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 労働者の目
国鉄闘争全国運動で無数のタハリ―ル広場を創り出そう！
諸永 政廣 副代表 精研労組 執行委員長
 私たちの闘いが中東で起きている。私たちと同じ労働者が「社会の主人公は私たちだ！ 世界を労働者に返せ！ 生きさせろ！」と行動を開始した。体制内労働組合を食い破り、治安警察を打ち破り青年労働者が新たな労働運動、労働組合を生み出し闘いの軸となってストライキで、あるいは血を流し命をかけて革命に決起している。みんな、そう思わないか！ 権力、資本と絶対非和解の闘い＝国鉄闘争全国運動がここにある！
４・９政治和解―11・23朝鮮侵略戦争情勢下で、私たちは、本年２月総会を圧倒的に成功させ国鉄闘争全国運動で６０００万労働者階級を組織し、資本との徹底非和解の闘争＝反合・運転保安闘争路線を切っ先に新自由主義を打ち破り社会変革の具体的実践に突き進むことを確認しました。その最先端に青年労働者が起つことの決定的意義と必要性が全体の方針として確立し、青年部建設と一体のものとして国鉄闘争全国運動の発展があることをはっきりさせました。一切は全国２０００万青年労働者と切り結び全国運動を組織することです。
総会の圧倒的勝利性は、すべての発言に、職場で非和解的闘いを組織し責任を取り切っている姿、まさに動労千葉型労働運動の実践を開始し、労働組合運動の主流派として立ち上がろうとしている決意が示されたことに明らかです。今はまだ少数派であっても圧倒的正義性と求心力を持った全国運動の普遍性と交流センターが運動としてひとつになったとき、大恐慌下で新自由主義政府と資本に翻弄され続けてきた労働者の根源的な怒りと結びつき、無数の労働現場がタハリール広場になる情勢がここにある。このことを感じずにはいられないのです。
（写真 「1047名解雇撤回２・16集会」に820人の大結集【２月16日 東京 すみだ産業会館】）
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■全国労組交流センター第18回定期全国総会
チュニジア・エジプト情勢は職場、青年の中にある！
国鉄闘争全国運動を基軸に労働組合をラジカルに甦らせよう
全国労組交流センター第18回定期全国総会が２月５～６日、茨城県内で開催された。全国から集まった代議員は54名、オブザーバー４名、総計１４７名。初参加の青年労働者の議長団の活躍も相まって今総会は大いに盛り上がり、38地域、部会の代議員の活発な発言をとおして交流センター運動への確信と団結が深められた。チュニジア・エジプト情勢はまさに自らの職場、青年の中に渦巻いている。だからこそ「労働組合をラジカルに甦らせよう」の旗を掲げ、国鉄闘争全国運動で勝負しよう、そのために徹底的に生まれ変わろうと誓い合った。
そして交流センター青年部結成、５・15拡大全国運営委員会の沖縄開催、機関誌名称変更の各方針を決定して、６・５国鉄闘争全国運動１周年集会の大結集へ突き進むことを全体の決意として確認し、直ちに全国に散開した。
●総会第１日目（２月５日）
田中康宏代表挨拶（要旨）
 労組交流センターが生まれ変われば、連合、全労連を現場から揺るがす新しい労働運動を生み出していくことが絶対にできる時代が来ています。
国鉄闘争全国運動がどういう意味を持っているのかという議論をもう一歩進めなければいけない。
日本年金機構の解体・民営化に関する敵の側の審議会の資料を見てほしい。社保庁の解体問題をもう一回見据えるべきです。結論から言うと、国鉄分割・民営化型の攻撃を、公務員労働者は元より全労働者にかけるということが結局今の労働者に対する攻撃の全部の焦点になっているということです。
もう一点、敵は国鉄闘争化させないために全力を尽くしています。どうやったかというと連合を使った。日本年金機構という法人の設立委員会に連合の事務局長を入れて社保庁１０００人の首を切らせた。さらに自治労を使って新会社ができる前に労働組合を解散させて新しい労働組合をつくらせ、そこには首を切られた不採用者は一切入れないとやった。こういうふうにやれば国鉄闘争化しない。首を切ったのは全部労働組合。これが１月。そして国鉄闘争の和解が４月。12月には日航の指名解雇です。今の戦争情勢、あるいは公務員制度改革を軸にした成長戦略といわれるもの結局すべてが労働者、労働組合に対する攻撃です。その手段は支配階級にとってみると、国鉄分割・民営化型しかないということです。そういうことがよく見えてきた。考えてみたら道州制も都道府県を全部一旦解体してやる攻撃だ。だから国鉄分割・民営化型の国家改造攻撃だともいえる。だから国家のあり方から労働者に対する攻撃まですべてにわたってここに原型がある。だから１０４７名闘争をつぶそうとしたわけです。
国鉄闘争が持っている位置は大きい。今の敵の労働者に対する攻撃と労働組合に対する攻撃の核心に対する運動を立ち上げたという形になった。だからこれで勝負する。全国でこの組織をつくり、労組交流センターがそれと一体となって新しい闘いを職場からまきおこせるかどうかがこの１年間問われてくる。
労働運動のリーダーへの飛躍を
２番目の問題は、そのとき労組交流センターがいかにあるべきなのかということです。僕らは国鉄闘争全国運動でいよいよここが核心でここを揺るがせば、という闘いを手にした。これからはすべてが具体的です。職場で労働組合の団結を組織し運営し、それを連合や全労連の組合本部と対抗して拠点に打ち固めて全国の仲間、地域につなげて運動をつくる。つまり本当の意味で労働組合のリーダーになる。大変なことですが、ここに挑戦することです。だから活動家として何人かで職場に存在しているところからの飛躍です。この時代にこそ闘う労働組合をつくってやる。そのためには貪欲にすべてから学んでつくる。これまでの延長線上では動労千葉自身だって通用しない。この10年間は全部組織破壊との攻防戦でした。これに負けなかった。こういう攻防に食らいついて危機をチャンスにする。そうした本当の労働運動のリーダーに、今日集まった人たちがなっていくということです。これをやりぬける労組交流センターに飛躍しなきゃいけない。
これまでの延長線の発想の破壊
そのうえで４大産別が焦点だと言ってきました。後知恵で申し訳ないと思うんですが、例えば教労では、決断しなきゃいけないときがあったと思う。それは教育基本法の改悪がとおったときです。あのときまでは学者が先頭に立った形で大きな運動がありました。通った途端に全部つぶれた。日教組はパートナーシップ路線の下、一気に転落です。それはわかっていた。僕らがあそこで本当の勝負はこれからだと全国の教育労働者の怒りの声を結集して教育基本法改悪の現実を絶対に認めないと、そういう運動を起こしていたらまったく違うものができていたはずです。つまり情勢との緊張関係を持つということです。
自治労では、社保庁の件をもっと徹底的にこだわってここで何が起きて何が焦点なのかということを自治体労働者に目の色を変えて新しい闘いとして訴えられているのかということです。全逓の民営化の結果もめちゃくちゃではないですか。可能性があるわけです。ここに食らいついて全国の職場に散在してくやしい思いをしている全逓の労働者を結集してひとつの全国的な運動体にできているのか。目の色を変えてやったらこれはできるはずです。合同労組ではどうか。このかんの運動の中で全国で30ぐらいの合同労組をつくったわけです。非正規問題が大社会問題になっています。合同労組をどう生かすのかというチャンスです。すべてが危機か可能性か、われわれひとつです。そういうことに食らいつける交流センターに生まれ変わる。
今までの発想だったらそんなことは無理、不可能だとなる。でもわれわれさえ変われば不可能ではない。そしたらわれわれの運動は一変する。国鉄闘争全国運動はそういう可能性を開いた。つまり物事の考え方です。この日程だからこの闘争をやるというような考え方も全部一掃する。すべての発想をこれまでの延長線上でやることを破壊するべきだと言っているんです。そういう情勢だし、国鉄闘争全国運動がそういう可能性をつくり出した。その先頭にここにいるみんなが立つ。
一番大事なことは職場での困難に負けないということです。ここを本当にやりぬいてすべてを変える。この１年間やりぬいたら必ず変わります。
●総会第１日目（２月５日）
辻川慎一事務局長 運動方針案提起（要旨）
 核心的なことについて提起したい。チュニジアやエジプトで起きている情勢はものすごく根底的なことです。戦後の中東支配体制そのものに対する根底的な怒りと決起がまきおこっています。今の戦後60年の積もり積もってきたものが根底的に爆発をし始めている。だからチュニジア、エジプト情勢も根底で日本の階級闘争の中で起きていることとまったく同じなんです。われわれは国鉄闘争を基軸に日本の労働運動、労働組合を根底から甦らせようという闘いをしているわけですけれど、職場の目の前の青年たちや労働者を見ていて直接的には東労組や会社によっては絶対に押しとどめられない根底的な怒りを爆発させていく事態が進行していることを感じます。
労働者大衆の中に絶対に今までの社会と相容れない関係がある。だから「絶対反対」というのは労働者大衆の存在そのものを表している。なぜ労働組合運動なのか、なぜ国鉄闘争なのかといったら、労働組合の闘いをとおしてしか労働者大衆も「絶対反対」の闘いを貫徹できないし、勝利できないということなんです。逆に労働組合を甦らせるということはこの時代に対する根底的な回答なんです。
労働組合をラジカルに甦らせる
今年の基調は「労働組合をラジカルに甦らせよう」です。ラジカルというのは根底的ということです。これまでの既成の労働運動に対してわれわれの方が正しいんだとか、そんなちんけな労働組合運動を展開しようというのではない。今この時代、いろいろなところで内乱が起きている。われわれの予想を超えたことがまきおこっている。そのときにそれらをどうやって勝利させるのか。われわれが闘争をしているのは、この時代の激しさの中で今どういう労働組合運動、労働運動を展開したらいいのか、そういう闘争をしているということです。
