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 労働者の目
労組青年部の力で原発廃止、新自由主義打倒へ
小林 久志 常任運営委員、東京西部ユニオン青年部長／日逓中野被解雇者
 東日本大震災による福島第一原発事故は、原子力の必要性、その存続の是か非かが大きく問われるきっかけになりました。世界中が注目する中で４月10日に東京・杉並区高円寺で１万５
千人もの参加者による反原発デモが行われました。インターネットやツイッターなどで集まった参加者は若い人が多く、その大半が初めてデモに参加する普通の人々でした。核の持つ危険性、その恐ろしさを覆い隠す東京電力資本と菅政権のペテンにもう騙されるものかと、具体的な行動に突き進んでいます。
こうした中で、原発即時停止・廃止を訴えて杉並区議選挙に臨んだ北島候補の街頭宣伝の場でも、核問題をめぐり活発な反響が得られています。今の社会に誰しもが不満や怒りを抱え、生きていくのがやっとな現状に直撃した今回の事故問題は、全ての労働者に共通する死活問題として「明日からどうするべきか」あちこちで討論になります。
よく出る意見で「原子力にとって代わる代替エネルギー案などを示しては？」とも言われますが、単にエネルギーだけで解決する問題ではありませんよね。軍事利用も視野に入れた核に依拠するあり方、資本主義を極限まで推し進める新自由主義の行き着いた結果が、今回の原発事故を引き起こした最大の問題点です。ここを打倒し、転換しない限り今後の展望もあり得ない、そのための突破口として求められるのが労組青年部の存在です。
職場内で発生する事故問題を徹底的に追及する事で同僚を守り切るように、あらゆる問題から逃げず共にのりこえる仲間の存在が渇望されている今、そうした組織建設で共に勝利しよう！
５・15沖縄闘争―拡大全国運営委員会―青年労働者集会の成功から６・５国鉄大集会へ!!
（写真 怒りの1764票を獲得し奮闘した北島杉並区議【３・31反原発デモ 東京】）
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交流センターの大飛躍かけ、新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争に突入し、国鉄闘争全国運動６・５大集会の爆発的結集を！
 ■代表運営委員 動労千葉委員長 田中
康宏
労働者の持つ力の可能性
大震災が起き、原発が何度も爆発を繰り返し、放射能が大量に放出され続ける事態の中、被災地の人たちはもちろん、労働者も農民も漁民も今日明日どう生きるのか、これまでの価値観が全部一度ぶっ壊される情勢の中に僕らは生きています。
動労千葉と全国労組交流センターは、大震災に対する対策本部を立ち上げ、つい先日も支援物資をトラックに満載して宮城に持って行きましたが、そうしたことから始めて、この震災によって起きる現実と真正面から立ち向かおうとやってきました。それから約１ヵ月。とにかくまずは東北の現地の同志たちを支え、それを全国的な規模での反失業闘争や闘う労働組合を復活させる闘いにつなげなければいけないと闘ってきました。そして今、やはり労働者の力が求められているんだとなんだとつくづく感じています。
動労千葉の「労働者の力で被災地救援」「全原発を廃止せよ」「全力を尽くして震災解雇と闘う」というアピールに対し、世界中から連帯のメールや支援カンパ、支援物資が続々と送られてきています。海外からのカンパはすでに１００万円を超えています。自粛ムードが煽られて日本の労働組合が何の行動も起こさない中、動労千葉と労組交流センターの闘いに全世界が注目しています。米ワシントンポストやタイム、仏ル・モンドなどの有力紙誌が３・20闘争などの様子を詳しく報じ、各国のマスコミから動労千葉へのインタビュー要請が相次いでいます。われわれがこの情勢の中で闘い始めたことがものすごい影響力を持とうとしている。その一端がこういう形であらわれています。われわれがどう闘うのかによって連帯の輪は国境も越えて無制限に広がっていく。つまりこれがマルクスが言った労働者の持つ力です。まさに「労働者に国境はない」です。
（写真 田中康宏委員長）
被害拡大の原因は資本主義―新自由主義にある
 僕らはまだ、資本や政府がやっていること、やってきたことのひどさに対して労働者自身の力で何とか闘いを始めなきゃいけないと暗中模索し始めたばかりです。しかし、その闘いによって、現在の状況が絶望に転化するのか無限の可能性になるのか、
１８０度違うことが起きてくる。すべてはひとりひとりの労働者自身が持っている力、その可能性を形にするために僕らは団結して闘わなければならない。
今度の大震災と原発事故を見ていて、資本主義社会がいかに人間が人間として生きることと真正面から対立するものなのかをつくづく感じました。
津波のことでも、明治三陸沖地震などもう何度も何度も起きているところです。何十㍍もの津波があった。「想定外」なんて嘘っぱちです。それは、防災資格をとるための試験勉強のテキストにも書いてあるほど一般的なことだった。現地の人に聞いたら、石碑が立っていてここから先、海側は家を建てるべからずと、昔からの知恵で言い伝えられてきた。だけど資本の論理は儲かる所ならどこにだって後のことなんか考えないで宅地を造成して売り払う。だって海の方が平らなんだもん。造りやすい。結局、利潤を生むかどうかだけが行動原理となる。
介護施設などにいた老人が被害に遭っています。そもそも地方が生きることができない状況にされていたから若い人は働きに出て年寄りばかりになっている。そして、介護施設はあらかた海の近くで、「景色がいい所です」なんて宣伝される。結局、商品として売れるかどうか。背景にあるのは民営化の論理です。本来なら公共施設であるべきものです。学校や工場など比較的若い人がいて「危ないから避難するぞ」と声をかけて誘導できた所は比較的助かっているそうです。だけどお年寄りだけ打ち捨てられていて寝たきりだったり車椅子だったり、「避難するぞ」と誰が言い出せますか。こんなことは考えてみたら当たり前のことです。しかし、資本の論理が支配する社会では全部「想定外」ですませてしまう。
そうした状況を加速したのは、新自由主義攻撃です。一番最初にやり出したのは中曽根です。その次が小泉。そして民主党政権はそれを是正するかのように言って登場しましたが、政権に就いた途端にやったことは徹底して新自由主義攻撃に突き進んだ。競争原理こそ社会の活力を生み出す素晴らしいものだ、競争を阻害するあらゆる規制を撤廃しなきゃいけない、公的部門は民営化して競争の中に叩き込めば素晴らしい世の中が生まれてくると。それから30年、どんな社会が生まれたんですか？ 格差、ワーキングプア、非正規職……若者が生きていけない現実。地方は全部疲弊。黒字の地方自治体なんて今ゼロです。全部破綻している。防災対策なんかできるはずがない。ここまで被害を拡大したの原因は資本主義の仕組みそのもの、とくに新自由主義攻撃にあります。
（写真 宮城・福島などから45人が参加し、現地救援対策本部を結成【４月３日 仙台市】）
「ずっとウソだった」
「絶対安全だ」「地震対策は万全」「電力が足りなくなったらどうするんだ」「便利な生活をしたいんじゃないのか」と言って、何兆円もの国民の税金を投入して原発を造り続けた。全部嘘っぱちだった。社会のあり方そのものが人間が人間として生きるという視点から見たら全部嘘っぱちだったということが今度の大震災で暴かれた。でも、電力が足りようが足りまいが、何百万人の生命を危機にさらそうが永遠に原発を造り続ける。だって莫大な設備投資をやった原発メーカーや東電はそれを廃棄するなんて絶対しない。しかも政府や官僚、御用学者、マスコミ、資本の手先になった労働組合の幹部たちが全部グルになっいる。「ずっとウソだった」。みんな情報操作されていた。だったらその支配構造そのものを変える以外にない。
こんな事態になって、まだウソで塗り固めている。「放射能を浴びても安全です」「何も心配入りません」「どんどん野菜を食べて下さい」。「風評被害」なんて言い方自体ふざけている。あたかも危ないと思って野菜を買わない労働者が農民を苦るしめているかのように大宣伝して分断する。すべてがウソとごまかしに満ちている。
銀行は東電に２兆円を融資した。２兆円融通できるのに被災者には絶対出さない。「復興支援」はみんな企業に融資する制度です。震災に乗じて一部の企業はぼろ儲けする。資本主義では、「復興支援」と言ったって、企業にカネを投入するか、復興増税で巻き上げた税金を投入する以外の方法はない。つまり社会の主人公が資本なんだよ。人間は主人公じゃない。資本主義社会の根本的な本質が暴かれた。
日本は世界最大の財政破綻国です。「復興」や補償には最低数十兆円かかるでしょう。国家財政は全面的に破綻する。震災が起きる前から日本の国債は格付けが下げられていた状況です。復興国債を発行すると言っています。そんなもの大量に発行したら国債は暴落します。すべてが資本主義としての全面破綻に向かう。そのときに起きるのは結局は労働者に対する全面的な攻撃です。それをのりきるための政治反動。
怒りを取り戻し団結を取り戻す
 大失業時代が始まります。被災地は住む家も働く場も何もかも全部流されてしまった。でも被災地だけの問題ではない。全国の工場が止まっています。実際、非正規の仲間たちはもう震災後から１カ月、全く無収入です。こういう人たちがすでに何十万といる。社会保障も何もない。全国に今日明日のメシをどうするのかという労働者が無数にあふれています。
