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 労働者の目
職場で「安全」闘争を巻き起こし、歴史的な反核運動を！
柳沢 裕子 常任運営委員 千葉勤医労
 福島では、政府が被曝線量の許容値を引き上げるという戦慄すべき事態が起きています。今まで許容されなかったものを「事故のときは例外で、安全」というこんな理屈がありますか！ 「人命は二の次」という国家の本質がむき出しです。
そもそも原子力は核兵器として人殺しのために開発された技術です。「平和利用」なんて不可能だということを、もはやはっきりさせる時です。巨大技術に「絶対安全」などありません。
やはり、労働組合の問題です。「労働者の被曝は許さない。職場の安全を守れ」と電力会社の労働組合が闘ったら、原発は１日たりとも稼動できません。職場の安全を守るのは労働組合の重大な役割です。
今起きている反原発運動に労働組合が結合できていないと言われています。労働組合のナショナルセンターが原発を推進してきたからでしょうが、しかし、結合とはデモに組合旗をもって参加することだけではありません。全国のあらゆる職場で動労千葉の反合・運転保安（安全）闘争を巻き起こすのです。医療職場なら、それは「人員増」、しかも職場に定着できる「正規職」の要求です。いたる所で安全を求めて闘う先に、「原発推進」の国策をその根幹で打ち砕く力がつくれるのだと思います。
フクシマは「第３の原爆」という事態です。ノーモアヒバクシャ！ この反核運動の原点から、核兵器だけでなく、原発にもＮＯというのが、今年の８・６～９の闘いです。職場で「安全」を闘って、職場の仲間と共に「ヒロシマ大行動」に大結集して、歴史的な反核運動を展開しよう。そして、反原発で立ち上がり始めた広範な人々と結びついて、労働組合の力を示していきましょう。
（写真 「反原発・反失業メーデー」 520人が芝公園からデモ【（５月１日 東京】）
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（写真 新たな出発点を築いた第22回臨時拡大全国運営委員会【５月15日 沖縄県那覇市】）
■５・15沖縄で第22回臨時拡大全国運営委員会を開催
国鉄闘争全国運動を突破口に、情勢全てを揺り動かす新たな闘いに踏みだそう！
全国労組交流センターは、５月15日、沖縄県那覇市において第22回臨時拡大全国運営委員会を開催した。１００名の代議員・オブザーバーの参加の下、被災地と沖縄の闘いがひとつとなって３・11情勢で一変した階級闘争と立ち向かい、闘う労働組合を甦らせるために本部を先頭に自らを全力で変革して闘うことを誓い合った。
●臨時拡大全国運営委員会 総括討論 田中康宏代表運営委員
結成以来の歴史的決断
 今日の拡大全国運営委員会は、ただ単に、沖縄で開催、しかも５・15闘争の日に開催するという決断という意味で歴史的だということだけではありません。労組交流センターとして89年の結成以来のひとつの大きな歴史的決断をしようという会議になりました。交流センターを結成した思いと理念とは総評解散というとんでもない事態の中で「反連合・反全労連」を掲げて階級的労働運動をつくるという壮大な挑戦に打って出なければいけないということでした。それが新たな情勢の中で、ここまで交流センターの全国的団結を守り抜いて階級的な立場・路線を守り抜いてきたことの持つ意味をいよいよ具体的な力として発揮しようということです。
大震災情勢に対して何をすればいいのか。漫然と今までどおりやっていたら終わりです。動労千葉自身これで終わりになる。去年立ち上げた国鉄闘争全国運動なんてこの情勢の中に完全に埋もれて何を言っているんだという存在になる。いろいろ考えて対策本部を立ち上げなければいけないとか、次にはこれは大変な労働者に対する解雇と失業攻撃になる。だからこれに対応する運動を始めたい。原発に対する運動も始めたいとか。このひとつひとつが僕らにとっては可能性なんだろうと考えました。これに必死になって被災地から闘いを始めてくれた宮城と福島の闘いが全体を牽引しています。今日の場はそれを全国の闘争にしなければいけないということを決定しました。
現場の闘いが中身をつくる
震災解雇労働相談全国センターの立ち上げ、青年部準備委員会の結成、機関誌の名称変更。要するに今日決めたことは入れ物をこの際全部変えようということです。問題は中身です。中身は今日の提案でも基本線は提起されていますが、全部これからなんです。本部がつくるなんていう発想は捨ててほしい。全国の現場の闘いがつくるんです。この力は全部各地の交流センターにあるんです。本部にあるわけではない。各地の交流センターの団結した力が労組交流センターの全国的な力で、各地の交流センターの力は現場で必死になって奮闘しているひとりひとりの仲間たちの力です。この中身をつくっていくのは全部これからだと思っています。
 本気で食らいつかなかったら怒りの声はつかめない
ひとつは、今の情勢をどう見るかということに関わってきますが、僕らが思っている以上に、被災地を先頭にして怒りの声は本気で僕らが食らいつくという立場に立たなかったら本当の意味で見えてこないということです。ここで本当に見えて来なかったらこのかんの闘いの路線も方針も出すことができない。
大震災によって起きた問題は、もう決定的に非和解的になるということです。福島の住民は原子力災害賠償法に基づく法律での賠償は認めないと言っている。全てを保障しろ、全てを賠償しろと。賠償という問題ひとつ取っても資本主義にとって解決が着かない。日が経つにつれて非和解的になっていく問題として提起されている。
