県名護市市長選が24日、投開票され、辺野古新基地建設に反対する新顔の稲嶺進氏（64）が、移設容認の現職・島袋吉和氏（63）を破り、初当選した。
民主 強まる小沢体制
４日、小沢一郎氏の資金管理団体の土地取引事件をめぐり、東京地検特捜部は小沢氏の起訴を断念した。鳩山政権では夏の参院選に向け、小沢幹事長に権力が一層、集中するのは確実だ。
小沢氏、訪米を検討
民主党の小沢幹事長が４月下旬からの大型連休中に訪米を検討していることが５日、わかった。
陸自ＰＫＯ宿営地設営開始
大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の第１次要員約70人が、11日までに首都ポルトープランスで宿営地の設営を開始した。総数は約３５０人の予定。
日弁連会長選 再投票
主流派閥の山本剛嗣氏（66）と知名度の高い宇都宮健児氏（63）との一騎打ちとなった日本弁護士連合会（会員約２万８８００人）の会長選の開票が５日行われたが、接戦となって当選者が決まらなかった。再投票になるのは、会長選が全会員による直接選挙になった75年以降、初めてのことだ。
労働時間・給与 最大の減少
厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査の09年全体の結果を発表した。残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の31万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた90年以降で最大の減少率となった。
派遣禁止 抜け穴懸念
３日の報道によると、厚生労働省の労働政策審議会が昨年12月、常用雇用以外の派遣労働を禁止する答申をまとめたが、「常用」の定義があいまいなど、その範囲をめぐり、働く側の懸念が強まっている。
若年ホームレス急増
11日の報道によると、大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20～30代の入所者の割合が急増。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。
「協同労働」に法人格
14日の報道によると、労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。
京品ホテル 地位確認訴訟で和解
08年に廃業した京品ホテルを経営していた京品実業を解雇された元従業員46人が、同社を相手取り、従業員としての地位確認などを求めた訴訟は、東京地裁で29日に和解が成立していたことがわかった。
労使対立 保育士消えた
２日の報道によると、保育方針や労働条件が合わないなどの理由で、民間の認可保育園の保育士が相次いで退職している。労働組合を結成し、事業主と交渉する動きも出てきたが、まだまれだ。
ベア要求は少数派
６日の報道によると、今年の春闘で、連合傘下の主な産業別労働組合の要求がほぼ出そろった。デフレ経済下、連合の方針通り、大半の産別はベースアップなどの統一要求を断念。統一要求に踏み切ったのは私鉄総連や紙パ連合などごくわずかだ。
全日空、労働時間を延長
９日の報道によると、全日本空輸は４月から社員の基本労働時間を週37時間から40時間に延ばす方針を決め、労働組合と交渉に入った。管理職を含む約１万４０００人が対象。
連合・派遣業界 協議へ
11日の報道によると、連合は、２つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。４月まで協議を重ねて、合意事項を確認、公表する。
北海道教組を家宅捜索
北海道教職員組合側から民主党の小林千代美衆院議員陣営に資金提供された疑いがあるとして、札幌地検は15日、政治資金規正法違反の疑いで札幌市中央区の北教組の事務所を家宅捜索した。
地域主権へ加速
総務省は20日、自治体の首長や議長らが参加する「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）を発足させ、初会合を開いた。鳩山政権は「地域主権」実現のため地方自治法を段階的に改正し、13年夏をめどに「地方政府基本法」の制定をめざしており、同会議で具体策を検討していく方針だ。
新幹線事故は整備ミス
東海道新幹線の架線が切れて停電し、約14万９千人に影響した事故について、ＪＲ東海は１日、直前に現場を通過した車両の集電装置「パンタグラフ」の部品が外れ、架線を切断したとみられると発表した。事故２日前にパンタグラフの部品を交換した際、４個のボルトをすべて付け忘れたのが原因。
橋下知事２年 府民支持79％
３日の報道によると、６日に就任２年を迎える大阪府の橋下知事についての世論調査で知事の支持率は79％、不支持率は10％となった。また、インタビューでは「地方に課税自主権を」と、地方分権に向けた制度改正を国に求める考えを示した。
１２１条項 国関与見直し