さらに経済が急速に冷え込んでいくことによる倒産や事業の縮小で首を切られていく。被災地の悲惨な状況なども利用して全面的な賃下げ攻撃が襲いかかる。農業も漁業も壊滅的な打撃を受ける状況の中でこうしたことが起きる。だから、大失業時代と言っても、これまでとは全くレベルの違う事態です。こういう現実とどう闘うのかが何よりも一番問題になってきます。
すべてがウソとペテンだったことがはっきりしたわけだから、今求められているのはこんなことをもうここで断ち切ろう、社会のあり方を根本的に変えようという闘いです。そのために労働者や農民が団結して立ち上がることです。労働者こそ社会を変える力を持っている。歴史を動かす力を持っている。誇りを取り戻さなければいけない。誇りを取り戻す時に必要なのは、こんな現実に対する怒りです。怒りを取り戻さなければいけない。「自粛」や「政治休戦」や分断をぶっ飛ばして充ちあふれる怒りの声を解き放たなければならない。
（写真 イラク開戦から８年目の３・20渋谷反戦デモ）
当面する３つの任務
６・５集会へ総結集を！
当面、絶対やらなければいけないいくつかのことがあります。
ひとつは結成から１年を迎える国鉄闘争全国運動です。さっき言ったとおり、80年代からの新自由主義攻撃に労働組合がまったく対抗できず全部ダメになっていった。大震災や原発事故で起きている事態はその結果もたらされたものだと言っても過言ではない。しかも、今世の中にあふれているのは「自粛」「政治休戦」です。「メーデーも縮小します」。こんなことをやっていたらもう際限のないことになる。労働者は現実に生きていけないんです。まったく逆です。生きぬくために闘う以外ない。
国鉄闘争全国運動は、こういう流れに対抗できる労働運動を一からつくり直そうとやってきた。国鉄闘争を軸に全国各地に一から労働組合をつくる。職場から労働組合をつくり直そうという運動です。そしてその力を結集して労働者がひとつの政治的な力を獲得しようという運動です。今、まさに求められていることです。この運動を立ち上げていて本当によかったと思っています。
６月５日に日比谷公会堂で全国集会を予定していますが、色々と議論して、「国鉄分割・民営化絶対反対！ １０４７名闘争解雇撤回！ 新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争を！」というスローガンで開催します。何よりもここに総結集してもらいたい。震災以降の情勢に階級的労働運動の新たな旗を上げる場にしたい。会場からあふれ出るぐらいの仲間たちを結集して、僕らはこう考える、反撃を開始するとアピールしたい。
動労千葉は昨年に続き、検修構内業務の丸投げ外注化を止めました。その闘いの渦中で昨年12月、今年４月に６名の仲間が結集しました。国労本部は連合路線に転落し、４者４団体は「雇用問題の政治休戦」を宣言しました。労働者には「国鉄方式」による解雇の嵐が吹き荒れています。今、何が求められているのか、今、何を打破しなければいけないのかは明確です。
反失業大闘争の爆発を！
第二に、全国的な反失業大闘争の組織化に踏み出さなければならない。先ほど述べたとおり、日本は震災を契機に本格的な大失業時代に突入しました。資本主義が生き延びるためにこれまでのレベルを超えて、ひたすら労働者に犠牲が転嫁される。これに立ち向かわなければいけない。階級的労働運動をつくるために、労組交流センターが今こそ登場するときです。労組交流センターに早急に「震災解雇労働相談センター」（仮称）を立ち上げたいと考えています。単に労働相談をやろうというのではない。これは、怒りの声と結びつき、この時代の中で労働者が団結と闘いを取り戻し、労働組合をつくるための運動です。われわれがこの情勢に真正面からかみこんでいく闘いです。本部、被災地を先頭に全国でこの闘いを開始する。
この闘いはわれわれ自身にとっても大きな飛躍、変革、転換をかけたものになるはずです。われわれ自身の日常的な活動のあり方から何もかもすべてを変えることになるから大変です。でも、この何年かこの情勢に立ち向かえるかどうかがすべてを決めます。そこに飛び込んで、その実践の渦中から可能性をつかみとっていく。その闘いの中から階級的労働運動のリーダーになれる人格を生み出す。自らがなっていく。職場に徹底的にこだわって労働組合をつくりあげていく。それと同時に、震災以後の情勢に立ち向かうことができる政治的な力として全国的な反失業闘争をつくりあげることをめざす。そういう決断で闘いを始めたい。そうした新たな闘いの決断を含めて、当面６・５集会の成功に全力を尽くしたいと考えています。
新たな闘争陣形の発展を
 第三に原発問題です。みんな怒っています。高円寺には１万
５千人が集まった。９割が若者だといいます。この問題を抜きには労働運動も、農民運動も、青年・学生の運動も語れなくなった。今回の事態で本当によくわかったことは、戦後の資本主義体制というのは、原発・原子力政策なしには成り立たないものだったのだということです。だから寄ってたかって全部がグルになっていた。原子力産業によりかかってここまで生き延びてきた資本主義体制そのものに怒りを結集して闘う運動体を立ち上げなければいけない。しかも、起きていることは、労働者も農民も漁民も、すべての階層がのたれ死にを強制されるような事態です。
戦後日本の労働運動の大きな柱のひとつが原水禁運動でした。原水禁運動ぬきに労働運動は語れないほど大きな位置を占めていた。それが日共や総評の後退によってバラバラにされ解体されていってしまった。「ソ連の核は良い」とか「平和利用賛成」とか。そして連合になってからは、電力総連などを先頭にして原発建設推進にまで転落していった。その結果行き着いたのがフクシマです。こんな現実をのりこえなければならない。被災地、労働者、農民、漁民、青年たち、あらゆる所から、今は「忍従」させられている怒りの声が噴出することは間違いありません。われわれもその先頭に立って、階級的な原水禁運動再建の火花となるような反原発・反核・反原子力闘争の運動体をつくる構想を持たなければならない。怒りの声と結びつき具体的な形にする回路がどこにあるのか、闘いの渦中で走りながらつくっていくことになると思います。だけど、もうひとつの課題は間違いなくここにあります。
ものすごい国際的反響があります。国際連帯闘争もわれれわれの闘い如何によって爆発的に発展する可能性を秘めています。国鉄闘争全国運動を基軸に、こうした陣形を早急に整えて、新自由主義に立ち向かう闘う労働運動をつくろうということです。そうすれば、僕らの闘いは大きな可能性を切り開くと思います。
（写真 高円寺反原発デモに１万５千人が大結集。ほとんどが若者【４月10日 東京】）
怒りと結びつく具体的な方針、構想、そして実践
 問われているのはわれわれ自身のあり方です。すべてを時代との緊張関係の中で考えなければいけない。今言ったことを始めたら大変です。これまでの発想では絶対できないことです。だけど、この時代にどれも必要な運動であることも明らかです。だったら食らいつける力を持てばいい。力は怒りの声と結びつくことによってしか生まれない。それができる存在になれば、力は一気に５倍にも10倍にもなる。やるのは大変ですが回答は単純明快なんです。
震災情勢はある意味で、これまでのわれわれ自身のあり方を全部打ち砕きました。階級的な立場を確認して空気入っているというあり方はもはや通用しなくなった。すべてが具体性をもって問われている。起きている事態の階級性をいっさい抜き去って、ナショナリズムや「国民融合」などにまとめあげていこうとする大宣伝の中で、本質を誰の目にもわかるように明らかにし、一人ひとりの労働者の力を引き出していく力、具体的な運動に組織する構想力を持つこと。すべてが実践的に問われます。怒りの声は積み上がり満ちあふれているわけだから、問題はわれわれ自身が変わることです。
もうひとつ最後に付け加えておくと、中心はやはりあくまでも職場です。情勢が一変すればするほど、もっと重要になっている。職場でわれわれが何を訴え、どんな闘いを組織するのかをもっと徹底的に考えぬかなければならない。大震災後の情勢の中で現場の労働者の意志も大きく変化しているはずです。資本の側も否応なく変化していく。それとどうかみ合い対決するのか。労働運動復権に向けた大きな構想を持たなければいけないのは述べたとおりですが、一般的にそういうことにずらし込んだらいけない。すべての力は現場で団結を組織し、労働組合を組織することにある。徹底的に職場にこだわる。大きな構想は職場の闘いを組織する力に必ずなるはずです。
震災に対する回答は、われわれの手で階級的労働運動を甦らせることです。その先頭に全国労組交流センターが立とう。
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■大震災を引き起こした資本から、全てを奪還する先頭に立とう！
 事務局長 動労水戸副委員長 辻川
慎一
「評論」ではなく根底的批判の貫徹としての行動と方針提起を！
大震災の被災地の一角にある労働組合として、みなさんのご支援にまずもって感謝申し上げます。
動労水戸の存在するＪＲ水戸支社は、常磐線を軸に水戸線、水郡線を管轄しています。今回の地震と津波、さらには東京電力福島第一原発事故で壊滅的被害を受けている福島県の通称「浜通り」は、このＪＲ水戸支社の管轄区域になります。国鉄時代の動労水戸地本における闘争では、私たちが茨城の３支部青年部を拠点とし、動労革マルが福島の２支部青年部を拠点としてきたという歴史があります。しかし、福島県内の常磐線沿線も組合として責任がある区域なのだということは、前提的に押さえておきたいと思います。実際、動労水戸組合員の半数近くが福島県出身者であり、「いわき市」在住者や津波で家を失った組合員もいます。