「デモに行きたい」という若者の意識の変化を僕らが捉えられるか。これは３・11前と比べたら労働者の意識の巨大な変化です。この変化に僕らが食らいついて闘う。これは怒りじゃないですか。あるいは未来を奪われようとしていることに対する居ても立ってもいられない思いです。これを本当に力あるものにする。僕らの仕事はそれです。力あるものにしなかったらこの思いは打ち砕かれるということです。これに食らいつけるのか。全国でそういう問題が起きている。僕らの知らないところで無数に怒りが生まれている。そのほんの一端が高円寺や渋谷の１万５千人の反原発デモなんです。
 復興イデオロギーと対決し、階級的労働運動を甦らせる
その一方で労働運動の惨憺たる姿。政治休戦とは単に自粛するということではなくて、階級的なモノの見方やささいな行動でもこの世の中に存在することをもう認めないということではないですか。その軸になっているのは復興イデオロギーです。「復興するために挙国一致だ」という復興イデオロギーにどうやって立ち向かうのか。
何によってこのようなことが起きているのか。徹底的に僕らの側から明らかにすることです。一番敏感に気が付いているのは若い人たちです。なぜか。未来を奪われているから。しかも震災が起きる前から未来を奪われていたからなんです。非正規だ、ワーキングプアだ、もう自分の未来はどうなるんだと。結婚できる最低の線が年収３００万円なんだってね。30台で年収３００万円だと結婚しているのが１ケタ台だって。
さらに原発。こんなの俺たちに背負わせてこの社会は何なんだ。資本主義体制だってことです。この現実は復興イデオロギーではだませない。このことをもっともっと徹底的に明らかにしないといけない。徹底的に明らかにするときに資本主義の転覆以外には解決つかないことに行き当たる。
資本主義の転覆ということはこの社会の革命ということです。ではそこに向かって僕らはどう進めるのかを全ての知恵と力を使って言わなければならない。そこまで来たということです。職場でここを言わなきゃいけない。こうやって闘っていけば、この社会のあり方を変えられるんだ、変える力を持っているんだ。それは職場で起きている具体的なひとつひとつの理不尽に対する労働者の怒りの声を具体的な運動にして、それが職場の労働者の支持を得て団結につながっていく。労働者が自ら行う運動なわけじゃないですか。自ら運動をしたときにこの社会が変えられるという、つまりひとりの労働者にとっての確信となるものが生み出される。自ら行動しない人間が頭の中で考えてそれが確信になるというのは１００％ありえない。
だからここで労働組合をつくる、組織する。労働者は苦労の連続を何度も何度もくぐり抜けて闘いの中で自分の確信をつかむ。それが「仲間を裏切らない」「裏切ることだけはできない」というような形で労働者の団結になる。その労働者は「これが広がっていったら社会は変わるよな」という確信を持つようになる。そこを絶対つくらないといけない。その意味でこの情勢に立ち向かえるのは階級的労働運動をもう一回つくり直すという闘いです。これは一番困難な闘いですがここに全力を尽くすということです。
全ての怒りの爆発と職場の闘いをひとつにしていく
だけどこの状況からしたら、もう全てのことをやらなければならない。一方では青年の怒りが爆発している。もう一方で被災地で農民だろうと怒りが爆発している。こういうことと無関係でいていいのか。大変だけどすべてをやるんです。この闘いから得たものは絶対職場の闘いの強化になる。どっちかではない。闘いが爆発する時というのはそういうものです。70年安保・沖縄闘争の時だって街頭か職場かという論議があった。だけどそんなこと言ってたらどっちもダメになったわけです。街頭でも戦闘的に闘ってこの息吹をもって職場を組織し、職場の労働者を連れて街頭に参加する。そういう闘いをやり、だけども職場で闘う労働組合を大事にして守り抜いた。この闘いを全国の仲間が支えてくれたというのが今の動労千葉ではないですか。中野前委員長は絶対に職場にこだわって、労働者は誇り高い存在で社会を変える存在なんだと絶対に示したかった。こんな戦後の労働運動、反合闘争もまともに闘えなかった現実をのりこえるんだということを実際の自分たちの組合員の団結という形で示したかったといつも言っていました。だけど中野前委員長は千葉県反戦青年委員会の議長もやっていたわけです。
こういうことをやりきることができたときにこの時代は変わるんだと見なければいけない。
公務労働者に対する大攻撃の開始と４大産別決戦の意義
このかん議論してきたことを絶対に忘れてはいけない。４大産別決戦に賭けてやるんだ。ここで僕らが一定の力を持てなかったら社会なんか変わらない。４大産別決戦というのはもう少し正確に言えば、４大産別と非正規の労働者がいるわけだから合同・一般労組と医療。４大産別を軸にしたこういうところに労働組合として力を持つ。こういう情勢だからこそこのことがものすごい大事になっている。 たとえば教労。救援対策本部ニュースに高校生の訴えが載っている。こういうのを教育労働者が胸をかきむしられる思いで見ていないはずがない。だけど職場では多忙化だなんだで、どうしたらいいのかはみんなわからないままです。なんかしなきゃいけないと思いながらそこで自分の思考を断ち切って毎日の仕事に忙殺されている。
こうして労働者の意識が変わっているときにそこに食らいつき、こういうことから始めて、こういう闘いができると提起する。今のダメな日教組労働運動の変革運動として、労働者の意識に訴えられるひとつの具体的な団結を形成する運動が提起できれば、昨日までは不可能だったことが可能になってくる。