他の労組指導部には青年たちの根源的怒りが見えていない。チュニジアで起きていることがＪＲで起きている。動労千葉の北嶋君がライフサイクルの強制配転に対して「絶対許さない」と言った。この彼の言葉はＪＲ東の本体だけじゃない。すべての青年労働者の心の中の叫びなんだ。ＪＲの労働者だけなのか。日本全国の青年、青年だけじゃない。すべての労働者が「絶対許さない」というところに入っている。だからそのときに僕らの回答は労働組合なんだ。中野洋が70年代から80～90年代、分割・民営化に抗して打ち立ててきた労働組合に対する考え方、これに基づいて、根底的に労働組合を甦らせる。
交流センターとは労働組合を甦らせるためのセンターです。今問われていることはこの情勢に対して真っ向から答えて国鉄闘争を基軸に日本の全労働運動を全階級闘争をひっくり返す。そういう闘いを交流センターがやれるかどうかです。
青年部建設へ踏みだそう
具体的には交流センター青年部をつくる。日本の青年部運動全体をひっくり返すためにはリーダーが必要です。リーダーを中心に指導層をどうつくるのかという議論を徹底的に始める。しかし頭の中だけではできない。闘争しながらしかできない。だから青年部をつくるということは青年労働者の闘いを徹底的に闘う中でしかできない。青年部建設を提起した以上はこれを勝利させる。これは時代に応えるための方針です。
それから交流センターの機関誌の名称変更問題も提起をしました。『月刊交流センター』という名前も愛着がある。だけど日本の全体の労働運動に責任を取る、われわれこそが日本の労働運動の主流派だ、戦後階級闘争の勝利者だ。オーソドックスで正攻法で、この時代に愚直に労働組合運動をやっている。そうした決意をこめた名称変更について提起をしています。
それから５・15沖縄で拡大全国運営委員会をやります。５月ですから夏秋に向けた意志統一を沖縄でやる。沖縄階級闘争ををぶっつぶすのかどうかをめぐって激しく闘われている。そのときにわれわれが沖縄の戦後労働運動、戦後階級闘争を含めて総括をして、沖縄の同志たちと一緒に階級闘争の考え方と闘いの火柱を打ち立てる。そういう意味で５月沖縄の全国運営委員会を設定しています。そこで８月のヒロシマから11月集会への方針を打ち立てるということです。この総会で労働組合をどうするのかをめぐって熱い議論をやれるかどうか。以上私の提起です。
（写真 独立労組の数百人が官製労組解体を要求して本部に押しかける【２月14日 エジプト・カイロ】）
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●質疑応答
■２月５日
《質疑応答》
【動労総連合】新小岩貨物基地廃止は動労千葉組織破壊。２・20新小岩派出構内集会で反撃する。
【千葉】自治体 青年共闘会議結成。３ケタの青年組織化へ。処分撤回し、組合権力挑戦へ。
【ス労自主】動労千葉の平成採獲得に学び、組織拡大へ
【広島】ＮＴＴ 今年の８・６広島闘争１万人結集の議論開始。職場の敗北主義に負けない。
【東京中部】合同労組 青年の多くが労基法外に。〈経営法曹〉など悪質な合同労組潰し許すな。横のつながりを広げ反撃を。
【岡山】医療 『月刊』を倍増、職場で活用。左翼少数派の段階から労働運動全体を獲得する闘いへの構えが大切だ。
【みやぎ】ＪＰ 郵政大リストラ攻撃の開始。「資本、組合中央が悪い」というだけではダメ。具体的な組織方針が必要。
【奈良】教労 対象外だった職場の仲間が私たちの主張に公然と賛成して、組合に復帰する動きが始まった。
【愛知】合同労組 支援する会拡大。組合活動がこんなに楽しいものかと思えるようになった。
【沖縄】民間 反戦闘争は基地労働者の決起が軸。全軍労牧港支部青年部以来の闘いの地平を今年こそ力に代える決意。
【東大阪】八尾北 労組が軸に座ると地域ソビエトができると実感。一握りの反対派から労組丸ごと獲得への飛躍を。
【動労総連合】動労水戸 新賃金制度など組織拡大のチャンス。自治労では民営化反対で分会が決起。原告団物販の現状は？
【東京西部】合同労組 組合潰しをはねのけ、３６協定をめぐる選挙でわれわれ支持が新たに３人。職場支配権を取りに行く。
【神奈川】三教組 ７度目の組合権力への挑戦の最中だ。闘うことで職場の仲間が飛躍。
《本部答弁》
【吉野元久副代表】国労、国鉄闘争の現状、原告団物販について
【星野勝紀副代表】交流センター青年部建設について
■２月６日
《質疑応答》
【高橋英行常任運営委員】４・
28ジェコー闘争・行田本社工場前抗議行動支援の訴え
【関西】国労 「関西全国運動」発足。ＪＲ非正規の組織化。下から組織を掘り崩して上を倒す。それが全国運動だ。
【東京三多摩】医療 職場で闘う。共産党執行部による除名処分との闘い。全国運動の職場での組織化の苦闘。地区集会へ。
【東京南部】国労 労働組合とは何かの根底的議論、運動しながら組織拡大へ。
【東京西部】合同労組 ユニオンと交流センターが一体となって青年の組織化
【東京東部】都市交 動労千葉新小岩支部が地域共闘の柱に。新小岩支部破壊の危機をチャンスに地区労の再建へ。
【東京北部】民間交運 青年部運動で拠点建設。青年軸に春闘集会の成功勝ちとる。
【みやぎ】合同労組 国鉄闘争をとおして正規―非正規の壁をぶっとばして闘ってきた。自治体での青年めぐる闘いの教訓。
【福島】ＮＴＴ 新たに加入した３人の青年が傍聴に参加。１０４７名闘争賛同署名では、国労の職場から15人が署名。
【神奈川】自治労 国労旭川闘争団・成田昭雄さんのメッセージ紹介。相模原市議選勝利。会議のあり方の改革。青年獲得へ。
【神奈川】自治労 職場に支援する会結成。権力を取りに行く構えがなければ国鉄全国運動は勝利できない。
【神奈川】合同労組 組合員との討論における教訓。意志統一の大切さ。
【北信越】合同労組 青年の解雇撤回闘争に勝利。
【北陸】合同労組 北陸の組織拡大が全国の力になる。国鉄労働者、ＪＰ青年獲得へ。支援する会結成へ。
【新潟】運輸 ＪＲの青年の組織化に全力。物販で県内席巻。郵政の青年が労組の制動はねのけ決起。もっと明るく楽しく。
【群馬】合同労組 国鉄の組織化。外注化反対、５割が署名に応じる。
【大阪】自治体 豊中公平審闘争
【東京三多摩】民間 勝浦選挙闘争決起、３・８国際婦人デー闘争の訴え。
【関西】合同労組 もっと議案書に沿った提起、討議を。関合労本部執行委員会体制を３年ぶりに再確立。
【岡山】動労西日本 契約社員解雇撤回闘争。地域合同労組の執行部として青年組織化へ。
【愛媛】ＪＰ 自治体で新たな会員。全国運動の会の立ち上げめざす。
【医療福祉】東京北部 雇い止めの撤回勝ちとる。労働組合の展望を感じ始めている。闘う青年部をつくり出したい。
【埼玉】自治労 保育新システム反対の闘いを職場から創造。
【茨城】民間 常南交通の競争入札反対の闘い。女性部。
【九州】自治労 久留米で国鉄集会。人事評価制度との闘い。
《採択された特別決議》
①「２０１１年沖縄・安保闘争の爆発と星野再審闘争の勝利を勝ち取ろう」②「勝浦市長選、４月統一地方選勝利へ総決起しよう」
《討論のまとめ》
【吉野元久副代表】【星野勝紀副代表】【辻川慎一事務局長】
■来賓挨拶 杉並区議会議員・北島邦彦さん／「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」星野暁子さん／全学連・内海佑一さん／他
■メッセージ 相模原市議会議員・西村綾子さん
（写真 引きも切らない代議員の挙手。総会は終始、活発な討論が行われた）
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■労働者の怒りと希望に闘いの形を
２・16「国鉄闘争全国運動活動者」交流会
国鉄闘争全国運動の全国活動者交流会が2月16日、都内で開催されました。全国運動の全体像、方向性を示す重要な会議となりました。国鉄闘争全国運動事務局からの投稿を掲載します。
（写真 国鉄闘争全国運動の発展へ討論された「活動者交流会」【２月16日】）
＊ ＊
●山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）
国鉄１０４７名闘争は、新自由主義の原点だった国鉄分割・民営化の完遂を23年間の長きにわたって阻止し続けてきた闘いです。１０４７名闘争を軸とする日本の労働運動を絶滅するという攻撃が４・９和解反動だったと思います。国鉄方式の民営化が大手を振るって非正規化と失業が激増する中で「闘ってもダメなのか」というあきらめと絶望が労働者を席巻したかに見えました。
しかし、外注化攻撃を頓挫させた動労千葉の闘いと、巨大資本に屈服を強いた関西生コンの長期スト、何よりもあらゆる職場でわき上がる労働者の根底的な人間的な怒り、これが４・９和解の脆弱性とその裏側にある凶暴性を暴き出した。
そういう中で国鉄闘争全国運動を呼びかけました。本日までに29の地域・職場に新たな共闘組織が結成されました。小なりといえども日本の階級的労働運動を担う１２５２人の会員を擁する組織が出現した。情勢は、１０４７名闘争の原点に引き戻されています。
千数百人の会員が腰を据えて労働運動をやり、職場で呻吟する労働者の怒りと希望に闘いの形を与えていかねばならない。そしてその闘いをつなぎ合わせ巨大な抵抗力として結集していく。これが全国運動の課題です。
●田中康宏（動労千葉委員長）
この運動に全国の多くの方が応えて下さったことにあらためて心から感謝申し上げます。「これを放っておけば日本の労働運動の火が消えてしまう」「もう一回、労働運動を再建するという道を開くことはできないのか」と思って訴えた次第です。
全国運動は、決まったかたちはまだないと思います。討論の中から新しい労働運動の芽ができる。この時代に本当に有効な力ある運動になるのか。そういうものが見いだせたらいい。