13日の報道によると、政府が今国会に提出する「地域主権改革推進一括法案」（仮称）の概要が明らかになった。国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の整備基準や入居者資格基準を自治体の条例で定めることができるようにする「条例委任」など１２１条項を見直し、国の関与を廃止または縮小するとしている。
ゆうちょ限度額 撤廃
政府は12日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。また、ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社は、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。
公務員削減 ３万５０００人以上
枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。
次官・局長・部長 同格で人事
政府は15日、今国会に提出する予定の国家公務員法等改正案について「事務官僚と局長」「部長級」の２つにわけていた幹部人事を一本化するよう修正することを決めた。次官から部長級への異動は特例の「降格」ではなく通常の「転任」として処理する。しかし、給与は大幅に減ることとなり、運用は困難との見方もある。
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青年の一票決起で、賃下げ攻撃とたたかう指導部をつくり出そう！
神奈川労組交流センター・三浦半島教育労働者部会
部会の仲間が先頭になって闘った三浦半島地区教職員組合の三役選挙におけるビラを転載します。
＊ ＊ ＊
この４月から私たちの賃金は、昨年からの「２年間３％カット継続」に加えて、人事委員会勧告による「給料表のマイナス改定」が実施され、まさにダブルパンチで生活直撃です。
「公務員は民間に比べたらいい」といわれ、若い人たちもそう信じ込まされているかもしれません。しかし歴史的に見れば、戦後の「高度経済成長」過程をへて前半は民間賃金の方がはるかに高くて、民間に追いつく形で70年代半ばぐらいから公務員賃金が後半逆転していったに過ぎません。
賃下げのためにする公務員バッシングに負けて、組合が反論をしないばかりか「県への協力」を組合員に強要する。この査定給・成績率差別と分断のもとで、日々の労働意欲は低下し、将来の生活設計すら立ちません。冗談じゃない！
首切り・賃下げ・労働強化とたたかう組合を！
青年自身の決起で、自分たちの未来を切り拓こう！
日本は11年連続で３万人以上もの人たちが自殺する異常な社会です。その多くが働き盛りの労働者です。日々まじめにコツコツと働いてきた労働者が、突然の工場閉鎖や人員削減でリストラされ、闘う組合の団結がなければ、自己責任にされ人生に絶望することさえ起きるでしょう。教室からも、生活保護が急増している現状を実感している組合員はいると思います。何より私たち教育労働者自身が、〈多忙化〉のなかで病気休職者とりわけ精神疾患が増加の一途という現実に置かれています。
こうした現実に、つい５カ月前８・30総選挙で〈政変〉が起きました。３６０万人を超える失業者が路頭に迷い、３割を超える非正規職化、「ネットカフェ難民」「年越し派遣村」。「格差と貧困」の無限拡大の連鎖と展望なき時代を生み出した新自由主義にもとづく自民党・小泉構造改革（規制緩和と自己責任）とその破綻に対して、労働者の積もりに積もった怒りが爆発し、ついに戦後50年以上の永きにわたって日本を支配してきた自民党政権を打ち倒しました。
いま世界中で、学生と青年労働者が先頭に立ち、労働組合もいっしょになって新自由主義反対、学費値上げ反対、教育の民営化反対などの怒りが爆発し反撃が始まっています。私たちにとって大事なことは、当面民主党しか選択肢がなかったにせよ、〈労働者が団結して怒りを爆発させたときに時代は動く！〉という労働者の力を示したことです。〈チェンジ〉は、待つものではなく労働者の力で起こすものです。
青年労働者と子どもたちの未来をかけた三教組「三役選挙」です！
未来をかけた……なんてオーバーな！ と思うかも知れません。でも、この三教組「三役選挙」で問われていることの核心は「今日の情勢に、労働組合がどう立ち向かうのか」という基本的な問題です。
「国民生活第一」を押し出して政権をとった鳩山民主党政権は、国民の金銭感覚とかけ離れた「政治と金」の問題でグラグラです。「小沢擁護を先頭で支えている（朝日）」のが日教組出身の参院議員会長・輿石東です。民主党政権は連合幹部を国家権力中枢に抱え込むことによって、国家権力と一体化した〈大政翼賛労働運動〉に、すべての組合・労働者を引きずり込むために登場したのです。まさに労働者の敵！ こんな腐った民主党政権を支え、かつ職場組合員に幻想をあおる労働組合と三教組指導部にはうんざりします。
民主党・連合政権の反労働者性は、社会保険庁問題の対応に象徴されています。年末28日に社会保険庁当局による卑劣な「自主退職」強要を拒否して、社保庁労働者５２５人が分限免職処分（解雇）を受けて立ちました。国家公務員の大量解雇は戦後第３次吉田内閣の総定員法以来のことです。１月20日現在５２５名のうち全国で、７都道府県41名が人事公正審査委員会へ不服申し立てを行っています。この首切りを強行したのが民主党政権厚労相・長妻昭です。この長妻を選挙で組織推薦する自治労中央本部が解雇に反対しないことで強行できたのです。