公務員労働者に対する攻撃が始まります。これとの闘いが復興イデオロギーを打ち砕く一番大事な闘争です。沖縄の基地労働者も提起していましたけれども、大変なことが労働者に対して起きる。瞬く間に広がる。事実上の労働基本権停止になる。国家公務員の次は地方公務員です。基地労働者は地方公務員に準ずるわけだから全面的な賃下げ。そこで何を訴えるのか。こんなことがやられたら日本の労働者はもう何の権利も存在しない。こういうところに叩き落とされる。ここで頑張らなかったらどうするんだと。被災地の現状なんかと結びつく。今問題なのは復興だなんだと言っているけれどもいないんだよ、復興する人間が。だって被災地なんか役場の労働者も含めてこの災害で殺されちゃってるんだから。必死になって持ち堪えている。こんな現実の中で今までやってきた民営化・外注化とは何だったのか全てが暴き出されている。
 国債暴落と資本主義全面破綻へ
大きくは全部資本主義体制としては破綻に向かって落ちていく。間違いなくそうなる。第２次復興予算を簡単に組めないと言っている。あれが組めないのははっきりしています。次は復興国債を発行しなかったら財源がない。では復興国債を発行したらどうなるのかということを菅なんかみんな恐れている。国債暴落の可能性が高いわけでしょ。そしたらたちまちギリシャになる。ギリシャで何が起きたかはみんな知っているとおりです。日本がギリシャにならないと言っていたのは貿易黒字があるからだと言っていたわけです。貿易黒字ということは企業が貯め込んでいる。貿易しているのは企業なんだから。まだ国債を発行したって企業は引き受けてくれる。だから暴落しない、まだ借金できるというだけの話だった。輸出はダメじゃないですか。全てが破綻している。そのときに何が起こるのか。
労働相談全国センターについて
震災解雇労働相談全国センターについては、全国に訴えるビラをつくりたい。どういう反応があるのか。単なる労働相談をやろうと思っていない。僕らの知らないところで膨大な労働者が解雇され、さらにこれからされていく現状に対して結びつく。ここでつくりたいのは何か。これから労働組合をつくっていくときに労働組合のリーダーが必要です。本部は元より、各地方ごとにリーダーになれる人格が。これは実践の中からしか生まれてこない。そういうリーダーが各地方に一人ずつでも生まれてきたときにはその下に怒りの声は結集する。だから私が、みなさんが自分がそうならなくてはならない。自分がそのことをめざして全力で頑張る。そういうわれわれ自身が変わっていく変革の運動としてやりたい。
この運動がどういう形で具体的に発展するかはあらかじめ決まったものがあるものではない。皆が具体的な実践の教訓をつくっていくんです。初めての経験です。労働相談というのは経験がある。だけど僕らがやろうとするのはこの情勢の中で階級的なものを全部崩壊させていく動きに対して立ち向かって階級的な労働運動をつくりだす、原則を曲げず柔軟にあらゆる怒りの声とも結びつける。こんなのは今までなかったことなんです。そういう労働組合をつくりだす。労働者にはそういう力があるんだと何度も確認してきたわけだからそれは具体的に運動としてつくられて示されないといけない。それが団結を維持し発展している姿を示すことが労働者の可能性を開き、この社会の変革につながっていくわけです。
今度こそ組織拡大の実現を
具体的には今度こそ交流センターの組織の拡大の実現をする。青年と並んで、もうひとつ先頭になるのは合同労組です。だから３つのことをやる。４大産別を中心に基幹的なところで組織を拡大する。それと青年の拡大。そして震災以降起きるのは全面的な民営化・外注化ですから、具体的には合同労組５００をこの１～２年で１０００人にする。
この３つの組織拡大をやることが交流センターとしての方針です。これが成功すれば交流センターの第２期建設も始まる。
機関誌の名称変更も形式的な問題として考えないでほしい。そのときに職場に打って入るわけだから「これが私たちの機関誌です」と。闘う労働組合をこの時代に甦らせることが核心なんだということを示せる題にしたいというのが今日の提案です。実践的な提案なんです。
６・５国鉄集会を突破口に情勢 全てを揺り動かす新しい闘いへ
最後に、だからこそ僕らは６・５の国鉄闘争の集会に残り３週間全力を尽くして、ここを全ての闘いの中心棒に据えるために動労千葉自身が全力を尽くして頑張らなきゃいけないと考えています。
階級的なものが崩壊していく状況の中でそれを奪い返す闘い、労働者を獲得していく闘いです。物事はわかるようになったわけだから去年と比べたら断然わかるわけです。去年なんて孤立無援でもおかしくなかった。この１年間の経過を見てほしい。震災以降の事態をよく見てほしい。事態ははっきりした。だから僕らはみんなと共に一緒に闘いたいんだと訴えて開始している。これと６・11反原発１００万のうねりを結合させる。６・11だけではあふれ出る青年の怒りを本当には生かせない。これが結びつかないといけない。あるいは６・19福島で開かれる集会が本当に大きな意義を持つことになります。とにかく６・５をやりきりたい。ここから６月の闘争ができて青年の怒りの声と結びつく。国鉄闘争全国運動を軸にして労働運動をもう一回つくり直そうという運動が動き出す。
８月は８・６ヒロシマになる。今度はシンディ・シーハンさんも来る。そういうことが大きく成功すれば行くんではないか。