３・11の大地震と大震災が発生し、私自身の家族や組合員が生まれて初めて「被災者」になりました。東北の被害が巨大なためあまり目立ちませんが、放射能問題も含め茨城も被災地です。私自身頑強な方だと思いますが、３・11以降今日まで後頭部に妙な違和感があります。大地震で、周りだけでなく私自身の身も心も根本から揺さぶられたのだと思います。「ライフライン」が絶たれた状況等と格闘しつつ、震災直後から組合員と職場労働者の資本との関係における「避難」「待機」問題等の具体的課題に応えつつ、闘争する日々が続きました。誌面の都合で詳しく展開できませんが、震災下で資本の現場労働者への対応をめぐり「ストライキ」を構えて闘争し、労働組合としての勝利を積み重ねて来ました。他労組体制内指導部のセクト的自己保身的対応に対し、青年を軸とする全労働者の利益のために闘争し、自ら行動する。こうして、何も変えられない体制内指導部の無力性を暴きながら、現場労働者の根本的信頼を形成してきました。
そしてこの闘いは、次の飛躍に向けた闘争段階に入っています。
（写真 辻川慎一事務局長）
大地震は自然現象、大震災は社会的現象
大地震は自然現象であり、大震災は社会的現象であるということを再度はっきりさせる必要があります。今回の地震の規模と津波の大きさは、確かに「記録上」や「地質学上」も相当巨大なのだと思います。しかし、「１０００年に一度」などと言う巨大地震の度外れた強調の中には、震災を「想定外」で「不可抗力」なものとして労働者大衆に受け入れさせるための明らかな作為があります。「大地震」の恐怖と強調によって「大震災」の社会現象としての階級対立の本質を隠蔽し、「震災」をも利用しさらなる階級攻撃に転化するという作為です。「原発事故」に典型的な大震災をもたらしたものは、国鉄分割・民営化＝労組破壊を水路に進められてきた「新自由主義」に外なりません。ですから、大地震という自然現象が衝撃的に突き出したことは、日本帝国主義が進めてきた戦後政策の根本的全面的破産と崩壊に外ならないのです。だからこそ、「帝国主義戦後体制」と共存し、協調してきた一切の体制内勢力がこの事態に震撼し「休戦」や「総翼賛」を呼号しているのです。しかし、事の本質は日本帝国主義と全ての体制内勢力が寄ってたかって隠蔽してきた全矛盾の露呈であり、この矛盾は労働者階級の断固たる闘いを軸とした全人民大衆の主体的闘争によってしか根本的に解決できないのです。
国鉄分割・民営化以来の階級 的総決算をかけ大震災闘争を貫徹し６・５集会の勝利へ！
 国鉄分割・民営化を進め国鉄―総評労働運動の解体を図った中曽根は、労働運動解体攻撃によって原子力政策を決定的に推し進めました。原発の全面的推進と核問題の核心に労働組合運動の変質・解体があります。ですから、原発と核兵器を止める根本的力と展望は、やはり労働者階級と、労働組合をめぐる団結した闘争の中にあるのです。これを土台に据えられない「反原発」や「反核」の運動は、これを廃絶する根本的力を持たないのです。要するに、帝国主義の打倒がすわらない「反原発」や「反核」には展望がないということです。「非和解」的関係とは、労働者階級の闘争の発展の中でのみ貫徹されるからです。私たちは、こうした確信を国鉄分割・民営化以降の「反原発」や「反核」闘争の実践的経験の中でつかみ取ってきました。そして非和解的怒りは、全国的全世界的な労働運動の前進に結びつくことでその非和解性を貫徹できます。５・15沖縄闘争、国鉄闘争全国運動６・５大集会の画歴史的勝利から８月反戦・反核闘争に向けて、世界大恐慌下の大震災との闘争において労働組合をめぐる死闘を発展させること。さらに街頭闘争を一体で展開し労働者階級の根底的決起を生み出すこと。そこにこそ非和解性の貫徹と勝利の展望があります。
日本帝国主義は、国鉄分割・民営化を突破口に新自由主義の核心攻撃として階級的団結の要としての労働組合運動の解体を据え、それまでの人間と人間、自然と人間の関係の一切を資本の論理で塗り替えようとしてきました。日帝資本は、自然と人間を自らに従属させ、同時に根本的に軽視してきたのです。しかし、自然も人間も資本などに従属する存在ではないのです。したがって「大震災」が自然の厳しい回答だとすれば、人間としての厳しい歴史的回答があるのです。この回答は、労働組合運動という恐ろしく苦闘に満ちた戦場から後退に次ぐ後退を重ね、召還し続けてきた一切の体制内勢力によって回避され続けてきた回答です。「大震災」は、こうした体制内勢力の総破産をも鮮烈に突き出しているのです。彼らがこれ以上労働者階級大衆の味方面をすることを許してはなりません。自らの内にもあるこうしたあり方を根底的から打倒すること。まぎれもなくここに、労働者階級としての解放の道があるのです。
動労水戸としては、国鉄分割・民営化以来全国的に奪われてきたスローガンを、今こそ掲げるべきだろうと訴えています。「俺たちの職場と線路を返せ！」「みんなの町や村を返せ！」というスローガンです。これを掲げ、最悪の原発事故と絶望的放射能汚染という新自由主義の結果との「非和解的」闘争を貫いていく所存でいます。
（写真 国鉄闘争全国運動呼びかけ「1047名解雇撤回２・16集会」【東京】）
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■怒りと闘い、団結だけが生きる力 震災解雇反失業大闘争と反原発大闘争を
震災解雇に労働組合の団結で立ち向かうぞ！ みやぎ連帯ユニオン
 震災解雇攻撃が未曽有の規模で始まっています。連帯ユニオン・交流センター関係者だけでも次のような攻撃があります。
タクシー業界で働くＡ組合員の職場。地震・津波による収入の減少を理由に４月末でＡ組合員を解雇するという通告がなされました。
物流関係のＢ組合員の職場。倉庫の被災を理由に５名のパート労働者に解雇通告がなされました。
また生協で働く交流センター会員は事業の不振を理由に労働組合の仲間を中心に８名が６カ月の自宅待機命令を受けています。賃金も不当にも６割に切り下げられました。
これらの攻撃はすべて会社の生き残りのために労働者の首を切り、生活を破壊する攻撃です。資本が引き起こした津波被害の極大化、原発事故によって事業所が被災し、なくなったりする中で「資本による労働者への首切り・犠牲転嫁を甘受し路頭に迷うのか、あるいは団結して資本と闘い生きていくのか」の人生選択が被災地の労働者に問わ
れています。
（写真 仙台市青葉区の繁華街で街頭宣伝【４月17日】）
闘う労働組合をつくりあげるチャンスだ
これらの攻撃は生活を破壊する大変な攻撃ではありますが、私たちは闘う労働組合をあらゆる職場につくりあげるチャンスだと攻勢的に捉えています。労働組合の団結をつくりあげて立ち向かう闘いに今全力で突入しています。
「みんなでまとまって解雇を撤回させよう。連帯ユニオンに入ってください」との訴えに対し、職場の仲間は真剣に考えてくれる一方で次のように言いました。
「労働組合って何をやるの？」（Ｄさん）「私が以前勤めていた職場ではリストラに対して労働組合は何もやりませんでしたよ」（Ｅさん）
首切りや戦争に反対するという労働組合の本来の役割が会社と一体の体制内労働組合の姿によって見えなくなっているのです。私たちは解雇に対して職場で団結を組織し、立ち向かうという自らの実践によって、本来の労働組合の姿を甦らせていくつもりです。それはこれまで職場で一人組合員だったあり方から、団結を組織していく組織者への飛躍の挑戦でもあります。
津波で会社がなくなっても労働者は生きていく権利がある。雇用と生活を労働組合として資本と国に要求し、保障させる。夢は大きく、合同労組が先頭に立って数千規模の市役所、県庁包囲闘争を実現する。その夢を実現するためにもまず、職場生産点で労働組合をつくる、甦らせる挑戦を始めています。
津波大災害、原発事故・被曝労働と労働者の首切り・非正規労働者の使い捨てはまったく同じことだと痛感します。これこそ、資本の利潤のみを追い求める新自由主義の成れの果てだ。新自由主義に勝利してきた動労千葉、国鉄闘争全国運動を結集軸に、わがユニオンも６・５国鉄闘争全国運動一周年集会・「新自由主義と闘う反失業大集会」に全力で結集します。ともに闘いましょう。
生存、解雇、被曝―廃炉 労働組合への巨大な期待と格闘 ふくしま合同労組
 ３月11日の東日本大震災では福島県でも電気、ガス、水道といったライフラインが破壊され、道路は寸断され家屋の被害も甚大でした。沿岸部では巨大な津波によって全てが流されました。同時に原発事故がわれわれを襲いました。全てが奪われ、しばらくの間生きるための闘いを余儀なくされました。
交通網が寸断されて物流が滞り、スーパー、コンビニからは食料品がなくなり、ほとんどの店が閉店に追い込まれ、ガソリンが手に入らず、公共交通機関も壊滅状態で移動手段すら奪われてしまいました。幸い皆の無事と奇跡的にも福島県労組交流センターの事務所のライフラインが全部通常通り維持できたことによって、ひとまずここが会員の「避難所」となりました。仲間同士で足りない物資を助け合うなか全国の仲間の救援物資も到着し、組織の力、全国の力を実感することができました。被災地救援運動の迅速な立ち上げは心強くうれしかったです。本当にありがとうございます。
３月20日の渋谷反戦デモは、ガソリンもない、交通手段の確保もままならないという状況から代表派遣とし、「渋谷に行けないのなら福島で立ち上がろう」と、３月20日から連続で街頭宣伝行動に決起することを決定しました。まだ生きるためのたたかいに必死になっている段階でした。ＪＲは不通、駅は閉鎖中、店もほとんど閉店。そんな中で駅前街頭宣伝が有効なのかどうか戸惑いもありました。しかし、私たちはこのたたかいを決断したことで、そして様々な労働者と呼吸しあうことで元気になっていきました。