組合員が解雇されるのに、「解雇反対」を闘わない労働組合が組合といえますか?! 労働者の解雇に反対して闘うのは、労働組合の最低限の任務です。これを三教組執行部も「年金記録問題」としてのみとらえ、５２５人もの大量解雇などまるでなかったかのようです。じつは横須賀市民病院の指定管理者移行でも、横須賀市職労組合員２名の不当解雇問題も起きています。執行部は、ひとりの労働者の人生を真剣に考えたことがあるか！ 魚は頭から腐ります。「口先反対、そのじつ推進」のペテン的指導部はいりません。
問われているのは労働組合だ！ たたかう指導部に変えよう！
岸本指導部は、自民党に逆戻りさせてはならないことを理由に（戻そうとしても戻りません）、組合員の民主党政権への「期待」をつなぎとめ、都合の悪いことには「まだできたばかり」といって、すべてが７月参院選（なたにや正義予定候補）の勝利で良くなるかのように言います。とんでもありません！
鳩山は所信表明演説で、「目指すべき日本のあり方」として「これまで『官』が独占してきた領域を『公』に開く。『新しい公共』の担い手を拡大する社会制度について、５月をめどに具体的提案をまとめる」と表明しました。これは新たな民営化―３６０万人公務員労働者「一旦全員解雇・選別再雇用」、道州制攻撃の宣言です。自民党ができなかった国家大改造＝民営化・労組破壊と改憲・戦争への道です。
〈大失業と戦争の時代〉だからこそ、問われるのは労働組合です。実は、今の資本権力のあらゆる攻撃は、労働組合がいっさい闘わないことによってのみ成り立っています。「（情勢が厳しいから）しようがない」「闘っても勝てない」というのは労働組合の考え方ではありません。労働者の団結の力でこそ、職場を変え、情勢を変えることができる！ 青年の決起を先頭に、〈たたかう三役〉をつくり出しましょう！
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労働者学習センター
第Ⅹ期労働学校のご案内
受講生募集要項
●開校時期
基礎講座
２０１０年４月17日（土）
実践講座
２０１０年４月24日（土）
●募集人員
基礎講座 40人程度/
実践講座 40人程度
※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切
２０１０年３月末（講座毎の参加はその都度受け付けます）
●入学手続
受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間
基礎講座
２０１０年４月～２０１１年３月、毎月第３土曜日（但し、第２回のみ５月第４土曜日）
実践講座
２０１０年４月～２０１１年３月、偶数月の第４土曜日
●受講料
基礎講座２万円/
実践講座１万円
（資料代などの費用が含まれています）
※講座毎の受講の場合、基礎講座１講座（２回）４０００円、実践講座１講座２０００円
●納入方法
一括納入の他、分割納入も受け付けます。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格
毎回感想文を提出し、所定のカリキュラムを修め、修了レポートを提出したものには修了証書を交付いたします。
●学習会場
ＤＣ会館／会議室（ＪＲ総武本線・東千葉駅前）
労働者学習センター 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館
ＴＥＬ ０４３（２２２）７２０７ ＦＡＸ ０４３（２２４）７１９７
ホームページ http://www.doro-chiba.org/ Ｅメール doro-chiba@doro-chiba.org
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実践講座カリキュラム
2010/04/24（土） 13：00～ 開校式
4/24（土） 13：30～
◆労働法制改悪と外注化・非正規化攻撃
講師岩倉芳之
大恐慌時代において外注化・子会社化、非正規化の攻撃が国鉄、郵政、自治体、教育を
はじめとして全産業でふきあれている。
6/26（土） 13：00～
◆反合・運転保安確立のたたかい
講師布施宇一（動労千葉顧問）
1972年の船橋事故闘争をとおして反合・運転保安闘争路線をどう確立していったかにつ
いて布施宇一動労千葉顧問に語ってもらう。
（8/28土） 13：00～
◆改憲阻止闘争について
講師高山俊吉（弁護士）
憲法と人権の日弁連をめざす会代表として、改憲の先取りとしての裁判員制度反対の先
頭で闘っている。そして日弁連会長選挙に立候補し闘いぬいている。
10/23（土） 13：00～
◆韓国労働運動の歴史とたたかい
講師金元重（千葉商科大学教授）
世界の中でもっとも戦闘的に闘いぬいている韓国労働運動の歴史とたたかい。
12/25（土） 13：00～
◆社会保障制度改悪との闘い
講師山部明子（社会保障制度研究家）
新自由主義－道州制攻撃と社会保障制度解体攻撃との闘い。