労組交流センターを結成した時の理念と思いをいよいよ実現する時が来たんだ。実現しなきゃいけない時が来たんだ。その状況の中で国鉄闘争全国運動という形で去年から闘い始めていた新自由主義と対決して僕らの力で闘う労働組合をつくり直そうという壮大な挑戦が間に合った。６・５を突破口に情勢全てを揺り動かす闘いに全会員が職場から怒りの声と結びついて、これまでのあり方を変えて新しい一歩を踏み出そう。
〔「復帰」39年５・14沖縄集会に350人（５月14日 那覇市民会館ホール）〕
〔ギリシャの暴動闘争（2010年５月）〕
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■討論
《議案提起》
●震災解雇労働相談全国センターの発足について 荒木淳事務局次長
震災解雇労働センターの取り組みの眼目は本部事務局の変革であり、交流センター全体が組織者集団になることにある。
●機関誌新名称（案）について 上田高之事務局次長 新名称案提案とその意義について。
●議案提起 飯田英貴事務局次長
●青年部準備委員会発足について 星野勝紀副代表
青年部準備委員会を立ち上げる。東京北部労組交流センターの赤羽君を準備委員長に推薦。
《被災現地からの特別報告》
●福島 結論は、ラディカルに闘うということです。４・９で政治休戦は始まっていて、それを震災を口実にしているだけ。だからこそ根底性が問われる。３・11の後、会員全員集まり「逃げる」のではなく、攻勢に出ようと徹底した議論し街宣。すごい反応。飯舘村はじめ農民・漁民の怒りも根底的。教育現場での怒りも。こうした怒りを束ねるものとして６・19集会をやる。
街宣では東京電力で働いている人と討論。第一原発の作業員は４００人ぐらいずつ交代で東京電力がつくったサッカー場を拠点に出撃し、そこで除洗して避難所に戻る生活。「どうやって廃炉にするのか」と議論。現場の労働者の力で廃炉にする、体制をひっくり返すような闘いを通して今のあり方をひっくり返していく。労働者は力ある存在なんだということを指し示す闘いとして６・19福島現地闘争をやります。
●神保美彦副代表 仙台では１００万都市だが食べ物がなくなった。動労千葉の声明が決定的だった。現地に立ったら絶句。今日の救援対策本部ニュースの女子高生の声もすごい。自分のところも４大産別決戦を闘う。保育所ではどう闘うか。逃げるということだけでは済まない。怒りのメーデーの注目はすごかった。解散地点では２００人のデモに。仙台市役所の不当配転とどう闘うか。動労千葉を支援する会を結成していたから闘えた。
《討論》
●沖縄 この会議は決定的。国際通りデモへ青年をはじめ沖縄の新たな労働者が決起した。これが決定的。福島から福島には怒りがないのかと言われたとあったが沖縄でもよく言われる。絶望を組織するのではなく闘いを組織する。怒りを組織する。
●富田益行常任運営委員（関西） 関西生コン弾圧と震災解雇労働相談センターについて。関西宇部への抗議行動、労働協約を履行しろという行動に対する弾圧。昨年のストライキで１リュウベ６８００円に生コンの価格を上げさせた。20億円のゼネコンの利益をぶっ飛ばした。収奪者を収奪するゼネストへの報復。それと動労千葉と結びついてやっていることへの弾圧だ。労働相談センターのビラに「残業代を支払わせることができます」や「退職金も取れます」とありますが、労働組合づくりにしぼりこむべき。でっかく組織することが重要。
●植野定雄全国運営委員（電通） ヒロシマ・フクシマ発反原発１０００万署名運動について。署名を集めてくれる人たちとのつながりがすごい。動労千葉物販での労組の反応の分岐。原水禁運動の教訓。３・11情勢を突破する世界史的な８・６ヒロシマ行動へ大きな流れをつくりだす。労働相談の取り組みも開始。
●金子哲夫全国運営委員代行（東北） 仲間の職場で無数に労働相談。自分のアルバイト先で起きた５名の解雇撤回との闘いの苦闘。解雇は最大の団結破壊。解雇撤回は団結をつくるための最大の闘い。
●徳永健生全国運営委員（医療福祉） 夜勤中に重大事故。極限的な人減らしの結果だ。医療事故をなくそう、人員を増やそうという闘い。非正規職を撤廃しろ、非正規職を正規職にしろという闘いとしてやる。
●棚橋竹三郎全国運営委員（ス労自主） 国鉄闘争全国運動を成功させる立場から。８君の不当解雇撤回闘争。会社の議事録に「解雇することにより組合を弱体化させることができる」と。それを裁判所は会議での一発言に過ぎないとした。これに勝つには労使関係を変えること。国鉄闘争勝利は私たち自身の課題。
●神奈川 求められているのは組織拡大。相模原選挙の教訓。階級の中に入り怒りを組織する闘いだった。団結を勝ちとれた選挙だった。湘北は相模原で合同労組を立ち上げる準備。
《本部答弁》
●辻川慎一事務局長 ３・11は03年のイラク反戦闘争時よりももっと激烈。３・11で全面的な階級戦争に入った。戦だ。労働者の組織化は甘い話ではない。どうやって結びつくのか。震災解雇労働相談全国センターをつくるのも、原発反対の闘いも青年部建設に向かう闘いだ。戦闘精神がなくては駄目。４大産別が猛然と闘いをできなければいかない。
《討論》
●青年部準備委員長 赤羽進彦さん（東京北部） 青年部準備委員長としての決意。青年部建設で労働組合を甦らせる。労働組合なんか大嫌いだった。絶望しかなかった。幕張事故の時に動労千葉はなんでこんなむちゃくちゃを言うのかと思った。だけどこれが労働組合だとわかった。各地区交流センターの青年が準備委員として自覚を。労働組合が嫌いなのは連合のような組合幹部がいるから。職場で闘う労働組合をつくる。今起きているのは戦争そのもの。青年が自分の力でやり切る。ひとたび進みだすと生きているなと思う。全ての青年と協力したい。