動労千葉は、勝浦市長選挙に無謀を承知で挑戦しました。ご支援ありがとうございました。結果は負けました。力不足でご支援を受けながら本当に申しわけない。しかし、僕は、この選挙で全国運動と同じ手応えを感じました。
勝浦は保守の金城湯池です。自民党の総力あげた勢力に動労千葉が激突する形になりました。僕たちの候補は、三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争の解雇者である水野正美さんですが５０００対３０００の結果に持ち込んだ。この力です。僕らが本当に現場の怒りの声と結びつき、組織できれば５００万対３００万になると思います。
その過程で２週間のストライキを打ちぬきました。職場は決戦です。僕らは三百数十人の力ですが、職場で絶対に負けないで、外注化を阻止し続けてきたこの闘いをやりぬく。
敵の労働政策の根幹は何か。国鉄方式しかない。全国運動の立ち向かっているものは小さくない。少数派の発想を変えよう。
●伊藤晃（日本近代史研究者）
菅政権が危なくなっています。しかし、支配集団の危機は、われわれの危機でもあります。
希望がないわけじゃない。勝浦市長選の結果を見て暗い気分にならなかった。「５０００対３０００は大変なもんだよ」と思いました。何年か前に館山運転区廃止の問題がありました。そこで大きな波が起こった。今度また波が起こった。可能性を感じました。それをどう掘り起こすか。生活に根ざした争点を明確に示せば、それだけの力を掘り起こすことができる。
ただ、全体としてはわれわれの力はまだ弱い。その力をどう立て直すか。労働運動を再建することを軸にこれをやろうと始めたわけです。労働者の生きる権利、働く民衆の生きる権利をどう守るかということが民主主義の問題の一番の根本にある問題だと確信するからです。
世界的にもいろんなところで大衆運動が起こっている。どこの国も民衆の生きる権利が追いつめられている。それに対してどう反撃するかということで運動が起きている。
日本で、そういうつながりの要素を意識的につくり出そうとしているのが私たちの運動です。私たちの運動の圏外にいろいろな運動があります。考え方も課題も違います。だけれども、民衆のそれぞれが生きる権利を求めて、もう一度やり直さなければならないと考えている点では共通している。
その共通している点で連帯のかたちをつくり出したい。勝浦でそれは証明されました。こういう根本的問題を取り上げるなら、これだけの力を掘り起こすことができる。
●宇都宮理（愛媛県職員労働組合委員長）
私たちは自治体労働者なので、次は自分たちの番だというかすでに当事者である。国鉄にかけられた攻撃を受けているという気持ちで全国運動を広めていかなければと思っています。
現業・保育所・福祉関係の職場で同じような攻撃がかかっています。まず社保庁のことがある。人事院公開審理闘争、裁判闘争が、分限解雇撤回を闘っている平口雅明さんを先頭に始まっています。そういう経過を組合員にきちんと伝えていかなければならないと思っています。
そういう問題意識を持って、自分たちの闘いと、その原点となった国鉄闘争が結びついていることを訴えていきたい。
現業職を絶対に守るために最後まで闘う決意を固めました。欠員不補充ではなくあくまで欠員を補充せよという要求、ようするに「仲間を減らすな」と当局に要求しております。その立場を崩さずに現業職を守っていきたい。
●金元重（韓国労働運動史研究家）
各地で支援する会がつくられ大衆運動の広がりとして全国運動が盛り上がりつつあるのをみて、やれば道が開けるんだなと遅まきながら実感しています。
国鉄闘争を韓国の民主労総にも広く知らしめて、彼らの支援をもらえる関係をつくっていくことが役目だと思っています。 全国組織の闘争として広げていくために、だらしないところを突くんじゃなくて、一番闘っているところ、一番良い部分を探し求めて、そこと手を結び、そこから学ぶ姿勢が大事だと思うんですね。そういう意味で、関西生コンのストは、日本の労働運動史上でも画期的なものだったと思います。日本でこれだけの闘争をやっている。ストは民主労総の専売特許じゃないことを知らせることが私の役目ではないかと思っています。
現代自動車の社内下請け労組が去年11月からストに入っています。非正規の果敢な闘争が行われている。今後この闘争を注視していく必要がある。
●鈴木達夫（弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長）
私たちはこの間、東京弁護士会、第二東京弁護士会の会長選挙を、エジプト革命と同時並行的な形でやってました。
エジプトでは１月25日にデモが始まり、治安部隊によって６人が殺された。その決定的な時に、タハリール広場の近い弁護士会館に25日の翌日、５００人の青年労働者と弁護士が集結して屋上からムバラク打倒を叫んだ。これを治安部隊が包囲した。その治安部隊をさらに労働者人民が包囲した。それからの過程はご存じの通りです。弁護士が決起している。
弁護士会の選挙は、４０００人、６０００人を相手にした選挙戦だったんですが、８００人以上が私たちを支持しました。「司法改革絶対反対」「朝鮮侵略戦争阻止」を値切らないで獲得しました。
弁護士会の平均年齢は30代半ばになっています。目茶目茶に数を増やし、毎年２～３００人が就職できない。平均６００万円の借金を負って弁護士になっている。活路が見いだせない。
私たちもその中で悪戦苦闘している。今回の選挙は未曽有の低投票率でした。50％を切っています。その中でまず崩壊したのが共産党です。東京弁護士会では１週間前に候補が降りちゃった。第二東京弁護士会の場合は自由投票。
一切の政治潮流・派閥とわれわれとの一騎打ちになる。それで８００余りの票を獲得した。本当に何か起こっている。この中で新しい世代、分断され、競争と能力主義の中で苦労している世代が私たちのもとに結集しました。新しい世代が生まれていることに確信をもちたい。
●清野和彦（元福島県教職員組合委員長）
ずっと組合運動に携わってきて73歳になりました。しかし、状況を見てみるとこのままでは死にきれないと思います。
鈴木達夫先生が立ち上がってくれましたんで私もせめて名前だけは連ねないと恥ずかしいと思いまして決断を致しました。鎌倉先生には郡山に寄っていただいて学習会を開いておりました。呼びかけ人の中では、花輪先生は長い間、朝鮮人民共和国との交流を続けてきて昔からの知り合いです。
御三方が呼びかけたんで、名前だけでも出さなくてはならないと思いまして、決断をしたわけです。このままでは世の中が止まってしまう状況で、私も責任を感じる。あらためて動かなくちゃなんないと決断した次第であります。力及ばずながらがんばっていきたいと思います。
●手嶋浩一（元国労九州本部書記長）
動労千葉の闘いには胸がワクワクしておるんですよ。こういった闘いをせんかったら相手の言うままになっていく。動労千葉が外注化阻止でストと聞いて「田中委員長は神経使いよるな。大変だよな」って思っていました。しかし、よく聞いてみると、動労千葉を支援する会がこれだけできている。これが支えなんですね。
いま和解の中で、政府がＪＲに雇用を求めていくと言っています。耳を疑う。政府がＪＲの株を１００％持っておって「お願いする」と言うこと自体がどうなんですか。
国労本部は、１０４７名の雇用・年金・解決金と言いよったけども、二十何年間、その具体化のために何をやったのか。
全国運動はそうなったらいかん。１０４７人は何を24年間求めてきたか。国労排除のための分割・民営化がおかしいといって排除されたから「それはおかしい。採用しろ」と叫んできた。具体的に行動を起こすのが当たり前ではないか。やっぱり嫌がることをやらないと相手は言うことを聞かんと思う。
和解した人が９０４名いる。この人たちをこの運動にどれだけ参画をさせていくか。これが一方の大きな運動になる。鉄建公団訴訟で権利停止を受けたり、苦渋の選択をした人たちもいる。そういう人たちをも全国運動にどう参画をさせるかが大きな課題として残っていると思っております。
●東京
動労千葉の新小岩支部の職場が廃止されようとしています。新小岩支部と一緒に、地域の労働組合に集会への参加を訴えてきました。
東部地域ではもともと国鉄闘争の支援運動があるわけです。葛飾区には国鉄闘争支援葛飾区連絡協議会があります。国鉄闘争が始まって以来ずっと続いている。動労千葉新小岩支部も加盟して一緒にやってきた。東部支援共闘という支援団体もあります。そこでも動労千葉新小岩支部は牽引してきた。
和解をめぐって議論が各地で起こってます。私は、昔から葛飾支援団体に入ってますから、動労千葉新小岩支部とのつきあいもある。４者４団体の方々とも一緒にやってきました。
新しいものを立ち上げるのは当然です。けれども袂を分かったものを立ち上げてしまうのか。そうじゃない。今まで一緒にやってきた人たちとも、もう一度一緒にこの全国運動を立ち上げよう、と。国鉄闘争の火を絶やさずに、既存の支援の方々はもちろん、新たに支援の輪に入っていただくためにさまざまな団体や個人、労働組合に働きかけております。
４・９政治和解をどう評価するかに尽きる。各地でも同じと思います。いわゆる４・９政治和解に沿った闘争終結に対し、和解を拒否して立ち上がった闘争団、そして動労千葉争議団が、一緒に国鉄闘争をもう一回再構築して継続していく。ここがいま議論になっている。
●東北地方
当初は、４・９政治和解については、動労千葉の立場をよしとする組合はゼロという状況からスタートしました。
最大のテコは、国労内の会員が先頭で４・９和解に断固として闘ったことだと思います。去年の全国大会に新しい代議員を擁立して闘った。現場の中で４・９和解を打ち破っていく。これが一番大事だと思ってやってきました。
二つ目は、ＪＲの青年労働者の獲得を大きな課題としてまいりました。関連会社とＪＲ本体には青年労働者が多くいるけども、国労も含めて闘いがまったくない状況です。そういう中で会員が規定違反や既得権の剥奪に対して当局と闘い、それをビラにして、ＪＲの他労組や関連労働者にまいています。