2011年2/26（土） 13：00～
◆戦後労働運動史
講師藤村一行
戦後労働運動史における動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線の位置について明らか
にする。
3/19（土） 16：00～ 修了式 （基礎講座と共同）
※参考文献
労働者学習センター・ブックレット（№１～９、別冊①～⑦）『俺たちは鉄路に生きる１～３』、『新版甦る労働組合』その他
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基礎講座カリキュラム
2010年4/17（土） 13:00～ 開校式 ◆開校にあたって
4/17（土）13:30～5/22（土） 13:00～
◆賃労働と資本
講師天野浩二（社会問題研究家）
賃労働と資本の非和解的対立、ここに階級的労働運動路線の核心がある。そしてなぜ合
理化絶対反対なのかについても明らかにする。
6/19（土）7/17（土） 各13:00～
◆ マルクス主義と労働組合
動労千葉の反合・運転保安闘争路線について
講師田中康宏（動労千葉委員長）
増田明生
反合・運転保安闘争路線とは。そして戦後労働運動と反合理化闘争について学習する。
8/21（土）9/18（土】 各13:00～
◆資本主義とはどういう社会か
講師鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）
世界大恐慌とは、資本主義の根本矛盾の爆発である。この根本矛盾とは何かについて学
習する。『資本論体系の方法』（日本評論社）など著書多数
10/16（土）11/20（土） 各13:00～
◆労働者の生き方
講師森尾誠（社会問題研究家）
労働者は社会の主人公であり、労働者階級こそ社会を変革する力をもっている。このマ
ルクス主義の核心を学習する。
12/18（土）2011年1/15（土） 各13:00～
◆国家について
講師山崎一（社会問題研究者）
帝国主義の危機のなかで「国を守れ」という攻撃がふきあれている。労働者の立場にた
った国家とは何かについて学習する。
2/19（土）2011年1/15（土） 各13:00～
◆現代の帝国主義
講師島崎光晴（経済問題研究家）
世界大恐慌はなぜおきたかについて、労働者の立場にたった現代帝国主義について学習
する。
3/19（土） 16:00～ 修了式
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●読者のページ
●派遣法改悪を許すな！
労政審答申弾劾！
東京東部地域合同労働組合
東部ユニオン委員長 小泉義秀
「規制」ではなく改悪だ！
12月28日、労働政策審議会が労働者派遣法の改正の答申を出した。自公政権が昨年11月の第１７０回臨時国会に提出した改正法案（答申ではこれを「20年法案」と言っている）への追加・修正事項を示したものである。この答申については商業新聞各紙をはじめ、種々の評価・意見がネット等を通して発表されている。
特徴的な論として以下の２点がある。①「派遣法は制定以来規制緩和の連続だったが、いま派遣法の歴史上初めて規制が加えられようとしている。このことは運動の成果として評価すべきだが、しかしまだ不十分」②「労政審答申に振り回されないで３与党案に基づく法案をしっかりと作って欲し
い」
①は村田浩冶弁護士、②は鴨桃代さんの発言である。鴨さんの発言は派遣法改正を求める東京行動の報告として行われたものであり、労政審答申は３与党案より少し後退しており、３与党案に基づいて派遣法を改正してもらいたいというものだ。しかし労政審答申と３与党案に大差はない。労政審委員会の労働者側委員には、ＵＩゼンセン同盟、電機連合、自動車総連、連合事務局長ら、現政権を支え、大臣を出し、派遣法を護持しようとする産別の代表人格が出揃っている。労政審と３与党の間に違いがあるかのように描くこと自体がペテンである。３与党案に基づく法案を作れということがそもそもの間違いなのだ。
さらに今回の答申が「派遣法の歴史上初めて規制が加えられようとしている」ものなのか否か。結論を先に述べれば、答申の内容は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」どころか、横行する派遣切りを合法化し追認するものでしかないということだ。改正や規制ではなく、改悪そのものだ。
違法派遣を合法化する法案
答申は第１に、製造業派遣を原則禁止としつつ、「常用雇用の労働者派遣」を例外としている。「１、…製造業務への労働者派遣については、これを禁止することが適当である。２、ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣については、禁止の例外とすることが適当である」。しかし、「常用雇用」の定義は現行法では不明確であり、厚労省の「業務取扱要領」では短期の派遣契約を繰り返して１年を超えれば「常用」と見なすとしている。したがって日雇い派遣でも、１年を超えて雇用されれば「常用雇用」になる。いわゆる「常用型派遣」で派遣元と期間の定めのない労働契約を締結しているのは、43％に過ぎず、多くは「６カ月以上１年未満」の有期契約である。派遣切りの大半は、生産調整を理由とする中途契約解除に伴う解雇である。期間の定めのない「常用型派遣」の労働者ですら、その７割が派遣先との契約を打ち切られ、場合によっては派遣会社からも解雇されている。ましてや短期契約の反復で雇用されていた派遣労働者は、一層容易に雇い止め解雇されている。答申は、この現実を容認し、合法化するものでしかない。