●沖縄（基地労働者） 基地労働者に必ず大量解雇攻撃が来る。基地労働者と原発労働者の組織化に伴う課題は共通。基地労働者の賃金は思いやり予算として日本政府が出している。11月に起きた砲撃戦以降沖縄基地を強化する動き。その費用をつくるために６０００名解雇を準備。まずＩＨＡ部門の労働者３００名解雇から。07年賃金削減攻撃への16年ぶりのストライキを経験をした労働者がいる。国鉄闘争を武器に決戦に闘える組織をつくる。
●東京北部 医療福祉職場で４人の労働者が決起。しかし資本は職場を廃止、４人が退職へ。しかし一人が残った。職場再開をめざして闘う。反原発は重要な闘いですが、職場闘争が置き去りになってしまっては駄目。本来の闘いをやり続けることが必要。だから６・５国鉄闘争全国運動で組織する。青年部建設に自分も参加する。
●北海道 国鉄闘争全国運動を立ち上げて本当によかった。ずっとつきあってきた労働組合に裁判闘争で金を取って闘うだけでは駄目だと思っている人がいて、その人が『月刊交流センター』の大野義文さんの文章を読んで職場の新聞にしてまいた。すると若い青年労働者が声をかけてきた。国鉄闘争全国運動結成集会に合流。タクシー会社でも低賃金に怒りが爆発寸前だ。あらためて職場闘争の強化を。
●葛本京子全国運営委員（教労） 20㍉シーベルトの基準見直しに対して福島のお母さんが怒りを爆発。福島県教組は基準の見直しの闘いを始めた。日教組は福島県教組の闘いをつぶしにかかる。三教組は21日が定期大会。動労千葉に続く三教組をつくる闘いをやる。
《来賓挨拶》
●星野文昭さんを取り戻そう全国再審連絡会議 戸村裕美さん
●沖縄県北中城村議 国鉄闘争全国運動呼びかけ人 宮城盛光さん
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■放射能に未来を奪われてたまるか！ すべての原発をとめよう！
６･19怒りのフクシマ大行動 参加と賛同を呼びかけます
福島第一原発の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が続いています。1号機のメルトダウンした核燃料が、圧力容器の底から溶け出していたばかりか、格納容器の損傷も明らかになりました。すさまじい量の放射能が大量の水とともに建屋の内外に流れ出しています。東電は、２、３号機についても同様の事態が想定されると発表しました。３号機は水温上昇が収まりません。収束のめどなど全く立たないのです。
原発から半径20㌔圏内が「警戒区域」として立ち入り禁止とされ、５万９０００人が避難を強制されているなかで、飯舘村、川俣町からの「計画避難」が始まりました。
「種籾（たねもみ）に罪はないのに」と田植えをあきらめた農家。命よりも大事に育ててきた乳牛に「忘れないでね」と涙を流して別れを告げ処分に出す酪農家。「むなしくて悔しくて原発と東電が憎い」「この怒りをどこにぶつけたらいいか、東電と国が許せない。一揆ができたら」……。住み慣れた家も土地も思い出も、そして夢までも奪われた労働者、農民、漁民の悔しさ、怒りを政府と東電は本当にわかっているのか！
避難区域から外れた県北、県中の市町村でも放射能レベルは非常に高く、福島市内の中学校の校庭では、現在のチェルノブイリの３㌔圏内と同じ放射線量が検出されています。楽しみにしていた遠足も運動会も中止、部活動も廊下で。エアコンもない教室の窓を閉め切って授業をしろと通達を出しながら、「ただちに健康に影響はない」と無責任に言い放つ文科省や御用学者への生徒、親、教職員の怒りが沸騰しています。
これから半永久的に目に見えない放射能にさらされて暮らしていかなければならない不安と恐怖、そして将来の子どもたちに負の遺産を遺してしまうことへの後悔に、私たちの心は激しく痛みます。
しかし、立ち止まっていることも、現実から逃げることも許されません。今こそ怒りを解き放ち、闘い前進すべきときです。
人類と核は絶対に共存できません。なんとしても世界中のすべての原発と核兵器を廃絶しなければ、子どもたちの未来は失われてしまいます。「放射能に私たちの未来を奪われてたまるか！」「全ての原発を直ちに停止し、廃炉にしよう！」という大運動をまきおこしていかなくてはなりません。
「原発は安全でクリーンな未来のエネルギー」と宣伝してきた政府もマスコミも、大学教授も裁判所も、みんな大うそつきだったことが誰の目にも明らかになっています。行政を誰も信用しなくなっています。求められているのは、社会のあり方を根本的に変えることです。社会を私たち労働者人民の手に取り戻すときです。絶望しているヒマなどありません。行動に次ぐ行動を、闘いに次ぐ闘いを組織していくときです。
利益最優先という資本主義の原理が、核兵器と原発という人類とは相容れないものを生み出しました。原発建設を国策として推進してきたのは、国鉄の分割・民営化を行った中曽根政権以来の新自由主義です。労働組合運動の後退とともに、「効率」と儲けだけを求めた外注化、非正規化が激しく進み、安全思想そのものが労働現場から一掃されていきました。その結果起こったＪＲの尼崎事故も今回の原発事故も根っこは同じです。
そもそも原発は、多くの非正規労働者による被曝労働で成り立ってきました。現在も、まともな安全対策もとられないまま過酷な労働条件のもとで、事故をとめるために動員され、ついに死者まで出ています。
原発を政府・資本と一体となって推進してきた労働組合（連合）の責任は重大です。被曝労働を労働組合が容認しなければ、そもそも原発は建設されなかったはずです。