３月20日は福島駅前、21日は郡山駅、27日からは毎週日曜、福島駅前街宣に連続決起しています。「震災を理由にした解雇を許すな」「すべての原子力発電所をただちに停止し廃炉にせよ」の２つの要求を掲げた署名用紙（４月からはヒロシマ・フクシマの呼びかける統一書式署名用紙に切り替え）、ふくしま合同労組３・26声明、福島・みやぎ労組交流センター共同声明文、救援対策本部ニュースを一緒に綴じこんで配布しています。
（写真 被曝地・フクシマ駅前で意気高く街宣行動【３月27日】）
大熊町の青年との討論
毎週ものすごい反響があります。少なからぬ労働者が、直接間接に震災で親族を失い、挙げ句に職場を失い「解雇」や「自宅待機」となり、被曝の危険にさらされ、農業、漁業も壊滅的な被害を受けているという他人事ではない状況下で、今までにない積極性、共感と労働組合に対するとてつもなく巨大な期待すら感じます。その一方、強制避難させられている大熊町（１～４号機立地）の青年が、「地元での仕事がなくなるから廃炉には賛成できない。だから署名はできない」と明快に応えて立ち去ったというのです。原発立地県・福島と被曝・フクシマを捉えるうえで重要なコメントだと思いました。新自由主義攻撃の中でかろうじて生き残った地域共同性が皮肉にも原発産業によって「保たれ」、その事故によって今度は地域共同社会が町ごと、村ごと、日々破壊されていく、その「復興」の可能性が日々遠ざかろうとしている。その当該と向き合う街頭署名行動は、たかが署名、されど署名の真剣勝負の場になっています。
資本と国家の犯罪
はっきりさせなければいけないのは、今回の事態はすべてが新自由主義攻撃の中で生起した「資本と国家の犯罪」であるということです。資本の「アキレス腱」ともいえる安全問題が一気に噴出しています。
新潟県中越地震、阪神大震災で震度７の揺れを経験しています。津波にしても、１９９３年の北海道南西沖地震や１８９６年の三陸地震では30㍍を超える津波を観測しています。こうした過去の経験をまったく教訓化せず対策も取ってこなかったのです。コストのかかる「安全」は想定すらしようとせず、ひたすら利潤の最大化、首切り、民営化、非正規化に突き進んできた結果なのです。まさに１００％「資本と国家の犯罪」です。
自衛隊、警察は労働者の怒りを鎮圧するために大量に動員されています。米軍は普天間基地の固定化のために「トモダチ作戦」などと称して海兵隊を出動させています。われわれの住む福島は原発が危険だとして半径80キロ以上離れたところで活動しています。この作戦を震災直後から取り仕切っていたのが、震災前日に「沖縄はゆすりの名人」などの発言で更迭されたケビン・メアです。こんな「救援」は許せません。被災地は沖縄と共にたたかいます。
廃炉実現は労働組合の双肩に
最も許せないのは原発事故での事態です。政府と電力資本は一体になって「原発は安全」「ローコストのエネルギー」と宣伝してきました。本気で安全を追求したら産業として成り立ちえない産業です。いくら予算があっても足りるはずがないからです。利潤だけを追求する資本と核武装という国家戦略とが手を結んで最悪の事故を起こしたのです。私たちも反対を貫いてきたとはいえ今回の事故を止められなかったことは痛恨の極みです。そもそも人間に制御不可能なエネルギーを安全に運用することなど不可能なのであり、全ての原発はただちに廃絶するしかありません。何よりも人間が生きていくためにあるべき労働とその産業が、早死にを前提とする被曝労働抜きには成り立たない原発産業として存在すること自体、労働組合の名において絶対に認められないということです。廃炉実現の道筋は労働組合と労働運動の双肩にかかっていると言えます。
動労千葉の田中委員長は「安全への取り組みを一番継承してやっていけるのが労働組合だ」と言っています。事故問題は資本には解決できません。労働者が労働組合に団結して闘わない限り解決のできない問題です。
今まさに冷却と外部電源確保のための高レベル汚染水の排水作業に奔走する原発事故処理に従事する仲間の劣悪な労働環境、労働条件の劣悪さが明らかになりつつあります。厚労省は年間許容被曝線量を２・５倍に引き上げ、さらに机上の復旧計画が発表された翌日にはその数値引き上げの検討が発表されました。絶対に許せません。ある意味で日本社会の生存をかけた命がけの労働が、カロリーメイトやレトルト食品の電子レンジ調理によってまかなわれ、断熱マット１枚に毛布１枚の寝具と雑魚寝で労働力回復と労働意欲を満たして「頑張れ」と言われているのです。直接被災者も少なくありません。家族も家も失った仲間、生き残った家族とは県外に強制避難状態にあり震災から一度も家族と会っていない仲間、あるいは家族の遺体捜索すらなされずに放置されたままという仲間、それでも彼らは俺たちしかいないという誇りで、呼び出しに応じていくのです。ヒロシマ、ナガサキに次ぐ被バク地フクシマからの反戦・反核・反原発の闘いは、労働を主語にして、労働組合への合流の呼びかけとして猛然と発信していこうと思っています。
すでに震災を口実とした解雇や内定取り消し、自宅待機攻撃が始まっています。全国協に結集する宮城、新潟、福島の３地域合同の労組会議を４月中旬に持ちました。敵の攻撃はやはり被災地から始まる。震災解雇の闘いは全国協に結集する東北のわれわれが受けて立とう。５・１メーデー東北春闘行動を３合同労組が仙台市に結集し牽引しようと確認しあいました。われわれは青年労働者の怒りと結びつく組織者集団として、国鉄闘争と一体で被災現地に闘う労働運動を作り出すために闘います。引き続き全国の仲間の皆さんのご支援よろしくお願いします。
〔被曝地・フクシマ駅前で意気高く街宣行動（３月27日）〕
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■救援対策本部ニュースより 救援対策本部のブログは「闘う救援対策本部」で検索を
救援対策本部ニュース第17号（４／12） 人が足りないのに雇い止め・解雇―一体誰のための「復興」なのか！
仙台市役所 動労千葉を支援する会 田村昌也
『救援対策本部ニュース第13号』に掲載された新潟市職労・斎藤さんへの雇い止め解雇の記事を読んで、怒りが込みあげてきました。（本号22㌻参照）
私も３月31日に仙台市の臨時職員を雇い止めになりました。
被災地の自治体では、人手が全く足りません。震災以前から徹底した人員削減と非正規化で職場はパンク寸前でした。
そこに３月11日の大震災です。私も通常の窓口業務に加えて避難所の運営業務に従事してきました。
区役所から派遣される職員は１避難所あたり１人のみで、余震等への緊急対応も必要なため、泊まり勤務も割り当てられました。
交通機関のマヒによる通勤困難、震災による諸手続きの急増、そして避難所運営……現場の労働者は身も心も限界の状態で働いています。
それなのに、３月31日で臨時職員は全員雇い止めです。私も含めて多くの仲間が次の仕事を見つけることができていません。
「最長１年、日給６０３０円」という雇用形態は、以前から「官製ワーキングプアってこれのことだよね」と職場でも話題になっていました。
震災で職場が多忙を極める中で「特例で雇用期間が延びるんじゃないか？」「今やめられたら困る」という話が職場の中でなされてきました。
しかし、やっぱり３月末日の雇い止め。一体、誰のための復興なのか？ 何のための復興なのか？
はっきりしていることは、仙台市当局は、労働者の生活よりも「一年雇い止め」制度を優先したということです。
４月に入ってから、区役所の前でニュースを撒きはじめました。職場の雰囲気は日々刻々と変化しています。
一日中駐車場に張り付いている自衛隊車両。それから、他県から派遣されてきた自治体労働者の仲間がたくさんいることです。震災直後から応援に駆けつけた神戸市と新潟市をはじめ、京都市、横浜市などなど。昨日は横浜市の労働者が「自分にも１枚ください」とニュースを取りに来てくれました。
このとき思ったのは、私の雇い止めや斎藤さんの解雇って、一体何なんだということです。
被災地に職員を派遣している新潟市の職場は、きっと人手不足になっているはずです。被災地でも応援を出している自治体でも、人手が足りないのに雇い止め・解雇なのです。
そして、最も怒りを覚えたのが、河北新報に載った「仙台市退職者32人嘱託職員に／無報酬です」の記事です。
私や斎藤さんをはじめ大量の労働者を路頭に放り出しておきながら、人手不足を無償労働で穴埋めする！
震災を口実に公務員給与の大幅カットを狙う！
すべての犠牲を労働者に転嫁して資本主義の復興をはかる！ これが国と資本の「復興計画」の本質なのです。
震災を口実として仙台市当局は労働者の守り抜いてきた権利を一掃しようとしています。
勤務時間制限も超勤手当も破壊され、挙句の果てに無償労働による人員補充です。
しかし、起こっている事態は新自由主義の完全な破産であり、資本主義社会の崩壊です。今こそ、労働組合が「闘っても仕方がない」というこれまでの「常識」をひっくり返して、根源的な要求を掲げる時です。
「政治休戦」を拒否して、「人をよこせ！ すべての労働者を正規職として雇え！ すべての原発を即時廃止せよ！」の要求を職場から上げるときです。
もはや労使協調では私たちは生きていけません。
４月７日夜、仙台市で震度６強の最大余震。職場の仲間に送った「大丈夫ですか？」のメールの答えは「また避難所が増えました」･･････。現場では本当に人が足りません。
私は被災地から「労働力が必要なのに首を切るな！」の闘いを巻き起こします。
鉄道の安全と仲間の職を守り抜いてきた動労千葉のように闘います。
全国のご支援・連帯をよろしくお願いします。
救援対策本部ニュース第23号（４／18） 震災１カ月後の仙台現地を訪ねて 救援対策本部事務局