もうひとつ、重要なことは、新しい国鉄闘争を全県下に知らせる職場・組合オルグをやってきてついに成果が出た。ある自治労の委員長さんが「組織として決定することは難しい。個人として賛同する」と１万２千円を払ってくれたんです。継続の力と運動の内容の正しさがつくったものだと思っております。
最後は、やっぱり会員が自分の職場でどうやるか。やはり職場で物販をとおして仲間づくりをして、それをフラクションにして、恒常的な運動にしていくことが一番大事なんだと強く感じています。
●自治体
支援する会の運動で青年の活動家をつくりたい。その力で連合の支配や、労働運動の常識みたいに言われている「闘っても勝てない」をひっくり返したい。職場でどういう運動をやっていくのか。あらかじめ決まったものはまだなくて、10人たらずの会員で議論して、模索しながらつくっている最中です。
この支援する会もすぐには進まなかったんです。だけど２年くらい前から職場で『甦る労働組合』の学習会をやっていて、その中に参加してきた青年労働者が「動労千葉のような組合を自分の職場につくりたい」と全国運動の会員になった。それで僕らも決断した。
初めは「１０４７名解雇撤回という国鉄の問題と自分の職場の問題がどう関係しているのか分からない」と言っていたんです。だけど学習を重ねる中で、職場の非正規化の問題や、自治体業務の外注化、青年労働者の低賃金が、国鉄の分割・民営化問題から始まったことが分かった。その攻撃に唯一立ち向かったのが動労千葉と１０４７名解雇撤回闘争だ。この闘いを自分の職場に広げていきたい、と。
青年労働者４人で事務局をつくろうと話しています。会報の配布や、入会オルグ、集金、その中で「お前の意見に賛成できないよ」と壁にぶつかることもあると思う。だけど、そういう経験をしながら進んでいくことが一番大事なんじゃないかと思っています。
●郵政
職場は民営化破綻の真っ最中の郵便局です。どういう労働運動をやるのか。４年前に民営化され、２年ぐらい前から現場では、交通事故と郵便物をなくす事故が多発し始めた。こう言っちゃあいけないけども、ほとんどが労働者のせいです。なぜこんな事態が起きるのか。
全逓と同盟系の全郵政が合併して活動家を排除した労働運動になってしまった。労働運動に精通している人間が誰もいないかたちで現場の労働組合が運営され何をやっていいのかわからない。以前は組合が職場の仕事のやり方を仕切っていた。「勤務時間を守ろう」「手抜きの仕事をするな」とかね。労働組合的な規律や仕事のやり方が、現場の組合が崩壊すると同時に職場からすっ飛んだ。一斉にタダ働きと手抜きの仕事が蔓延する。その中で交通事故や郵便物をなくす事故が発生してくる。
この現状をどう突破していくのか。「民営化絶対反対」「物ダメストで闘おう」が僕たちの最初のスローガンだったんです。職場の現状に合わない。やっぱり労働者の生活と仕事に根ざした、本当にその欲求を探し出していく日常活動をやらないかぎり、組合権力をとることは絵空事になってしまう。左翼空論主義はやめよう。民営化によって起こるすべてのことに俺たちはつきあっていこう、と。
民営化は、一番弱い部分を狙ってくる。２年前のＪＰＥＸの時に「全員で出向拒否をしよう」と話をした。管理者とも話をした。職場の９割が出向拒否の意向を出した。その中でＪＰＥＸの子会社化は２年前に破綻した。
全員と話をしたことが僕たちにすごい力を与えてくれた。そういう大転換を図った。民営化に絶対勝てる確信を持った。
（写真 820人を結集した「1047名解雇撤回２・16集会」【東京】）
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■大リストラ絶対反対！ 赤字のつけを現場に押しつけるな！
――分会活動再建へ具体的な闘いを始めよう 全逓労働者部会
泣き寝入りしてたまるか！
12月31日、東京新聞に「日本郵便、債務超過の恐れ／大リストラを検討」の記事がスクープされ、郵政当局の大規模なリストラ計画が明るみに出ました。「８割の労働者を非正規職にする」計画だった小包部門の子会社化（ＪＰＥＸ）計画の失敗で１０００億円を超える大赤字を出した後始末を現場に押しつける計画で、数千人の非正規職の仲間を３月末で雇い止めし、成果主義賃金の導入を画策しています。
いかに闘うか。郵政民営化絶対反対で闘う全逓労働者部会の正念場です。
手応えは大きい。多くの職場で「当局の言うとおり働いた結果がリストラとは、もう我慢ならない！」という声が噴き出しています。「組合が本気で闘えば阻止できる」「分会から団結をつくり直そう」などの職場討議が始まり、具体的な行動が準備されています。
また、ビラを読んで「退職強要を受けた。泣き寝入りしてたまるか。会社と腐った組合本部に一矢報いたい」と、交流センター事務所を訪問する労働者が現れています。
現場労働者の意識の変化
郵政民営化から４年。現場労働者の意識は確実に変わりました。どこの職場も人が減らされ、労働密度は優に３倍になり、現場の６割が低賃金で日常的に解雇の恐怖にさらされる非正規職に変わりました。誤配や交通事故、死亡事故も後を絶ちません。「民営化絶対反対」の訴えが多くの現場
労働者を捉え始めています。
何よりもここまでやられて１時間のストも打てない組合本部に問題があることを実感し始めています。数千人もの仲間がクビを切られるというのに本部は沈黙し、「会社の収支改善に協力する」と言います。こういう屈服を許せば、職場の団結はズタズタになります。今こそ、職場の仲間とともに具体的な行動を始めよう。
３人集まれば方針は決まる
各職場で分会や支部の状況はさまざまです。度外れた反動執行部が居座る職場、全逓時代の活動家の排除で組合活動それ自体が崩壊している職場。何とかしたいと思う若い組合役員も「人の集め方」や「チラシの渡し方」など組合活動のイロハを知らないなどの現実。
しかし、現場の切実な要求に向き合い、資本と本気で闘う姿勢で３人集まれば、必ず闘う方針は形成されます。どんなに小さな闘いでも積み重ね、職場の全員と話をし、ひとりでも多くの現場の仲間が“闘うこと”を経験すること。そして闘いの結果を全体に返すことで団結は広がります。当局や反動的執行部の重圧があっても、本気で闘う方針を出せるリーダーのもとに必ず団結は生まれます。
赤字の責任は現場には１ミリもない
今回の「大赤字」の責任は１００パーセント経営陣にあります。この事実は大事です。身を粉にして働いてきた現場労働者のおかげで郵政は昨年度まで何と黒字で回っていたのです。それが10年度に強行したＪＰＥＸ計画の失敗で一挙に１０５０億円の大赤字に転落。新聞報道も「この惨状は月に50億円の赤字を垂れ流した宅配便子会社の損失や、７月ゆうパック再統合時の大混乱（34万個の遅配）が主因」と指摘。「ＪＰＥＸは事業計画がズサンだった」（郵政民営化委員会の審議）、前社長の西川が「赤字計画だと知りながら統合を強行した」（政府の調査委員会）と内幕も暴露されるお粗末さです。
この赤字の責任をすべて現場に押しつけ、大量の労働者のクビを切り、大幅なリストラ・賃下げで乗り切ろうとする郵政当局の姿勢は許されません。真っ先に切り捨てられる非正規職の仲間の怒りは半端ではありません。すべての根源は、公益事業を金もうけの手段に変えた郵政民営化の破綻です。
労働組合が労働組合として闘うこと。この一点で勝負は決まります。頑張りましょう。
（写真 青年先頭にＪＰ労組本部を徹底弾劾【昨年６月９日 ＪＰ労組大会 千葉市】）
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●「雇い止め解雇は無効！」ゆうメイトの仲間が完全勝利判決勝ちとる
動労西日本 山田和広
岡山のゆうメイトの仲間が、雇い止め・解雇されたことに対し、解雇撤回を求めていた裁判で、完全勝訴しました！
３月末の郵便事業会社によるゆうメイト大量解雇攻撃は違法であることが、はっきりしました。私も裁判の傍聴に行きました。傍聴席を埋める大勢の正規・非正規の職場の仲間がかけつけ、まるでストライキでもやっているかのようでした。彼は「会社当局は現職復帰させる義務があるが、給料だけ払って自宅待機させる可能性もある。現職復帰まで闘っていく」という決意を明らかにしています。
裁判の中で彼は、郵政民営化による労働強化を徹底的に弾劾しました。午前と夜間に分断された勤務や超勤の乱発、集配局から離れた遠隔地へ原付での配達、時間指定便の夜間配達など。そのことによって、肉体疲労や睡眠不足の状態が続き、事故が多発。しかし会社は、勤務状況の改善をなんら行わない。裁判長も郵政民営化の矛盾を認めざるを得ないところまで会社を追い詰めたのです。
判決の要旨は以下です。
①雇用契約上の権利を有する。
②会社は、１カ月につき超勤手当を含む賃金26万3832円を支払え。
③ゆうメイトは正社員の業務の補完的なものではなく、正社員とほぼ同一内容である。
④ゆうメイトの契約更新は、本人が更新を望めばほぼ確実に更新されている。
⑤彼が解雇された当時の郵便事業会社全体の交通事故発生件数は年間１万件を超え、大手運送事業者の３倍以上発生している。
⑥会社は、配達の遅れからくるあせりを排除する対策を行っていない。
⑦彼は、１日８時間の勤務を、午前に４時間と午後に４時間に分けて勤務させられている。
⑧今回の解雇については、解雇権の乱用である。
今、郵政に限らずあらゆる職場で非正規雇用労働者の解雇攻撃が吹き荒れています。正規と非正規の分断攻撃に対し、労働組合で団結して闘おう。国鉄1047名解雇撤回闘争と団結して、解雇撤回・非正規職撤廃まで闘います！
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■闘う合同･一般労組
■誠雄企画とマシンテクノは責任をとれ！ 青年を使い捨てにするな！