原発をつくるのも、動かすのも、そして止めるのも労働者です。労働組合が本来の姿を取り戻すことが、現実に原発を止めることにつながります。労働組合が農民、漁民、すべての住民の怒りとむすびつき、ひとつの力となって闘う先頭に立つこと、これこそ、「フクシマ」を繰り返さない道です。
大震災で膨大な田畑と漁港が津波で流失し、空、海、土壌への放射性物質放出は農業漁業を壊滅の危機に追い込んでいます。東北の部品工場群の被災は主要産業を停止させ、大失業は全国に拡大しています。１００万人になろうという震災解雇を絶対に許してはなりません。反原発と反失業の闘いは完全に一体です。労働者とすべての民衆の連帯と団結だけが未来を開く力です。
６月19日、私たちはすべての労働者、農民、漁民、学生、市民の怒りの総行動を福島現地でたたかいます。福島の怒り、全国の怒りをひとつに、政府、東電の『原子力災害現地対策本部』（福島県庁）への怒りのデモを行います。全県、全国からの参加と賛同をよろしくお願いします。ともに闘いましょう！
呼びかけ人
清野 和彦（元福島県教職員 組合委員長）
鈴木 光一郎（酪農家、ネッ トワーク「ゆい」・福島）
市川 潤子（ふくしま合同労 働組合執行委員長）
橋本 光一（国労郡山工場支 部）
渡辺 馨（福島県労働組合交 流センター代表）
小関 恭弘（置賜百姓交流会）
石田 真弓（東北大学学生自 治会委員長）
賛同メッセージとカンパのお願い
賛同いただける方は、上記連絡先まで賛同メッセージをお寄せください。
また、集会運営のためのカンパもご協力お願いします。
カンパ振込先 三菱東京ＵＦＪ銀行・仙台支店普通０２２６７３１谷和司（タニカズシ）
【要項】
日 時 ６月19日（日）午後１時～ （午後３時デモ出発予定）
場 所 福島市・街なか広場（ＪＲ福島駅東口徒歩５分、栄町交差点）
主 催 ６・19フクシマ大行動実行委員会
【連絡先】生きぬくために闘う！ 東日本大震災現地救援対策本部
福島市野田町６－12－26－３０３ ０９０－２２７１－８５１４（事務局・遠藤）
仙台市青葉区藤松３－４ Ｋビル２Ｆ ０２２－２７６－１８７１
http://20110311.blog.shinobi.jp ikinukutatakai＠gmail.com
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■第18回女性部定期全国大会報告
大震災下、反失業・反原発を女性部は最先頭で闘おう！
女性部事務局長 辻川 あつ子
 ４月29～30日、交流センター女性部は定期全国大会を開催しました。この大会に先立つ２月には女性部全国運営委員会を開き、大会の意義について討論し、「今回の大会で、なぜ女性部が必要なのか、という議論をそろそろ終わりにしよう」と決めました。
この間、自治労本部が女性部廃止の方針を出していることを受け、私たちの会員がいる地区でも廃止攻撃の開始に直面しています。当局・資本家階級は体制内労働組合と一体化して、保育、給食や医療・福祉など、団結が維持されて、闘う女性労働者が存在する現場を民営化と女性部廃止で攻撃しています。日本の女性労働者の闘いの原点である雨宮製糸工場ストライキ（１８８６年甲府）や、１９１７年のロシアで「パンと平和」を求める女性たちのデモが革命の口火を切ったことなど、資本家階級は女性労働者の決起に心底恐怖している、だからこそ女性労働者の決起を何としても潰そうとしているのだと確認しました。そして、関西の女性部結成にあたっての討論も大会で明らかにして、これからの大失業情勢にこそ、膨大な女性労働者を革命に組織していかなければならない、女性部運動はその女性労働者の広範な組織化のために絶対必要だと確認しました。
大会当日に被災地の福島から２人の会員が参加してくれたこと、その発言が大会を盛りたて、震災支援を闘争として闘う、反原発は大闘争になるという確信を得ました。「思い入れのあった食器も全て壊れて呆然とした」「ガソリンがなかったけど、赤ちゃんのいる仲間に物資を届けた」。仲間の安否を確認したり、動労千葉の声明を集まって読み合わせしたり、20日から原発廃止の街頭署名に出たり、「交流センターの仲間と一緒にがんばれた」。この２人の発言に感動し、交流センターという組織とその会員のすごさを実感しました。
反原発デモで青年労働者１万
５千人を目にした東京からは、「この青年労働者を獲得していかなくては」という意見が出ました。関西から「震災や原発に対する労働者の怒りも職場闘争として組織できなければ何も残らない」「日共は保育の民営化をより良い保育とごまかす。放射能から子どもを守れと決起している母親も労働者として獲得しなければ」など、討論が続きました。原発廃止の署名には、メールのアドレス欄があり、青年は記入するそうです。具体的に署名をした青年との交通が開始されています。
震災・原発事故という新自由主義の破綻、これに対する青年労働者の怒りを私たちは国鉄闘争全国運動で獲得しましょう。会員はそれぞれの職場で、職場闘争をやろう。震災によって一挙に進んだ大恐慌・大失業の時代に、女性部は先頭で青年・女性労働者の組織化に決起します。
（写真 第18回女性部大会【４月29日 ＤＣ会館】）
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■国鉄闘争全国運動こそ、反失業・反原発、新自由主義打倒の闘いの土台だ！
国鉄闘争全国運動・九州
 国鉄闘争全国運動・九州は、石崎、羽廣氏ら原告４名の決起を支持して結成された