被災現地は未だ生死をかけた闘いの真っ只中
 ３・11大震災から１カ月後の４月11～12日、ホロトラックに支援物資を満載し、東北道･福島経由で仙台の現地対策本部を訪問。激しい余震が日に何度も繰り返される中で、現地の仲間から話をうかがい、仙台市内の塩釜港、仙台港とその周辺、被害の最も激しかった名取市の閖上（ゆりあげ）地区などを回ってきました。
感じた最大の問題は、震災後１カ月を経ても現地は復旧どころか依然として生死の境にあり、闘いぬきに生きぬくことはできない状況にあるということです。
（中略）津波によっておもちゃのように二重三重に積み上げられた車の列やほとんど形をなしていない民家、打ち上げられたままの巨大な船、がれきの山が延々と続き、重機や手作業による片付け作業が懸命に行われていました。
（写真 ４月３日、みやぎ交流センターの仲間は、仙台市宮城野区の自宅が津波で全壊の被害を受けた全金本山労組組合員・熊谷良晴さんを激励に訪れた）
こんなところに住宅を建ててはいけない
閖上地区などでは、家々が土台を残して根こそぎ流されていました。漁師がその日の波の様子を見るために造られたとされる「日和（ひより）山｣という高台に登り、家屋も工場も草木も何にもなくなった荒れ地がはるか彼方まで続く光景には強い衝撃を受けました。
復旧のためにはおよそ市町村レベルでは問題にならない、すさまじい破壊の状況を目の当たりにしました。
同時に、「そもそもこんなところに住宅を建ててはいけなかったんだ｣と強く感じました。
「30年のうちに99％の確率で大津波が襲う｣ことが予想されていました。今回の津波で数千人の被害者を出した仙台市若林区では海岸から５･５㎞離れたところに建てられていた「浪分（なみわけ）神社より海側に住むな｣とされるなど、かつての大津波の教訓が各地に残されていたにもかかわらず、それまで田畑であったところを大手デベロッパーが造成地にして住宅を次々と建てていったとのこと。生き残った被害者には、住宅ローンまで重くのしかかっています。まさに利益至上の資本主義のもたらした大災厄だったのです。
宮城県女川や松島、岩手県の三陸地方など壊滅的打撃を受けた地域ではいまだに避難所にすら食糧や生活用品が満足に届いていない状況が続いています。
直下型地震がひん発するなかで、福島第一原発爆発の危機と放射能汚染が拡大しています。
地場産業・地元企業が一掃され、数十万人の規模で首切りと自宅待機、失職者が生まれ、ハローワークに労働者があふれています。農民･漁民、自営業者も生業の基盤が根こそぎ奪われています。
仙台市職労の仲間は語ってくれました。「みんな心に来てるんだ」。
大震災と津波の後には、がれきや壊れた車、家の中に何体、何十体、何百体もの犠牲者の遺体があふれていたのです。住み慣れた家を流され、肉親や多くの知り合いを亡くしました。そして今も、かたや超多忙な業務のなかで、かたや失職と生活の困窮の中で悲嘆や絶望と闘いながら日々生きぬいている。
この現地の苦闘と心を一つにして闘っていくことを改めて決意しました。
怒りと闘い、団結の力だけが生きぬく支え
現地対策本部の事務所には多くの労働者が次々と訪れて、会議･打合せをおこない、日刊の救援対策本部ニュースや資料をもって職場や地域の救援とオルグに精力的に動き回っています。
全国と世界の数百の労組・団体、諸個人から送られてきたカンパはすでに数百万円。物資は段ボール箱で何百箱となり、急きょ借りた倉庫兼住まいに山積みとなり、被災者救援と闘いの支援のためにフル活用されています。団結こそ力です。
職場・地域に作られていた動労千葉を支援する会と動労千葉物販が大きな力となっています。
福島に続き、仙台でも毎週街宣が始まりました。通行人のほとんどがビラを受け取り反原発署名が爆発的に集まっています。
（中略）
被災現地の闘いを先頭に、５・１メーデーから６・５国鉄闘争全国運動大集会にいたる闘いをこれまでの枠組みを大きく踏み越えて、全国の職場・地域で猛然と闘っていきましょう。
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■ひめじょおん－女性部から
普天間基地撤去＝辺野古新基地建設阻止 ５・15沖縄闘争へ
電機労働者 中西 美代子
３・11東日本大震災は、新自由主義の招いた人災です。政府も、東京電力も、「想定外」「想定外」と騒いでいるだけで誰も責任を取ろうとしていません。ブルジョアジーは国土の半分が崩壊しているというのに、自己保身に徹し、被災者、被災地をますます窮地に追い込んでいます。Ｍ９・０の地震、津波に加え、福島第一原発の炉心溶融・爆発が起こりました。広島、長崎、そして福島。福島弟一原発では、被曝しながらの労働を強制されている労働者も多数います。実に許しがたい。こんな社会は根底から変革されなくてはなりません。怒りに堪えない。全原発即時停止！ 被災地救援、共に生き抜こう。
「自粛」突き破る５・15闘争を
労働者人民が自粛しなければならないわけはどこにもありません。労働者人民が休戦しても11・23砲撃戦後の沖縄は、朝鮮侵略戦争前夜です。米韓日の軍事演習と沖縄基地の現状はまさに戦争前夜です。昨年12月2～3日にかけて米軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を積んだ車両が60台、嘉手納基地から普天間飛行場と、キャンプ・コートニー（うるま市）に公道を使って移動し、配備されました。訓練と同時に公道の制圧であり、人民に対する権力の威圧です。その後キャンプ・シュワプやホワイト・ビーチにも配備され、後者には米海軍と海上自衛隊の艦船20隻も集結しました。沖縄の美しい海を真っ黒な艦船が制圧している状況を想像して欲しい。さらに米空軍と航空自衛隊Ｆ15戦闘機が、嘉手納と那覇空港でが離発着を繰り返し、爆音を撒き散らしました。このように世界のどこかで戦争の気配があれば、沖縄は出撃基地となり、軍事演習の真只中に叩き込まれます。そして常に「戦場の島」として、生活と生存が脅かされているのです。空も、海も、陸（公道）も日（自衛隊）米軍が制圧するのです。
名護新基地は朝鮮侵略戦争の出撃基地
１．辺野古新基地は海兵隊の基地です。
辺野古にⅤ字型の２本の滑走路と大浦湾の水面、10㌶を埋め立て、原潜も接岸可能な巨大な軍港としての軍事基地の建設を狙っています。
２．辺野古基地は米軍海兵隊輸送機ＭＶ22オスプレイの基地。
垂直離着機で２日あれば世界のどこでも展開できる侵略兵器です。
３．核基地である沖縄からの核戦争を止めよう。
日米安保＝核安保であり、沖縄の誰もが、沖縄に核があることを知っています。
分断を打ち破り、労働者は団結して勝利に向かって前進しよう
米国務省のケビン・メア本部長が、「沖縄人はゆすりの名人だ」等々と発言。ペテン的普天間返還＝辺野古新基地建設が、15年間も阻止し続けられていることへの焦りと憎悪としてあり、私たちは決して負けてないということです。世界の労働者、とりわけ、中東―エジプトの革命を支持し、朝鮮侵略戦争に反対し、労働者の社会の建設をめざし、あらゆる分断攻撃に決して揺らぐことなく、団結しよう！
揮身の力で、反核、反原発、反基地を闘い、５・15沖縄から世界を変えよう！
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■動労千葉労働学校で学ぼう！
大震災直後の３月19日に行われた第10期労働学校基礎講座第12回（テーマ「現代の帝国主義」後半 講師 島崎光晴）の受講生の感想文を紹介します。
●教育労働者
大震災の後、激変した生活の中、今までのようには生きられないと決意を固める中、毎日緊張の連続で怒りが高まりながら、体調不良でもうろうとしています。（中略）職場ではいち早く日赤のカンパが回るだけで、労働組合は動かない。日教組も義援金カンパを提起するだけだ。労働組合がすぐ動かなくてはならない。ダラ幹執行部をのりこえて、現場から支援・連帯するには？ 今、政府がいかに被災者の救済を考えていないか、原発事故データを隠しに隠して、御用学者を動員し、心配ないと装い、無策無能ぶりを露わにしていることを職場の仲間に告発して、怒りを共有しているところだ。しかし（中略）資本家階級が救済なんかするわけがないのだ。何とかしてくれるのでは？とか、地震が大きすぎたから仕方ないという体制擁護イデオロギーも払拭できないのです。日々激論です。「労働者階級として被災地人民と立ち上がり、政府打倒を闘う」。たしかにそうなんですが、では今すべきことは被曝も辞さない覚悟の現地入りなのか、支援物資の集中かととまどう。交流センターか動労千葉が対策本部を立ち上げて具体的方針を出していくべきでは？ 誰もが行動したいと考えているはずです。
●自治体労働者
労働者の団結で、できることから行動していく―その通りだと思います。震災で職場の給食センターが被災し、今年度中の給食提供ができなくなりました。停電の影響もあって、食器やトレーを磨きながら、基本的には「待機」が仕事となっています。
ガソリン、物資不足の中、マイカー通勤から自転車に乗り換え、米・卵・牛乳をお互い分けあっています。現場では給食中止になった理由も、被災者受け入れの話も何も市当局からは伝えられず、ひたすら「休んでばかりいないで働け！」とだけ言われ、「俺たちだって好きで休んでいるんじゃねえ！」と言い返すのがやっとという状況です。
今、給食センターとして市内の施設に受け入れる被災者に対して炊き出しができないか検討中です。現場の労働者は停電や物不足の生活にクタクタになりながらも「何かやろう！」と燃えています。この現場の団結の機運を体制内の単なる救済主義の運動にさせず、革命に向けた団結にしたい!!