――新潟地域一般労組の解雇撤回闘争報告 新潟地域一般労働組合 委員長 鰕名 一男
５日で解雇を許さない
「マシンテクノは責任をとれ！ 青年を使い捨てにするな！ 職場を保証しろ」。２月８日昼、ニイガタマシンテクノ門前で行われた弾劾集会で、マシンテクノを追及するシュプレヒコールが響き渡りました。当該の青年労働者で組合員のＡ君を先頭に職場と地域から駆けつけた20人が怒りの声をあげ、マシンテクノにＡ君の就労を求めました。集会終了後、マシンテクノに対し、事情聴取に応じろという申し入れ書を渡しました。
昨年８月に、たった５日で「コミュニケーションがとれない」「あいさつができない」などの、理由にならない理由で解雇されたＡ君の解雇撤回闘争は、１月29日の団交で派遣・請負業の誠雄企画に解雇撤回を認めさせる勝利を勝ちとりました。しかし、彼が請負研修で働いていたニイガタマシンテクノは彼の就労を認めようとしていません。Ａ君は「マシンテクノで働きたい」と要求しています。今後も就労を実現する闘いを続けて行きます。来る３月12日には、Ａ君を先頭に、「青年を使い捨てにするな！ 団結して資本と闘おう！」という総決起集会を行います。
Ａ君が５日間働いたニイガタマシンテクノは、２００１年11月に経営破綻した新潟鉄工から事業譲渡を受けた工作機械メーカーです。数社の派遣会社から労働者を迎え入れることによって生産コストを下げ、儲けを出している企業です。２００８年のリーマンショックの際には、60人もの派遣切りをやったひどい会社です。
Ａ君は、誠雄企画という請負会社に正社員として雇われ、請負事業開始をめざした研修をマシンテクノで受けていました。マシンテクノはわれわれの「会って話を聞け」という要求に対し、「場所を貸しただけ」で雇用関係もないから会えないという対応に終始していますが、怒りに堪えません。そもそも誠雄企画の今回の請負事業開始のための研修は、マシンテクノの全面協力がなければ成り立たないものでした。「場所を貸しただけ」どころか、研修で使う道具や材料、そして作業の指導までもマシンテクノが提供していたのです。マシンテクノは、派遣・請負会社の上に立って、安上がりの労働者を使って利潤を上げながら、労働者雇用に責任を取ろうとしない許し難い企業です。
誠雄企画との団交だけでは事態が進まなくなった昨年11月、Ａ君先頭にニイガタマシンテクノ門前で弾劾闘争を開始しました。誠雄企画とマシンテクノを弾劾するビラをまき、プラカードを掲げて出勤してくる工場労働者にアピールしました。ほとんどの人が車出勤でしたが、多くの人が車を止めて窓を開け、ビラを受け取ってくれました。「がんばって下さい」と激励してくれる労働者もいました。その後もこの門前闘争と、新潟駅前での街宣を続け、誠雄企画の解雇撤回表明を引き出しました。しかし闘いはこれからです。話し合いを拒否し、申入れを無視しているマシンテクノにＡ君解雇の責任をとらせる闘いをやっていきます。
ハローワーク、労働局に申し入れ
こうした闘いと並行して、地域一般はＡ君を先頭に10人で、１月14日、ハローワーク新潟（職安）と新潟労働局に申し入れをし、両企業の実態を暴露しました。私たちは、行政機関が企業の労働者無視の姿勢を見逃すことのないように強く要請しました。
申し入れの主な内容は次の通りです。「ハローワークの求人票に記載されている内容と実態が掛け離れていること。合理的理由を欠いた解雇で労基法違反。労働契約法では採用時に『契約内容を書面で確認すること』を謳い、就業規則はいつでも閲覧、または文書交付せよと労基法で命じている。雇用保険は必ず加入手続きをしなければならない」。こうした経営者として当然、果たさなければならないことがまったくないがしろにされている実態について、ハローワークと労働局に明らかにしました。しかし、新潟労働局はその日のうちに電話で「明確な法令違反がなければ調査できない」「公的機関として、労働組合に要請されて動くことはできない」と告げてきました。許せません。この「回答」に対し、組合として到底納得できない、調査、指導しろという抗議文を突き付けました。もちろん私たちは第三者機関に今回の解雇問題を解決してもらうことなど考えていませんが、今回の件で、ハローワークなどの公の機関が企業の側に立って労働者の就職活動を阻害していることがはっきりしました。
青年労働者の先頭で闘う
大恐慌の進行で失業率が上がり、新卒者の就職率も過去最低という就職難の中、Ａ青年と同じように解雇されたり、雇い止めされたりする青年労働者がたくさんいます。彼らの多くは、連合や全労連などの体制内労働運動の屈服もあり、「あきらめ」「泣き寝入り」させられています。しかし、これでは会社資本の「思うつぼ」です。団結が破壊され、反撃されないことをいいことに労基法や「整理解雇の４要件」をも踏み破って労働者をモノのように切り捨てるやり方を許すことはできません。Ａ青年と地域一般は、このような境遇に置かれている青年労働者の怒りの先頭で闘っています。
誠雄企画との団交の過程で、誠雄企画はＡ君に対し、要求もしていない「解雇予告手当10万円」を振り込んできました。Ａ君はこれを断固として突き返し、「自分が望んでいるのは金での解決じゃない、仕事を確保せよ」「お金は働いてもらうものだ」とあくまでも解雇撤回を求めて闘ってきました。こうした非和解の闘いによって、解雇を撤回せざるをえないところに資本を追いつめたのです。
青年労働者の結集軸に
私たちは、今回の闘いを、誠雄企画とマシンテクノだけでなく新潟の青年労働者の怒りと合流し、職場と地域に闘う労働組合をつくりだすことを目標に闘ってきました。合同・一般労組全国協の一員として体制内の合同労組の屈服をのりこえ、不安定雇用と首切り、賃下げに苦しむ青年労働者の結集軸になることをめざして闘います。全国の仲間のみなさん、共に闘いましょう。
（写真 ｢誠雄とマシンテクノは青年を使い捨てにするな」と訴える新潟地域一般労組の組合員】
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■ひめじょおん－女性部から
●民営化絶対反対の職場闘争 茨城県職 西 道枝
茨城県は昨年２月、県内唯一の肢体不自由児施設である茨城県立こども福祉医療センターを「民立民営」で建て替える、いわゆる「民営化」計画を発表しました。小児科と整形外科を備えたこの県立施設は、１９６１年に設置されて以来、地域の障害を持つ子どもたちに対し治療や機能訓練などを行なってきました。最近では、発達障害児の相談件数も多く、多様な障害を持つ子どもたちへの支援を行なう障害児専門医療機関として茨城県の中でも中核的役割を担っています。この施設について県当局はたった４回のアリバイ的な検討委員会で、県の財政難を理由に一方的な「民営化」計画を発表したのです。
また、この職場は茨城県職員組合の拠点分会でもあり、県職の組織の中でも最も分会活動が活発に行なわれてきた職場の一つです。私自身、組合活動に出会ったのもこの職場の分会役員になってからです。私や仲間にかけられた配転の攻撃をみんなが自分の問題として捉え団結して闘う、さまざまな労働強化に対する取り組み・闘いに労働者は立ち上がるということを確信したのもこの職場の闘いを通してです。地道だけど日常的に組合の取り組みが行なわれている職場です。
これまでも県内の複数の県立福祉施設が民営化あるいは廃止の攻撃にさらされてきました。今回の民営化攻撃の先にも、こどもや労働者の命・生活・安全が奪われるということは誰の目にも明らかです。また公務員労働者の首切り、非正規職化でしかなしえない民営化について現場で働くすべての労働者が絶対反対です。
しかし、体制内指導部がやろうとしていることは県当局の民営化攻撃に手を貸すだけではなく、労働組合のあり方そのものを自ら解体しようとしていることです。労働者の決起どころか、反対運動を直ぐに始めるべきだという分会役員に対し「責任が取れるのか」「時期が早い」「効果的なタイミングを待つ」などと反対闘争を組ませず、労働組合の主体である現場労働者の声をことごとく統制してきました。
統制に負けず主体的決起を開始
そのような体制内指導部の態度に職場の仲間は組合本部に失望していましたが、逆に主体的な決起を生み出しました。これまでの積み重ねてきた分会活動の基盤もあり、民営化に絶対反対の行動方針は分会独自で考え、行動することができています。街頭での署名活動、分会新聞の発行、分会全体集会、ビラの作成、利用者との取り組みなど、具体的行動方針が途切れないよう、常に役員会を開催し行ってきました。また、絶対反対の核となる仲間づくりのために労働学校への参加を呼びかけ、地域の仲間と議論することで方針を決め、分会へ反映させることができてきました。
これからも公務員バッシングに屈し、労働組合として当たり前のことを取り組めない体制内指導部の統制に負けず、労働者が自分たちの職場の廃止、自分たちの首切りに対しては絶対反対だというごく当たり前の主張を職場の仲間、地域の仲間との団結の力で多くの労働者に訴え、民営化絶対反対の闘いをしていきたいと思います。
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■動労千葉労働学校で学ぼう！
12月25日に行われた第10期労働学校基礎講座第10回（テーマ「国家について」後半 講師 山崎一）の受講生の感想文を紹介します。
●教育労働者
今までのロシア革命への認識に、労働組合、労働運動に徹底的に依拠して成功したという視点が弱かったという総括から入る今日のロシア革命論に納得できました。職場の労働者は日々労働強化と賃金削減の攻撃の中で分断され、抑圧され、誇りを傷つけられています。怒りは満ちているのに、今ある労働組合は労働条件の改良的課題さえもとり組まなくなっている。（中略）が、どんなに御用組合でも体制内でも労働組合が存在するということは、どんな反動的組合でも労働者は必ず立ち上がり、団結し闘いを開始して、階級総体を革命化する自己解放的存在であると歴史の事実からつかみ取れて、感動しています。（後略）