「国鉄闘争全国運動・九州」は、「国鉄闘争の火を消すな！」と呼びかけられた昨年の６・13国鉄闘争全国運動結成集会の高揚を受けて、６月27日に北九州市立商工貿易会館で結成されました。この日は「４・９国鉄政治和解案」を最高裁で一括和解した前日に当たりました。竹内良夫（元九州国際大学学長）、手嶋浩一（元国労九州本部書記長）の両氏を代表に、９氏・２団体の呼びかけ人が原告４名（九州では石崎、羽廣）の決起を支持し、共に闘うことを呼びかけたのです。「国鉄闘争の火を消すな！」――この思いは、昨年の６月13日の国鉄闘争全国運動に結集した国鉄闘争の勝利を願う人たちの共通の思いでもありました。
九州においては、「４・９国鉄政治和解」に対する姿勢は、「あくまで国鉄１０４７名の解雇撤回を求めて闘う」という決意を明らかにしていた石崎、羽廣をはじめとする原告４名の決起を支持するのかしないのかという形で二者択一的選択が問われました。
「４・９政治和解案」は、国鉄分割・民営化に反対し、国鉄１０４７名の解雇撤回を求める立場を投げ捨てた屈服的なものでした。九州での２名の決起は、その屈服を断固拒否しただけでなく、「政治和解」を「勝利」と言いなす国労本部など「４者・４団体」指導部の裏切り性を鋭く突き出すものとなりました。決起したとはいえ「国鉄分割・民営化反対」「１０４７名解雇撤回」を貫くことは容易なことではありません。動労千葉の国鉄闘争全国運動の提起と呼びかけは、この決起を支え、国鉄闘争の崩壊を許さず、日本労働運動を再生していく新たな方向性を与える画期的なものでした。
（写真 2010年６・27結成集会【小倉 商工貿易会館大ホール】）
呼びかけ人が反原発闘争の先頭で決起
この闘いがあったからこそ３・
11東日本大震災と福島原発事故に真っ向から立ち向かうこともできました。２・27久留米国鉄集会では、「今日の失業と貧困は国鉄分割・民営化から始まった。資本の利益一辺倒の新自由主義こそ一切の元凶である」と訴えました。ゆえに東日本大震災と福島原発事故こそは、単なる天災ではなく、新自由主義がもたらした国家と資本の大犯罪だ、と断言していけたのです。
また現在、「政治休戦」「労使休戦」の名の下で連合を先頭に一切の闘いを放棄し、「ガンバロー・ニッポン！」のかけ声のもと、国家と資本に組み敷こうとする大合唱が起こっています。まさに「復興」のもとに労働運動と労働組合を産業報国会化させようとする攻撃です。振り返れば、昨年の「４・９国鉄政治和解」攻撃は、まさにそうした攻撃の始まりだったということができます。
九州でもこの攻撃を突き破って、特に北九州が典型ですが、国鉄闘争全国運動・九州の呼びかけ人たちが中心の一角を占め、反原発闘争の高揚がつくりだされています。
 ２・27久留米集会の成功
「国鉄闘争全国運動・九州」は、北九州での結成集会を皮切りに、昨年10・17福岡集会、２・27久留米集会と連続した国鉄集会を開催してきました。特に、石崎さんの地元・福岡県久留米市で開いた「２・27国鉄久留米集会」は大きな成功を収めることができました。北九州の羽廣さん、久留米の石崎さんが、それぞれ地元に支援組織をもち、解雇撤回の闘いを全国の仲間と一体になって貫徹していく、そういう闘いの土台がつくり出されたのです。
この久留米国鉄集会において、４・１ＪＲ九州本社抗議行動と６・５国鉄闘争全国運動１周年集会への総決起が提起されました。
（写真 ２・27久留米集会【久留米】）
４・１ＪＲ九州本社抗議行動
４・１ＪＲ九州本社抗議行動は、３・11東日本大震災による福島原発事故弾劾の九州電力本社への抗議行動と一体で闘いぬかれました。３・12九州新幹線全面開通をテコに、「国鉄改革の完遂」を目論んだＪＲの思惑は、東日本大震災で吹っ飛んでしまいました。４・１行動は、そうしたＪＲ九州にたいする追撃行動になりました。
ＪＲ九州は、ビル管理会社社員とＪＲ九州本社社員を前面に立てて抗議を受け付けない許し難い態度を取ってきました。「首を切ったのは国鉄であり、ＪＲは別の会社」と開き直ろうとしたのです。国鉄闘争全国運動・九州は、この暴挙に怒りを倍化し、被解雇者の２名を先頭に抗議行動を叩きつけました。
反失業・反原発、反弾圧とひとつになって
現在、九州では、反失業・反原発闘争と一つになって、６・５国鉄闘争全国運動結成１周年集会の大成功に向かって全力をあげています。メーデーをはじめ職場、地域でタブロイド版チラシを全力でまき、６・５への総決起を訴えています。
毎月開催される事務局会議では、「国鉄闘争全国運動・九州」の財政をつくろうということで、団結タオルを作成中です。また６月26日には、「国鉄闘争全国運動・九州」結成１周年に北九州国鉄闘争学習討論会の開催を予定しています。
東日本大震災も福島原発事故をもたらした新自由主義の出発点こそ国鉄分割・民営化です。まさに国鉄闘争全国運動は、反失業と反原発闘争とひとつながりの闘いであり、新自由主義打倒の闘いの基軸・土台です。国鉄闘争全国運動・九州は呼びかけ人を先頭に、国鉄分割・民営化を許さず、１０４７名の解雇撤回を貫き、反失業・反原発の闘いの最先頭で闘っていきます。
今、労働運動をはじめ闘う労働者・農民・学生にかけられている大弾圧は、完全に戦前の状態そのものです。デタラメな弾圧を粉砕する道は、労働者の階級的団結以外にありません。６・５が真正面から問われています。全国の闘う労働者は６・５国鉄集会が切り開いた地平から今こそ国鉄闘争全国運動の大発展を切り開こう。
（九州電力への抗議行動後、ＪＲ九州本社前抗議行動を闘いぬく【４月１日 博多駅前】）
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■闘う合同･一般労組
４・28ジェコー全国闘争の地平で震災解雇をぶっとばし、合同労組1000名建設へ!!