●動労千葉を支援する会会員
（前略）動労千葉が階級的立場で被災労働者の救援運動を提起したことはすごいことだと思った。なぜならこの間の派遣村の経験など、自分自身「救援」や「救済」については否定的な気持ちがあって、この情勢にどうしたらいいのかまったくわからなくなっていたから。
資本家が生み出した大災害に対して、労働者が権力を奪い返すにはどうしたらいいのか。どうやったら闘う団結をつくることができるのか、そういう立場こそ闘う労働組合をつくる思想なのかと思った。
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第11期労働学校日程
■基礎講座
５月21日（土） 13：00～
◆賃労働と資本
◆講師 天野浩二
■実践講座
６月25日（土） 13：00～
◆三里塚ジェット・分離独立、国鉄 分割民営化－私が職場でやったこと
◆講師 布施宇一（動労千葉顧問）
※当初予定の関西生コン支部武建一委員長の講座は８月27日に変更です。
■場所
ＤＣ会館（ＪＲ「東千葉」駅前）
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●労働ニュース（2011年３月16日～４月15日）
失業相談１万５０００件
２日の報道によると、岩手、宮城、福島の各労働局には、震災の影響による失業や休業に関する相談が、少なくとも１万５０００件以上寄せられた。
自衛隊・米軍 共同活動進む
15日の報道によると、東日本大震災で、自衛隊と米軍の共同活動は地震発生から２日後の13日から始まっている。大規模な共同活動は初めて。米軍は今回の作戦を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ」と命名した。
労使交渉 ４割回答延期
２０１１年の労使交渉で自動車や電機などの主要産業が16日、組合要求に回答した。ただ、東日本大地震の影響で日産自動車、ホンダ、住友金属工業などの労使が回答スケジュールを延期している。
作業員３人が被曝
福島第一原発３号機で24日、関電工の下請け会社の作業員３人が、緊急作業時の限度である年間２５０㍉シーベルトに近い量の放射線に被曝した。
独 25万人反対デモ
ドイツの首都ベルリン中心部のポツダム広場は26日昼、反原発のスローガンを叫ぶ人々で埋まった。国内４都市で開かれたデモ行進には、主催者発表で25万人が参加。反原発運動の歴史が長いドイツでも最大規模のものになった。
経団連 復興へ道州制導入提言
日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本大震災による被災地の復興に向けた提言を発表。経団連は、東北地方の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。
３月失業率 わからない
３日の報道によると、完全失業率などの雇用関連統計をまとめている総務省の労働力調査が、東日本大震災の影響で通常通りに実施できない状況になっている。
公務員改革案を正式決定
政府は５日午前、国家公務員制度改革推進本部を国会内で開いた。労使交渉を通じて公務員の労働条件を定める新制度への移行が柱の「国家公務員制度改革の全体像」を正式決定。政府は関連法案の策定を進め、今国会に提出する方針。
生活保護 ２００万人に迫る
生活保護の受給者数が２００万人に迫った。厚生労働省が５日に発表した今年１月の受給者数は１
９９万８９７５人。毎月の平均で２０４万人を超えた１９５２年度以来の水準となった。
エジプト デモ隊と軍衝突
エジプトの首都カイロのタハリール広場で９日未明、ムバラク前大統領の訴追を求めるデモ隊と軍が衝突し、デモ隊の２人が死亡した。
投票率48％ 戦後最低
10日行われた統一地方選の前半戦の平均投票率は、知事選が52・77％で戦後２番目に低く、道府県議選は48・15％で戦後最低を更新し、初めて40％台に落ち込んだ。
死者１万２９１５人 半数高齢者
10日の報道によると、東日本大震災で死亡が確認された約１万３
千人のうち年齢がわかった７９３
５人を朝日新聞が調べた結果、65歳以上の高齢者が55・４％を占めることがわかった。
福島原発 最悪のレベル７
経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第一原発の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げたと発表した。
個人事業主に団交権
住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合はどうか。二つの訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は12日、いずれも「労働者に当たる」との判断を示した。
橋下氏 市長選出馬の方向
大阪府の橋下知事は13日、自身が代表の地域政党「大阪維新の回」が大阪市で開いた全体会議で、「（今年11月ごろの大阪）市長選に合わせて知事を辞職し、（市長選と知事選の）ダブル選という政治日程をつくる」と明言した。
仏 際立つ軍事介入
14日の報道によると、リビアに続き、内戦状態のコートジボワールに軍を投入するなど、フランス政府の介入外交が際立っている。
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■青年労働者は団結してたたかおう！ ＯＶＥＲ ＲＥＶ
震災解雇絶対反対！ 今こそ労働組合を！ 東北石けん労働組合・組合員Ｎ
３月11日、４階建の２階フロアで作業中でした。仕事は某大手アパレルメーカーの物流センターで商品管理のアルバイト。津波が押し寄せた場所からは２㌔程。立っているのがやっとで、高く積み上がった荷物がドカドカ倒れ、階段につながる鉄の扉はバタンバタンと大きく首を振り、必死に外に避難しました。
それから約１週間、自宅待機を言い渡され、ライフラインも全てストップする中、とにかく生きるために食料の買い出し等に追われる日々でした。救援物資を配給するということでガソリンもない状態でしたが、バイクに乗り職場へ。
それから仕事は今までのシフト制から、しばらくは平日出勤の土日休み体制に。「生活重視で、出勤できる人は来てください」との半無責任的な社員の一言。仕事は、建物の掃除や商品の片付けメインで、落下で汚れた商品を取り出す作業は県外から30人程の応援の手を借りて行う大変な重労働です。自分は非正規で労災もきかないのに、ヘルメット、ゴーグル、マスクを着用させられ、余震でいつまた重い荷物が落下するやも知れない危険な中での作業でした。時給者は通常の何倍も危険と隣り合わせで体力気力を使い、「いつもの時給ではまったくもって割に合わない」と不満や怒りの声が上がります。自宅待機の有給休暇の申請についての話も会社から何ひとつなされず、独自で聞いて申請するしかない。救援物資で家賃は払えません！ 会社に出勤すれば、ガソリンスタンドにも買い出しにも並べず、かといって仕事が終われば店も物が足りず夕方にはどこも閉店です。
震災解雇は免れましたが、職場で圧倒的に多い非正規労働者には生活を支えるためのお金の問題がシビアに突きつけられています。社員たちも給与減額同意書なるものにサインを強制させられたようです。いったいなぜ、こんな追い討ちをかけるような対応を迫るのでしょうか？私は不満や怒りをめちゃめちゃ感じます。同時にこのときほど「この職場にも労働組合があれば」と思ったことはありません。職場は、正社員、契約社員、パート、アルバイトと労働者がバラバラに差別、分断されています。
20代前半の青年労働者がどんなに頑張っても社員が誰か辞めない限り、正社員にはなれません。パートやアルバイトは作業内容が変わらないのに労働条件が異なります。どんだけ頑張っても時給者は年に昇給たったの20円。それなのに仕事量だけは急上昇、つまり労働強化だけが進行。「割に合わない」「未来が見えない」と不満や怒りの声が充満しています。職場は20～30代の青年労働者で７割近く。20歳の正規労働者は以前、「アルバイトの人から愚痴を言われたが、実際は給料なんかみんなと全然変わらない、時給で言ったら逆に低いくらいだ」と言っていました。これが職場の現実です。
世間では、震災を口実とした労働者への解雇が巻き起こっています。解雇されたら、労働者は生きてはいけません。
私は一昨年に東北石けん佐藤工場の労働組合排除を目的とした新工場移転により、不当に解雇されました。労働者は解雇されたら他の職場を探すしかない、仕方がないが会社の言うことに従うしかない、という腐りきったこの社会の常識をぶち破り、解雇撤回の旗を高々と掲げ、現在も元気いっぱい闘い抜いています！
みなさん、解雇されたら終わりではありません。解雇撤回闘争という素晴らしい道があります。震災解雇など100％絶対反対！ 腐りきった資本主義社会の復活などありえない！ 働く人たちが明るい未来を見つめて生きていける、新しい社会建設へ向かってともに闘いましょう！
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ヒロシマ・フクシマ発、原発即時廃止 １千万人署名への取り組みを訴えます！
広島県労働組合交流センター