●自治体労働者
・工場委員会というものに興味を覚えました。想像力を刺激されたというか、具体的にどんな活動をしていたのか知りたいです。（中略）
・今とり組んでいる交流センターなどの闘いが革命につながっているという話に勇気づけられました。正直なところ、地区の交流センターの運動が停滞しているので、やや消極的な思いでとり組んでいましたが、あらためて仲間に運動への結集を呼びかけようと思います。
・１９１７年10月の最後の決戦の前に、工場、職場での闘いが勝負を決していたのだということがわかりました。また、そこが本当に決定的なのですね。
・「４・４派」や体制内労組指導部、「４・９」和解派などが「臨時政府」におけるメンシェビキやエスエルの姿と重なって見えました。
●医療労働者
プロレタリア革命が実際に行われたこのロシア革命がどのように起きたのか、ドキュメンタリードラマを見るかのようにわかり、感動しました。中でも女性労働者達の“直感”というのはとても良かったです。
人間としての当然の怒りが爆発したときがチャンスだと思いました。労働者が実権を握った後も、資本家を守ろうとする人たちがいる。干渉戦争をしかけてくる国がいる中で、ロシアが歩んできた、選択してきた道は現在の私たちにとってものすごい教訓となっているのではないかと思いました。
具体的にこうすればいい、というのがない中進んで、自分たちで作り上げていったというのは本当にすごい。この歴史を生かさないわけにはいかない。うまく言えませんがそんな感じです。
●合同労組組合員
長い年月を経ての主導権を獲得できたのは、現場の労働者を徹底的に信頼し要求や熱い心の内面を読み、意識的に革命に向かっていったからなのだと勉強できました。そして革命の成否は突然決まるのではなく、職場、生産点での権力を握り、それを全国的に拡大する。「一にも二にも三にも組織」するということなんだとあらためて「あっ、そうなんだ」と脳内革命が起きました。
第10期労働学校日程
■基礎講座
３月19日（土） 13：00～
◆現代の帝国主義
◆講師 島崎光晴
■場所
ＤＣ会館（ＪＲ総武本線「東千葉」駅前）
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●労働ニュース（2011年１月16日～２月15日）
中東、革命の連鎖
エジプトのムバラク政権崩壊翌日の12日、反政府デモはアルジェリアとイエメンに飛び火。チュニジアに端を発した政権崩壊ドミノはさらに広がる気配をみせている。
日本郵便 年功改め成果主義へ 日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は17日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。
2０１１年春闘、事実上スタート
日本経団連と連合が、雇用や賃金をめぐって、19日朝、トップ会談を行った。経団連は、定昇維持には理解を示しているものの、連合が求める給与総額の１％引き上げには、難色を示している。
日航解雇の１４６人が提訴
会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員１６５人のうち、パイロット74人（機長17人、副操縦士57人）と客室乗務員（ＣＡ）72人の計１４６人が19日、解雇撤回を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
島しょ防衛 相次ぎ訓練
防衛省・自衛隊は南西諸島など島しょ防衛の強化に向け日米共同を含む訓練を相次いで実施する。20日からは陸自と米陸軍が島しょ部への武力攻撃事態などにも備えた図上演習を開始。新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に示す「動的防衛力」の具体化に着手する。
政府 幼・保の存続認める
01年度に実施予定の幼稚園と保育所の一体化に関し、政府は24日、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」を新たに創設する一方、幼稚園と保育所の存続も認めるとする政府案をまとめた。ただ、こども園を財政的に優遇することで「こども園」に移行するよう誘導する。移行期限の明示は見送った。
日米欧の失業率上昇
国際労働機関（ＩＬＯ）が25日発表した雇用情勢に関する年次報告によると、10年末の日米など先進各国と欧州連合（ＥＵ）の平均失業率（速報値）は前年末比８・４％から８・８％に上昇。若年層（25歳未満）は全体の２倍強の12・６％に高止まりし、世界全体で７８００万人が失業している。
国の借金 最大の９９７兆円
国債や借入金などを合計した「国の借金」が11年度末見込みで、過去最大の９９７兆７０９８億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。国民１人当たり約７８３万円の借金となる計算。
天下り監視に「人事公正委」
政府が通常国会提出予定の国家公務員法改正案の原案が26日、明らかになった。人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記。労働基本権の付与については、協約締結権を認める一方、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。
「君が代」訴訟控訴審、逆転敗訴
東京都立高校の教職員らが、入学式や卒業式で「君が代」を歌う義務がないことの確認などを求めた裁判で、東京高裁は28日、教職員側の訴えを認めた１審判決を取り消し、逆転敗訴となる判決を言い渡した。
10年の失業率５・１％高止まり
総務省が28日発表した10年平均の完全失業率は、前年と同じ５・１％だった。失業率が２年続けて５％台になるのは01～03年以来で、失業率は高止まりしている。
「蛇の目ミシン」に是正勧告
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。
政府、農地集約へ取引仲介
８日の報道によると、政府は農地集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。農地情報を一括管理し、農家や農業生産法人に提供、農地の大規模化を促す。ＴＰＰをにらんだ農業改革の柱。
日本郵便、非正規社員２千人削減 日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約15万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが12日、わかった。
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■青年労働者は団結してたたかおう！ ＯＶＥＲ ＲＥＶ
正規職員の削減に反対です
越谷市職員組合組合員 齋藤 知春
今、私の職場である国民健康保険課収納係において、正規職員１名を来年度から再任用職員２名に替えようという動きがあります。これは組合の交渉の中で知ったことですが、交渉の議題にもなっておらず、現場では不安の声が上がる中、これとどう向き合い、職場の団結を固めていくかが目の前の課題となっています。
「再任用職員」とは、年金制度改悪により削減された年金部分を補完するために、定年退職後の雇用を確保するよう組合としても要求し制度化してきたものです。そもそも年金支給年齢引き上げ自体が許しがたい。労働者階級総体で反撃すべきものですが、そういう中でなんとか希望者の全員雇用を勝ちとってきたのです。
しかし今当局は、この「再任用職員」を安い労働力として使って、正規職員削減を狙っています。再任用職員はほとんどが２日に１度の出勤、つまり２人で１日交代の出勤を基本としています。これを当局側は「0.5人×２人＝１人」だから定数は変わらない、正規職員と同等の業務が可能、超過勤務もできる、経験者を配置するから問題はない、としているのです。
現場からは「それは困る」「引き継ぎができない」「周りが大変になる」「そんな数式に当てはまらない」と即座に反対意見が出る一方、組合執行部からは「そんなことを言ったら高齢者排除の論理だ」「能力がない人は来るなと言うのか」「他の所は受け入れている」と言われてしまう。いったい何が問題なのか、職場や組合執行部や仲間たちと議論を重ねました。はっきりしてきたのは「正規職員の削減をきちんと問題にしなくてはならない」ということでした。
地方公務員の数は、ピーク時の94年には328万2492人、その後16年連続で減少、今年は281万3875人で、94年からの累計では総数で46万8617人（14.3％）の減少、一般行政職はなんと20.2％（23万7563人）が削減です。越谷でも05年に2678人だった定員は、10年度には2541人。累計で137人（5.1％）が減らされており、その減員幅も毎年増える傾向にあります。「公務員の人件費２割削減」なんてとっくにやられているのです。
そして、これと反比例して増加しているのが臨時職員、非常勤職員、嘱託職員、パート職員などの非正規職員と民間委託先の労働者です。結局のところ業務は減らず、起きているのは正規職員の民営化・非正規職化なのです。まさに労働組合が闘えて来なかった結果であり、これこそ国鉄分割・民営化がもたらした現状です。
そして人員は減らしても、福祉部門や税金徴収部門など業務量は増加の一途を辿っています。国政や社会保障は今やいつ崩壊してもおかしくない状況ですが、だからこそなおさら、それを支える公的部門の業務は負担が増大する一方なのです。しかし、現実は現場から職員が減らされていく。「本気で行政を運営するつもりがあるのだろうか？」「あまりにも無責任だ」と率直に現場は思い始めています。その上、賃金まで２割削減だなんて、本当に割に合わない！