第２に、登録型派遣は、専門26業務は「雇用の安定等の観点から問題が少ない」として例外としている。「専門26業務」の過半は、ファイリングや事務機器操作など、もはや専門性があるとはいえない業務であり、建物清掃、案内・受付・駐車場管理、テレマーケティングなども含まれている。
派遣先から中途解除された場合、登録型派遣では９割が失職している。これらの業務で働く労働者を、いつでも首を切れ、いつまでも派遣で働かせることができるとすることなど到底許されない。また、「紹介予定派遣」も例外とされている。「紹介予定派遣」とは派遣の開始前もしくは派遣中に、派遣先への就職を斡旋する制度だ。しかし、これは斡旋だけであり、就職を保障したものではない。「紹介予定派遣」は６カ月以内と定められており、派遣先は採用を拒否できる。したがって「紹介予定派遣」という約束で派遣労働者を使い、半年で首にすることが自由に可能となる。派遣労働者は直接雇用されるとの期待を持ち「紹介予定派遣」に応じるかもしれない。しかし派遣元も派遣先も最初から半年以内で首にするつもりで雇うのである。その意味では二重に許せない、すり抜け規定なのだ。
第３に、日雇い派遣についても「２カ月以内の期間を定めて雇用する労働者については、労働者派遣を禁止することが適当である」と記されている。これは２カ月とプラス１日の雇用期間なら日雇い派遣も合法ということになる。
第４に、禁止業務や制限期間を超えた受け入れ、偽装請負などがあった場合、「派遣先は、派遣労働者に対して、派遣元の労働条件と同一内容の労働契約を申し込んだものとみなす」としている。派遣先の正社員との格差をつけられ、しかも派遣元の労働契約は過半は有期契約なのだから、期間工、有期契約社員にしかなれない。しかも、この措置が適用されるのは、派遣先が違法と知って派遣を受け入れていた場合に限られ、行政の勧告に従わない場合の罰則はない。
第５に、登録型派遣については最長５年、製造業派遣についても３年間の「猶予期間」を設けている。景気の二番底、三番底が訪れ、さらなる派遣切りの嵐が吹き荒れようとしている時に、それを規制する効果はない。
派遣法を改悪・護持する民主党・連合政権を打倒しよう！
厚労省の試算でも、答申に基づく法改正で規制対象となるのは、08年６月時点で２０２万人いた派遣労働者のうち44万人に過ぎない。むしろ、解雇法理の類推適用や「黙示の労働契約」の成立を認め救済されていたケースも違法とみなされないことになる。明白な改悪である。
そもそも、答申は、「労働者派遣制度は、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たしている」「企業においても、グローバル競争が激化する中で、労働者派遣は必要不可欠な制度」と、資本家階級の立場にたって、派遣制度護持の立場を貫いている。
連合は、事務局談話でこの答申を「規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点で法改正をはかるものとして概ね評価できる」とした。製造業派遣や登録型派遣禁止に強硬に反対してきた電機連合やゼンセン同盟が評価できる内容だということである。
民主党・連合政権は、マニフェストに「派遣労働者の雇用の安定」を掲げ、「製造現場への派遣の原則禁止」「直接雇用みなし制度の創設」などを掲げていたが、選挙対策のためのペテンであることは明白だ。派遣法は撤廃以外にない。
国鉄分割・民営化攻撃と一体のものとして、新自由主義の攻撃の根幹にあるのが派遣法である。民営化、子会社化、外注化と一体で派遣法が使われてきた。しかし、派遣法ができたから非正規雇用労働者が増大したわけではない。労働組合が屈服し、資本に率先協力し、不安定雇用労働者の増大に加担してきたからだ。
動労千葉は検修全面外注化阻止・反合運転保安を掲げて２・１～２ストを打ち抜き、２・13集会・デモを勝ち取り、第２の国鉄分割・民営化決戦を闘い抜いている。非正規雇用・外注化を許さない闘いの先頭に立っている。動労千葉の闘いと固く連帯して、非正規化攻撃を許さず、３・20イラク反戦７周年闘争に全力決起し、10春闘を闘い抜こう。非正規雇用労働者を組織して闘おう
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
◆編集後記
新体制下、編集部も新たな気持ちで頑張ります。労働者が元気になり、団結強化・拡大の武器になる機関誌にしていきたい。来月号からリニューアルの予定です。（う）
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2010年03月号（No.240）目次