３月11日に東日本を襲った地震と津波は万を重ねる犠牲者を数え、今なお避難の地で多くの労働者・人民が生命の危機にさいなまれています。さらに福島原子力発電所の事故は、あのチェルノブイリ事故を超え、「レベル７」以上という人類と全ての生命を死の淵に追いやる極めて破滅的な状況となり、現在も深刻な被害が積み上げられています。ヒロシマ・ナガサキに続き、「フクシマ」という言葉が国際的にも認知されてしまったことに、反戦反核闘争を担ってきた広島の労働者として痛苦の念を禁じることができません。
しかし、３・11震災で生起している事態は、もはや誰の目にも明らかなように人災であり、原発事故に至っては政府と資本による犯罪であると言わなければなりません。そもそも原子力発電所そのものが労働者・住民の被曝を前提にした私たちと相容れない機関であり、ウソで塗り固められていた「核の平和利用論」や「原発必要論」なども、すでに被災地の現実と怒りの前に粉々に吹っ飛んでいます。今こそ原発絶対反対の行動に立ち上がらなければなりません。
電産中国の闘いを甦らせる決意
大恐慌と大失業の時代に多くの労働者は、生活もできない時間給のもとに使い捨てにされているというのが現状です。３・11震災情勢はこれを倍加促進しています。資本は「復興と支援」の名の下に、労働者への攻撃を正当化・合理化し、首切りと賃下げが強行されようとしています。また、全国各地で「便乗解雇」とも言える首切りが吹き荒れ始めています。こんな状況にあって、世の中が平穏であっていいはずがありません。
ところが、震災直後から全てにおいて「自粛」が取り沙汰され、労働運動においても露骨に「政治休戦」が宣言されたり、あるいは「二重の災害」、「国難」だからと、「オールジャパン」挙国一致の取り組みが叫び出される始末です。そして、労働者が団結し要求を掲げる国際的記念日であるはずのメーデーも中止となったり、デモなしの「チャリティーメーデー」、「復興大会」とされたりしています。これに対し、広島では交流センターが中心になって「５１反失業・反原発メーデー」を開催し、この状況を打ち破り、原発建設中止を勝ち取った電産中国の現場労働者の闘いをも甦らせる決意です。
労働者の団結で社会を取り戻す
 一方、被災現地では、復興作業の中で「やはり社会は労働者が動かしていたのだ」という自覚とともに、新自由主義の「利益優先」、「競争原理」、「自己責任」によって引き裂かれてきた団結を労働者自身が取り戻しています。国鉄闘争を担ってきた労働者を先頭に自治的組織・共同体を形成しつつ、厳しい中にも新たな展望を切り開いているのです。そして、多くの労働者が経営者も、管理職も、政治家も実は何の役にも立っていなかったのだという実感を得ています。革命の中、エジプト労働者は議会という密室から誰もが参加できる広場（タハリール広場）へと政治を解放しました。今、同じことが東北の地で生み出されています。
３・11を二度と生み出さない社会をつくる決意をこめて
すでに放射能のたれ流しによる核汚染は国際的な被害をもたらしています。利潤追求とは対立する安全確保に投資しないのが資本主義・新自由主義の本質であり、このあり方が続く限りこれを止めることはできません。また、原発事故あるいは「エネルギー問題」も、社会を実際に動かしている労働者にしか解決能力はありません。３・11被災も労働者の社会の原理によってのみ、真に二度と繰り返さない対策ができるのです。
したがって、署名用紙の「原発の即時停止・廃止」等のスローガンは、３月11日以前の社会に戻って欲しいと願ってのものではありません。３月11日を二度と生み出さない社会を自らの手で建設しようという決意なのです。しかも、誰もが賛同できるスローガンです。このスローガンを１千万人の要求へと署名運動で実現させましょう。
（写真 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会は反原発・被災者支援の３・17緊急行動を呼びかけた（３月17日 広島】）
既成原水禁のりこえ、被爆者はフクシマへの怒りを解き放つ
今日、広島では原水禁、原水協指導部は原発問題には一切触れず、さらに広大原爆放射線医科学研究所、放射線影響（日米共同）研究所、広島赤十字・原爆病院、広島県健康福祉局らは驚くべきことに「ヒロシマの蓄積活用」「ヒロシマがイニシアチブをとる」などと提言を発し、研究の目的が被爆者をモルモットとした核政策推進であったこと、フクシマ被災者をも実験材料にと狙っていることを露わにしています。また、連合と全労連の反核運動支配による第二のプレスコード（戦後占領軍による言論統制）とも言える抑圧のために、被爆者は沈黙を強いられようとしています。しかし、あの「生き地獄」と焦土からの復興を「美談」にさせてはならないと、被爆者はフクシマへの怒りを解き放とうとしています。
全国各地では、原発を生み出し、大失業と戦争を労働者に強制しているこの社会そのものに疑問と怒りを持ち、多くの青年労働者を先頭に様々な行動が開始されています。私たちも国鉄全国運動で連合・全労連の支配抑圧や４・４派の屈服敵対を打ち破る６・５大集会に向け、力強く進んでいます。
そうしたヒロシマの怒りや全国の動き、流れが結合・一体化するのが、この１千万人署名運動です。そして、その全国１千
万人の力と世界からの連帯を結集させ、今夏８・６ヒロシマ大行動を巨大な画歴史的国際大会として勝ちとりましょう。
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新潟市長は人事評価を使った再任用解雇を撤回せよ！
元新潟市職労副委員長 斎藤 実
 私は、昨年３月31日付で新潟市役所を定年退職し、その翌日から再任用職員として１年間働いてきました。ところが、11年３月31日、新潟市長名の任期満了による退職辞令書を手渡されたのです。健康保険証まで取り上げられる仕打ち、これが首切りでなくて何なのか。
翌朝、市役所本庁の玄関前で「不当解雇撤回を求め市当局とあらゆる手段で争っていく」とマイクで戦闘宣言を発しました。
（写真 新潟市役所本庁前で訴える斎藤実氏）
「人事評価の自己申告がない」が解雇理由
任期更新確認の２月になって、人事当局は「人事評価の自己申告をしなければ任期更新をしない」と言い始めました。私が「人事評価の導入に反対してきた。新たな人事評価は試行段階でもあり、私が提出しないと申し出て１年が経過する。今更、自己申告は提出しない」としたら、２月23日付けで「３月31日の任期満了による退職」通知書を手渡してきました。その後理由証明書を請求したところ、「催促しても自己申告がないので勤務実績が確認できないことから」と記してきました。
いまだ試行段階の人事評価制度、しかも自己申告を提出しない組合員は他にも多くいます。私は２年前、市職労本部の委員長選挙で人事評価絶対反対を掲げて立候補し、組合員から44％の支持を受け、その後も人事評価絶対反対を貫いてきました。再任用の任期更新をエサに解雇の脅しをチラつかせて人事評価絶対反対の思想を捨てさせる。そのために私を総務部長と会わせることまでやる執拗さ。
正規職削減を狙う
高齢者再任用制度は、年金制度改悪よる60歳代前半の退職者の生活を守るために定年前に培った知識・経験を活用して雇用する制度です。
ところが、市当局は、定員削減計画を実現する手段として「再任用制度の活用」を掲げています。しかも、勝手な選別をしているのです。障がい者や家族介護のための異動希望者までが再任用を拒否されています。非正規（再任用）労働者への首切り自由は、正規労働者への攻撃につながります。非正規、正規一体で攻撃を打ち破ろう。
組合幹部からも首を切られた！
市職労本部の委員長・書記長は、人事評価容認方針で当局が「試行」と確認したとして「個人目標シートを提出してください」との指示を出しました。私の組合加入を１年経過しても認めませんでした。その上、当局との交渉の場では、出席した執行委員が私の解雇について当局を追及しましたが、委員長・書記長が当局と口裏をあわせ議論を封じ込めてしまいました。
解雇撤回闘争をテコに組合を甦らせよう！
３月９日の市職労大会において、会場入り口で同期の再任用職員が私と一緒にビラ入れを行い、会場内では呼応して私の定年前職場と再任用職場である二つの分会が連名で修正案を提出し、「斎藤さんへの退職通知を撤回させ再任用職員の組合加入を進めるべきだ」と訴えてくれました。
これを広げて現場労働者の団結した力で組合を私物化する幹部から取り戻し、私の解雇撤回闘争をテコに闘う組合に甦らせていきます。
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震災と対決する団結
日本機械工業労働組合 山口 弘宣
スト権の確立で闘う体制を堅持
日機は大手とは違い、定昇も業績連動も査定も無く、闘わなければ１円も賃金は上がらない。昨年は希望退職攻撃があり、組合への攻撃が吹き荒れ、労働条件や団結が破壊されたが、交流センター派は現場労働者と共に、闘う執行部の樹立で反撃を開始し、一つ一つの課題や労働条件を「奪われたものを取り戻す」闘いとして取り組んできた。
春闘学習会、職場討議と議論を重ね、われわれは春闘要求をつくり、秋闘を越える率でスト権を確立。組合員から「赤旗を立てる」や「立て看板を門前にだす」など意見が出され、闘う意思がつくられたことが、今春闘の大きな特徴であり、会社に要求を迫る力となった。
そこで３・11東日本大震災が起きた。多くの労働者が殺された。社会を一変させる大震災の中、組合の闘いは新たな局面に入らざるを得なかった。３・11以前に通じていたものが通じなくなった。しかし、この中でも、団結をつくりだす闘いが組合に必要となったのである。