国鉄、社会保険庁、郵便局…起きている事態はまったく同じです。結局、本来の業務が、社会的に必要な労働がないがしろにされ、ただただ労働者に犠牲を強いていっている。社会を運営することを放棄しているかのようです。私たちは自分の労働力を無駄に使われたくない。労働を単なる賃金獲得の手段にせず、自分が単なる駒になることも止めて、社会をきちんと運営していくための労働を取り戻そう。
日々の現実から起こる問題を軽視せずに、団結の拡大を基軸に、闘う青年部再建と一体で職場闘争を復権していきます！
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■イラク開戦８年全世界一斉行動
３・20渋谷反戦デモに集まろう！ 法政大学文化連盟委員長 斎藤 郁真
すべての労働者・学生に３・20イラク戦争８周年反戦デモへの決起を訴えます。私たちは、このデモを反戦デモとしてだけではなく、若者のこれからの未来を決する大闘争として構えます。
民営化、賃金カット、解雇、非正規化、ベア凍結、サービス残業、デスマーチ（死の行進＝過酷な労働）、失業、就職難、高い学費、高い家賃、自殺、戦争。社会にはこんな話ばかりがあふれています。特に20～30代は生まれてこの方、物心ついたときにはすでにバブル崩壊以降の大不況の真っただ中であり、暗いニュースだけを聞いて育ってきました。それが現実だと思ってきたし、政治になんか関わったってろくなことにならないと感じてきたと思います。
エジプト革命に続こう
しかし、みなさん！ もうネガな時代は終わりです！ エジプトを、チュニジア、リビア、バーレーン、イエメン、ヨルダン、イラクを見てほしい！ 巨大な民衆の決起が、革命が始まっています。しかもこれは日本と関係のないことではなく、むしろ一体のものです。新自由主義的な政策によって肥大化した金融マネーが、食糧市場に流れ込み、食糧価格を２倍・３倍につりあげ、その一方での90年代より始まる国営企業の民営化の嵐。賃下げ・失業がまかり通り、若者の失業率は20～30％という状態でした。日本の、今の学生の内定率は68・８％で、しかもこの数字は約８００大学中上位62校の平均です。高校生はもっと低いことは間違いなく、これは逆に言えば、日本の学生の失業率は来年度には30％を突破するということです。日本にもエジプトと同じ状況は確実に存在するのです。
何よりもみなさん！ エジプトみたいなことをしてみたくありませんか？ 想像してください。１００万人で国会に突入し、菅を引きずりおろして、その場で議員を全員追い出し、議場から「今からおれたちの新たな社会を建設する」と力強く宣言を発する瞬間を。この社会の常識が、「日本人はおとなしい」なんて言われていた、これまでの政治のあり方が根本からひっくり返る瞬間を、想像してみてください。私たちは３・20をそういうものとして構えていきます。
日本の反戦闘争が決定的だ
大恐慌の進展の中で、各国国内で資本主義経済の矛盾が爆発しています。１９７４～75年以来の過剰生産状態を解決できず、金融を膨らますことによるバブル経済を繰り返し続けた資本主義は、パリバ・ショックをもって破綻しました。そして、その過程で医療・教育・福祉を市場経済へと叩き込み、鉄道・郵便を民営化し、食糧までも投機の対象にしました。エジプトの決起はまさにこういう条件の下で起きました。
しかし今、だからこそ戦争が始まろうとしています。全世界的な経済破綻は、全ての国で民衆に同じ攻撃を、すなわち、公務員首切り、増税、福祉や教育の切り捨てを押し付けています。全世界の民衆が国境を越え、同じ課題で団結し、闘いに立ちあがる時代が始まったからこそ、彼らは「国」を私たちに意識させ、国境に私たちを縛りつけ、国内の矛盾とその不満を押しつけあい、殺し合わせ、憎しみ合わせようとしています。これが今の戦争の意義です。日本でいえば、北朝鮮や中国にその矛先を向けさせようとしていますし、アメリカもそうです。
だから、今私たちに必要なのは国境を越えた反戦闘争です。資本家どもが、これまで通りカネ儲けをするために、労働者や学生・農民を抑圧し、搾取し、商品として、機械の部品として扱い続ける今の社会のあり方を維持するために、なぜおれたちが戦場へ行き、殺し合わなければならないのか！
しかも、みなさん！ この日本での反戦闘争は決定的な位置を持っています。なぜなら日本には沖縄があり、沖縄には大量の米軍基地があります。現代の資本主義経済の主軸国はアメリカであり、その世界戦略上の最重要拠点が沖縄なのです。私たちが日本で沖縄の新基地建設を阻止し、戦争反対の意志を世界に向かって宣言することは、全世界の闘いを牽引し、その勝利への偉大な一歩となるでしょう！
法大闘争は社会の縮図
今、法大では倉岡雅美さん（人間環境学部）への追加処分と、１年生への親の親心までも利用した事実上の処分策動が焦点になっています。受験生にビラをまくことまでもが「営業妨害」とされる、大学がカネ儲けの道具にされる現実に抗議することが、大学から追放される理由になるわけです。これは、資本のカネ儲けのための合理化で安全が切り捨てられる労働現場や、ＴＰＰで「ＧＤＰにしたら１・５％にすぎない」と言われて切り捨てられるようとしている農業の現状に似ています。激しく闘っているからこそ、反対すればクビを含めた弾圧が待っている社会の縮図が鮮やかに現れているのが法大闘争です。
「おかしい」ことに「おかしい」と言うことが常識外れとみなされる常識を、私たちははるか上空まで吹き飛ばしたい！ しかし、それをするには、弾圧をはね返さなければなりません。「あなたたちは正しい。みんなあなたたちを支持している。だけど、勝てそうにないからみんな見ている」･･････これはいわゆる一般の法大生の言葉です。だから今、私たちは、エジプトのように、力で倉岡さんへの追加処分を阻止し、１年生への処分策動も粉砕しなければなりません。敵の暴力をはね返したときに、ガチで勝てるということを示した時に、「見ている」学生が私たちに大合流する時代が始まります。そして、この日本に巨大な学生運動を巻き起こした時、いったい労働現場で、農民の畑で、どんな地平が切り開かれるのか！ ワクワクする時代がきっとやってくるでしょう！
３・20を「怒りの日」に！
朝鮮侵略戦争反対！ 沖縄新基地建設阻止！ 菅政権打倒！法大解放！ 代々木公園をタハリール広場に！ 後の時代に「怒りの日」として記録されるようなとんでもない大運動をいっしょに創りましょう！ ３・20への総決起を改めて訴えます！
●３・20渋谷反戦デモ
【日時】３月20日（日）
13時開始 15時30分～渋谷デモ
【場所】代々木公園Ｂ地区 野外ステージ
※ＪＲ渋谷、原宿駅より徒歩５分
【主催】３･20集会実行委員会 連絡先・全学連（ＴＥＬ／ＦＡＸ ０５０―３０３６―６４６４）
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■闘う労働組合を甦らせ、４月統一地方選勝利へ総決起しよう
●東京西部労組交流センターの杉並区議選の決意と核心的攻防点について
東京西部労組交流センター 水戸 望
北島邦彦 杉並区議会議員
 労働者の団結で戦争を止めよう！保育の民営化絶対反対！ 民主党政権を倒そう！
杉並区議選の主力は労働者
チュニジア蜂起・エジプト革命の主力は労働者です。杉並区議選の主力もまた労働者です。労働者の国際的連帯と闘う労働運動の力で、戦争と大失業の時代に勝利しよう！
田中杉並区長は、菅民主党政権の「子ども・子育て新システム」を先取りし、区立保育園の全面民営化を狙っています。これにキッチリ闘いを挑む勢力はわれわれ以外になく、それはわが闘いが一切を決するということです。
保育職場の「第一党派」は労使結託による政治的利権の瓦解を何よりも恐れていますが、現場労働者の怒りの爆発は不可避です。この決起との合流こそ、今次選挙戦の核心的な闘いです。すでに具体的な党派闘争として闘いは開始されています。 したがって地域の巡回を中心とした旧来の選挙戦から転換して闘われます。
国鉄全国運動の本格的発展を
国鉄闘争全国運動は、保育民営化絶対反対の闘いと一体です。大恐慌下の民営化と非正規化、労組破壊は、国鉄分割・民営化に端を発します。解雇撤回闘争としての国鉄１０４７闘争は大失業に直面するすべての労働者にとってわが事に他なりません。
反戦闘争を階級的労働運動の基軸に
また朝鮮侵略戦争阻止、菅政権打倒を掲げ、反戦闘争を階級的労働運動の基軸に貫く選挙戦を闘いぬきます。選挙戦を反戦闘争を組織する場として闘い、労働者が職場で街頭で産別で、そして地域で、選挙戦の形をとった反戦闘争を闘いぬくということです。
区議選勝利で組織拡大、拠点建設、組合権力奪取へ
東京西部労組交流センターは北島邦彦区議の２期目の必勝を期し全力で闘いぬきます。しかし、いかに熾烈な党派闘争も、激しい選挙戦も、組織拡大なくば、それは壮大な自己満足に帰すということです。特に青年の獲得を核心中の核心として闘いぬく決意です。
●労働者住民の怒りを国鉄闘争全国運動で解き放ち、相模原市議選必勝へ！
神奈川労組交流センター湘北ブロック 鈴木一久
西村綾子 相模原市議会議員
 ２月19日、神奈川労組交流センターは、１０５名の結集で「国鉄闘争全国運動・相模原」の結成を勝ちとりました。冒頭、主催者が基調提起で「新自由主義に対する労働者の怒りが爆発し、革命情勢が現実化している。エジプト革命と国鉄闘争全国運動は、思想と路線が闘いの地下水脈で固くつながっている。全国運動を本格的に推進し、これと一体で選挙闘争を勝ちぬこう」と訴え、集会をリードしていきました。
こうした中、会場からの大きな拍手を受けて登壇した西村あやこ市議は「基地の街・相模原にこそ、反戦を闘う労働運動が求められている。政令指定都市化は〈自治体丸ごと民営化〉攻撃だ。菅民主党連合政権による労働破壊・生活破壊への渦巻く怒りを全国運動につなげれば、激戦に勝ちぬける！」と力強く決意を表明しました。
熱気にあふれ、集中した集会の最後に、全国運動・相模原の結成宣言を参加者全員の拍手で採択。事務局長に就任した労組交流センターの私鈴木が「選挙告示日の４月１日は、検修構内業務全面外注化攻撃との決戦日であり、同時に、国労本部による闘争団員の完全切り捨て発動日です。この決定的な局面を迎えた今、相模原に〈タハリール広場〉を創り出す闘いの意義と責任はとてつもなく大きい。全国運動で労働者・労働者家族を組織しぬくことこそが、選挙闘争に勝ち抜く原動力だ」とまとめを行いました。司会をやりとげた金属労働者の音頭で、「団結がんばろう！」を発声。「全国運動・相模原」は新たな闘う労働運動の結集軸としての旗を打ち立て、 選挙闘争への本格的挑戦を開始しました。絶対に勝利しよう！
●八尾市丸ごと民営化阻止！ 末光議員再選勝利！
八尾北医療センター労働組合 執行委員長 藤木 好枝
末光道正 八尾市議会議員
 八尾北医療センター労働組合は、４月八尾市議選を全力で闘い末光道正さんの再選をもぎりとる決意です。
今次選挙は、菅民主党政権の支配がガタガタと崩壊する政治情勢の中で闘われる選挙です。民主党田中市長は、八尾市丸ごと８００事業を民営化の切っ先として部落差別を使って、八尾北医療センターの明け渡し、住宅の民営化攻撃をかけてきています。仕事も住宅も医療も学校（桂中学校）まで売り飛ばし、更地化しようとしています。絶対許せません。
この間、私たち八尾北労組は八尾北明け渡し裁判に総決起し、八尾市を徹底弾劾してきました。１月28日の住宅明け渡し裁判の判決公判では「住宅を明け渡せ、家賃を２倍にして払え」という不当反動判決に対して参加した労組員は「生き死にがかかることを簡単に言えるのか」「裁判所は八尾市の側に立っている」と怒りをもって弾劾し、「絶対に出て行かない」と断固闘いぬく当該の３人と固く団結して闘っています。
この闘いの中で、西郡支部・八尾北命と健康を守る会・地域住民との団結が固められ、広がっていっています。部落差別を使った分断・団結破壊の新自由主義を打ち破る闘いが前進しています。
八尾北労組は選挙闘争の過程で、八尾市の自治体労働者、特に青年労働者の怒りと結びついて８００事業の民営化を阻止するため、ともに闘おうと呼びかけています。その核心は共産党や連合執行部を打ち破って労働運動を甦らせることです。
大恐慌の深化・発展の中で新自由主義攻撃としてすべてを民営化し、９割を非正規に「首切り自由」という資本の攻撃に対して、根底的な労働者の怒りが渦巻いています。私たちの闘いはエジプトの労働者につながる闘いです。八尾市議選に勝利して、労働者の階級的団結をつくり出そう。
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●読者のページ
●勝浦市長選に決起しました
三多摩労組交流センター 中山春美
 水野正美氏が勝浦市長に立候補！ なんと気の遠くなるような挑戦！ 東京交流センター運営委員会で一人１回動員を提起され、勝浦!? 遠いし交通費も往復６０００円！ でも勝浦の組合員さんが物販の労組回りで東京の西の端まで来て下さったことを思い、決起しました。
新年旗開きの直後から動員は前倒し、中盤は５割増し、告示後は「極限的」とエスカレートしました。焦点の産廃反対問題では圧倒的に水野さんへの期待が高いことを実感し、多くの仲間が「ぜひとも勝ちたい」との思いを強くして二度、三度と決起しました。水野さんやご家族が精力的に地域を回っていること、動労千葉・長田書記長をはじめ組合員が地元での活動にも熱心に取り組んでいることも大きな励みになりました。市長選は当選するのは一人だけ、市議選とはちがう壁があります。投票日まで残り２日となった２月11日、雪まじりの雨の中を早朝勝浦に向かいました。「今日はみんな外出を控える、留守だった人と話せる！」勝利をつかむぞと気持ちは晴れやかでした。
結果は次点（２９０８票／当選は山口和彦候補―５１４１票）と残念でしたが、第２勢力です。投票した人の４人に１人が水野さん支持です。この闘いで労働組合が軸になった地域共闘の力を確認することができました。絶対反対でなければ地域ぐるみの団結はつくれません。国や県のパイプで何とかするというお願い運動では通用しません。動労千葉ならではの選挙闘争であり、労働者の社会を建設する道筋がイメージできる闘いでした。
東京の仲間はのべ１５０名が勝浦に足を運びました。勝利感と教訓を持って４月杉並区議選勝利へと決起していきます。
（選挙戦最終日、支持者と握手する水野正美候補【２月12日】）
●コンピューター監視法、強制執行妨害罪拡大を許すな
破防法・組対法に 反対する共同行動 佐藤 陽
２月８日、東京の渋谷勤労福祉会館で「共謀罪新設反対国際共同声明」「破防法・組対法に反対する共同行動」「組対法に反対する全国ネットワーク」主催で「コンピューター監視法」に反対する集会が１００名の参加者で開かれました。
この３月にも「コンピューター監視法」が閣議決定され国会へ提出されるという切迫した状況を前に緊迫感あふれる集会でした。今回、法務省は「強制執行妨害罪拡大」と抱き合わせで成立させようとしています。
集会は、ス労自主の労働者と破防法研究会の司会で行われ、共謀罪阻止を闘った多くの団体・個人が駆けつけました。この法案を許した先には共謀罪が来ることを直感したからです。
日弁連サイバー条約問題対策委員長・山下幸夫弁護士が、「コンピューター監視法」の問題点をわかりやすく提起してくれました。
この法案は、ウィルスを取り締まると称して警察がコンピューター社会を監視・取り締まるシステムであること。そのために押収令状一つでコンピューター本体を押収することができ、それと接続しているデータまで際限なく押収できること（治安維持法時代を反省して出されている令状主義―憲法35条に明確に違反）。そのためにも通信履歴の保全要請を90日まで接続業者（プロバイダー）に警察が要請でき、いつでも警察がチェックし、日常からメール履歴を警察が監視・管理出来る社会をつくろうというものです。履歴だけでなく中身もそうなってゆくのは必至です。さらにこの法案が改悪されてコンピューターすべて盗聴するところまで行くのは条約に規定されているから必至だという指摘も重大です。こんな法案は葬るしかない。
強制執行妨害罪拡大の攻撃
今回の改悪は、対象行為の拡大と重罰化です。現行刑法96条は、①封印等破棄②強制執行妨害③競売等妨害――の３つの内容で構成されています。ところが、改悪法案は、①封印等破棄②強制執行妨害目的財産損壊等③強制執行行為妨害等（新設）④強制執行関係売却妨害（新設）⑤加重封印等破棄等（新設）⑥公契約関係競売等妨害――の６つの内容に拡大され、今まで処罰されなかった行為が軒並み処罰の対象に追加されています。さらに現行の「２年以下の懲役又は20万円以下の罰金」を「３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金、又は併科」にする等、重罰化するものです。
そもそも関生や港合同をはじめ強制執行妨害罪の現行法との血みどろの闘いが展開されてきた歴史があります。中小企業の労働運動にとって、その歴史的獲得物であり争議の基本的な武器となっている職場占拠―自主生産の闘いなどを破壊する重大な攻撃です。大恐慌と失業の時代に不可避にまき起こる労働者の生きるための決起を鎮圧するために、民主党政権が不可欠のものとして出してこようとしているのです。このように、強制執行妨害罪改悪は、倒産争議を刑事罰対象に設定し、重罰化することにより、資本による倒産・リストラ攻撃が吹き荒れる中で、倒産攻撃と闘う争議そのものを違法化する「倒産争議禁止法」なのです。
星野文昭さんを取り戻そう全国再審連絡会、大学・裁判所一体となった争議弾圧を跳ね返し闘う明大生協労組、そして「強制執行妨害罪の拡大」は争議をさせない法案だと争議の現場から鋭く批判している全国金属機械港合同など多くの人たちの緊張感によって集会は成功しました。翌９日には、日弁連臨時総会に向けたビラまきに決起しました。
◇今後の行動予定
３月14日（月）関西集会（主催関西救援連絡センター 18時30分～ エル大阪）
３月21日（月・休）戦争と治安管理に反対するシンポジウム（11～17時 南部労政会館）
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
◆編集後記
▼機関誌名称変更方針が決定。労働運動の主流派にふさわしい名称とはいかに。ちなみに産別会議機関紙は『労働戦線』（のち『労働新聞』→『労働者』）で総評機関誌は『月刊総評』でした。闘う労働組合再生への決意をこめた新名称を募集▼同時にそれに釣り合う中身の飛躍と部数の拡大も▼７月まで拡大分１部１００円。さらに「取扱者」規程もできたので５部以上１部２００円で卸します。非会員の方にも宣伝を（う）
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１･25東京 日航165人不当解雇撤回！
日本航空が昨年末に強行した165人の整理解雇の撤回を求めて日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合などを先頭に300人が日航本社前（東京・天王洲アイル）前を制圧し、街頭宣伝行動。労組交流センター、なんぶユニオンなども行動に参加した。
１･27東京 菅政権を支える自治労本部打倒！
九段会館で自治労第141回中央委員会が開かれた。自治体労働者部会は、結集する組合員に「菅政権支える自治労本部打倒！ 公務員攻撃粉砕！ グランドデザイン構想粉砕！」と熱烈に訴えた。
２･９東京 ムバラク打倒！ エジプト革命連帯！
労組交流センターは全学連とともにエジプト革命と断固連帯するエジプト大使館抗議行動を呼びかけ、「エジプト革命に連帯して闘うぞ！」「ムバラク打倒！ 菅打倒！」のシュプレヒコールを叩きつけた。
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2011年03月号（No.252）目次