震災対策を労働組合が担う
日機には仙台に営業所があり、被災地出身の組合員もいた。震災直後、現地とは連絡が取れず、営業所の仲間の安否確認ができなかった。当日、八王子工場では、首都圏の交通網ストップで、自宅に帰れない人も発生した。翌12日に会社と震災対策の交渉を行い、全従業員の安全確保の最優先を要求。出勤困難者を自宅待機扱いとし欠勤にしないことを確認し、組合員の安否確認を優先した。
計画停電が14日から始まり、八王子工場は毎日のようにストップした。会社は機能維持で精一杯で組合員の安全や生活は放置された。まさに資本の支配の崩壊だ。
われわれは「組合が対策の中心に座る」と宣言し、連日、会社と震災対策交渉を行い、全従業員のフォローを行った。停電中の諸注意や安全確認の徹底を組合機関やビラを使って周知させ、組合員の居住地域の停電情報を告知し、物不足に対しては組合売店の物資を供給した。そして、菅政権や原発事故を拡大させ、計画停電を行う東京電力への怒りの声が職場から噴出するなか、「被災地との連帯」を訴えるビラで政府と原発行政を組合員と共に批判した。あらためて労働組合の存在と意味の重要性をわれわれは認識した。
特筆すべきことは、現場の労働者の姿だ。震災と停電中で会社が対応不能になる中、組合員は整然と仕事に従事し、自分たちで創意工夫をこらして働いた。その姿は、自然発生的であるが、社会を動かしているのが労働者であることを示した。被災現地の人たちが必死に生きている姿、避難所で自治体労働者や教育労働者が献身的に働いている姿、電気や水道、ガスの復旧に多くの労働者が従事している姿と、同じものが職場にもあったのだ。
11春闘の前進と被災地連帯
組合は従業員や家族の安全を確認して春闘交渉に入った。同時に３月28～31日には被災者救援カンパ活動を昼休みに食堂前で行った。春闘と被災地救援を同じ闘いとして位置づけたのだ。
春闘交渉では、賃上げと一時金を昨年を上回るものとして勝ちとった。大手労組のような満額回答ではないが、この数年間の合理化攻撃の結果を見れば、小さな前進だ。日機の11春闘は、大震災と対決する組合員の団結と闘う意思で貫徹された。被災地と連帯する闘いは、自分の職場から始まるのだ。
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●読者のページ
連合の破綻と安全闘争
東京交通労働組合 大木勇次
03年に柏崎・刈羽原発は、原子炉内の「シュラウド」と呼ばれる部分のひび割れを隠していた不正が発覚し、原子炉を全て停止する事態になりました。このとき、会社擁護のために「謝罪」と「安全アピール」の先頭に立ったのが東電労組です。連合の協力で労働組合を「原発見学ツアー」に動員する形で利用して問題隠蔽に加担したのです。
私は実際に参加して東電労組組合員に原発内に案内され、なんと「ここまできても安全です」と原子炉の真上（！）まで連れて行かれました。原子炉停止、総点検と発表されたのは、そのわずか数日後のことです。見学に行ったときは安全ではなかったのか!? 労働組合が闘わなくなると、こんなデタラメなこともするということです。
では東交は大丈夫なのか？ 都営地下鉄でも震災当日、現場が知るよりも早く猪瀬副知事が地下鉄を動かすとマスコミに発表して、安全確認も終わらないうちに運転を再開したことがわかってきました。このとき東交は本部定期大会を続行し、緊急時にもかかわらず現場に組合執行部が不在という事態になりました。現場に責任を取らないで何のための労働組合か。
しかしその中で二つの乗務職場で、安全が確認されていない中での乗務を処分覚悟で拒否する闘いが起こりました。文字通り、反合運転保安闘争が展開されたのです。現場の労働者はまだまだ腐っていません。
東日本大震災を口実に「政治休戦」が叫ばれる中、連合はメーデーを翼賛集会に変質させ、都知事選挙にいたっては支持する候補者も決められないまま闘わずして惨敗に終わるなど、民主党支持の連合路線は労働運動としては完全に破綻しています。
電車を動かす判断は現場の労働者がすることです。社会をどうするかも、労働者が決めることです。現場から労働組合を変えていきましょう！
ボランティアに参加して
公務労働者 花村弘史
私は震災３週間目から、勤務が休みの日は石巻市に駆けつけ、ボランティアに参加しています。その所感を述べます。
私がボランティアへの個人参加を決意したのは、自身の所属する労働組合への失望からでした。本音を言えば、組合の仲間とともに駆けつけたかったです。組合本部も「全力で支援する」と口では立派なことを言いますが、実際に動員指令など下ろさず、挙句の果ては「幹部が視察してから派遣指令をする」などと言い出す始末です。物見遊山のダラ幹根性に、開いた口がふさがりませんでした。こうして、私はたとえ一人でも現地に駆けつけることを決意しました。
石巻市街地に入ると、船が道路を塞いで片側交互通行状態になっていたり、石巻港ではＪＲ貨物駅でディーゼル機関車が横転しペシャンコになっていました。そして、一軒家はほとんどがつぶれ、瓦礫と化した市街地。テレビでは見ていましたが、実際に目の当たりにすると涙が止まりませんでした。と同時に、決してこの犠牲を無駄にしてはいけないと感じ自然と手を合わせていました。
現地でボランティアが担当する仕事は、津波のために浸水し一階部分に溜まった泥をスコップ等で出す仕事や、濡れて使用できなくなった畳や家具の搬出がメインです。集まったボランティアは年齢や職種もバラバラで、みな真剣に知恵を出し合って協力して仕事をしています。もちろん、そこにノルマや生産性などというものはありません。本来労働者が持っている優しさや底力を見たような気がします。
原発の問題、市街地の復興、労働者の雇用等、課題はたくさんあります。私の所属する組合のように、口では支援すると言っておきながら実際は動かないでは話になりません。ぜひ、交流センターの仲間の皆さんも現地に行き、できることから始めて欲しい。被災地に交流センターの旗を掲げ、被災地の労働者を交流センターで守りぬこう。被災した労働者を支援するために、ともに頑張りましょう。
３人を釈放しろ！
なんぶユニオン
４月14日、３名の組合員が逮捕され、東京地裁が勾留延長を認めたために、いまだに獄中にとらわれています。
会社が「事務所をここから移転する。ここにある備品を処分してくれ」と指示したので組合員は冷蔵庫や電子レンジなどを処分した。その場面の一部始終を会社は私立探偵を雇って盗撮していました。これが１月です。
その後、２カ月間、管理職は毎日のように組合員と顔を合わせている。一度も「電子レンジはどこに持っていったのか」とも問いただしてもいない。それを会社はこっそり「会社の備品が組合員に盗まれた」と警察に告発し、４月14日に突如、窃盗罪で３名逮捕に至ったのです。会社が処分を指示し、処分している場面を撮影し、窃盗罪にしたてあげる。これほど卑劣な労働争議つぶしはありません。 ３名を含む私たちなんぶユニオンと、被害届を出している株式会社ワークフロンティアはもう２年近くにわたって争議中であり、今回の逮捕は明らかに不当な労働争議への介入です。 現在、都労委で、会社が団交に一切応じないことを不当労働行為として係争中です。また東京地裁民事36部では未払い賃金をめぐって係争中です。タイムカードを証拠として要求したら「出したくない」と言いはり、裁判官が提出を促すと手書きでねつ造したものを出してきたり、およそあらゆる不当労働行為をやり続けている会社です。この汚いやり口に、２年近くにわたって闘い続けてきたのです。
会社側弁護士は、河本という悪徳ヤクザ弁護士として有名な人物です。彼はすき家（ゼンショー）の争議のさいに、争議中の労働者が捨てるはずのお米を「まかない飯」としておにぎりにしていた場面を盗撮し、刑事告発して逮捕したこともあります。
しかし今回の問題は、東京地裁が河本弁護士のいいなりになって、３名を拘留し続けていることです。震災解雇が問題になり、いかに労働者一人ひとりの雇用や労働条件を守っていくのかが重要になっているこの時に、どうして会社の争議潰しに荷担するのか。３人を釈放しろ！ 大井警察署は労働争議に介入するな！
（『３名を釈放しろ』第１号・４月21日付より抜粋して転載）
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
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2011年３月～2011年４月
３･27千葉 三里塚は被災地の闘いとひとつだ！
三里塚芝山連合空港反対同盟主催の全国総決起集会が成田空港暫定滑走路東の市東孝雄さんの畑を会場に開かれた。全国から840人が結集し、北原鉱治事務局長が被災者救援と原発即時停止を訴える反対同盟声明を発した。
３･30千葉 動労千葉 青年部再建委員会を発足！
ＤＣ会館において動労千葉青年部再建委員会が発足した。平成採の仲間はこの間、青年部結成へ向け準備会を重ね、この日準備委員を発表し、青年部結成へ向け大きな一歩を勝ちとった。
４･10神奈川 西村候補に、共に闘う2213票！
４月10日投開票の相模原市議選に立候補した西村綾子さんは、当選に及ばなかったが、大震災と福島第一原発事故に対し被災地救援と全ての原発の即時停止、震災解雇を許すなと訴えて2213票を獲得し大奮闘した。
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2011年05月号（No.254）目次