一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑 典保
（写真 全国闘争を打ち抜いた全国の仲間【４月28日 埼玉県行田市ジェコー行田工場門前】）
「ふざけるな！ 私はジェコーを絶対に許さない。解雇撤回まで徹底的にたたかうぞ！」
４月28日、埼玉県行田市のジェコー本社工場前で、２年前に解雇された労働者の怒りが爆発した。初の全国闘争となった当日の門前行動と夜の総括集会は、仙台の全金本山から関西合同労組まで首都圏を中心に多くの労組が参加し、大成功した。
今、震災を理由に解雇の嵐が吹き荒れている。３・11情勢をテコに国家権力、連合幹部らは階級融和を煽り、「挙国一致体制」を労働者人民に強制している。
すでに震災と原発事故により全世界のサプライチェーンは大打撃を受け、日本発の「震災恐慌」というべき情勢が到来している。大恐慌下の「震災」は、すでにパナソニックで４万人のリストラ、ノキアが７千人、ホンダの埼玉工場などで期間工６００人の首切りが発表されたように、「震災解雇」としてその矛盾を一切労働者階級に転嫁する攻撃として激化している。その核心は、たたかう労働組合への徹底した弾圧だ。それは、５月11日の全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する13名の仲間の逮捕に現れている。敵・国家権力が何に恐怖を感じているのか、如実に現れてきた。敵の凶暴さではない。まさに交流センター運動、階級的労働運動こそが敵の恐怖の対象なのだ。労働者は団結すれば絶対に勝てる。その核心は、震災下における徹底した労働組合の結成であり、労働運動の爆発だ。
合同一般労組全国協議会は、全国労組交流センターが呼びかける「震災解雇相談センター」の先頭で、全国各地でたたかう労働組合建設に決起しよう。
６・５国鉄集会の切り開いた地平から直ちに新たな闘いに突入していこう。
ジェコー闘争とは
埼玉におけるジェコー闘争の開始から５年。ここに全国の非正規職撤廃闘争の嚆矢がある。まずは、『ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合の非正規職正規職化闘争の経過と展望』パンフレット（「ジェコーによる期間従業員解雇事件裁判闘争を支援する会」編）から引用したい。
「『ジェコー闘争』という場合は、派遣労働者を組織化した労働組合が派遣労働者の正社員化を求め、直接雇用への転換という一歩前進を勝ち取りながらも、その前進への会社からの大反動としての解雇攻撃を受けて解雇撤回を闘っている闘い」である。そして、この闘いの核心は「非正規職撤廃」といえる。
09年４月の期間従業員全員解雇から２周年、４・28ジェコー門前闘争はあらためて労働組合の本来のあり方を突き出した。
トヨタ系自動車部品メーカーであるジェコーは、２０００年頃から偽装請負を繰り返し、埼玉労働局から是正勧告がなされるや80名の派遣労働者を期間従業員として雇用するも、ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合行田分会の組合勢力の拡大に恐れをなして、１年後に期間従業員を全員解雇する攻撃をかけてきた。
それに対して、ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合は原則的に解雇撤回闘争を掲げて門前闘争、裁判闘争を闘い抜いてきた。それが「ジェコー闘争」だ。
解雇者の怒り爆発
当日ジェコー資本は門扉を固く閉ざし、トラックや資材の出し入れも行わない。出退勤する労働者がいるときだけほんの１ｍほど門扉を開けて、労働者の出入りが終わると警備員がすぐさま門扉を閉めるという有様。
集まった60数名の労働者が怒りのシュプレヒコールを叩きつける。「ジェコーを絶対に許さないぞ！」「解雇撤回！」。
支援の労働組合から次々と発言がなされる。「解雇は絶対に認められない。これと闘うのが労働組合だ！」。動労千葉の川崎執行委員が檄を発する。全金本山の長谷副委員長や関西合同労組の黒瀬委員長、そして首都圏の合同労組や全学連、埼玉の仲間など多くの仲間の発言を受けて、解雇された当該の発言が行われた。
「更新日のわずか３日前に『やめろ。おまえはクビだ』と言われた。ふざけるんじゃない。解雇を撤回しろ！ 仕事を持ってこい。クビ切った人間を正社員で雇え！」「自分たちをクビにしたあと、ジェコーは今年25人を採用した。だったら私を雇え」「２年前クビを切られた。仕事がないという理由だった。今操業してるじゃないか。ウソをつくな！」
自分たちのクビをきったジェコー資本に対する腹の底からの怒りが爆発した。
労働者の根底的怒りこそ、本来の人間性の奪還そのものだ。そこに労働者が未来を担う本当の力がある。４・28全国闘争はそれを満天下に示した。
震災解雇とのたたかいへ！
３・11震災以後、東北地方を中心に解雇された労働者がハローワークに詰めかけ、すでに相談は数万件を超えたと言われる。
宮城や福島の交流センターの仲間が必死のたたかいを展開し、クビを切られた労働者・非正規職労働者の新たな労働組合の結成を勝ち取っている。
東北だけではない。パナソニックやホンダなど、すでに全国で震災を理由として雇い止め・解雇が横行している。そしていま、震災解雇の第２ステージは首都圏こそが決戦場となっている。
今こそ合同一般労組の真価を発揮する時だ。
ジェコー闘争の意義は、ともに生き、ともにたたかう存在として労働者を措定し、資本による解雇を絶対に許さない闘いとして正規職の組合が「本気」になって非正規職労働者の組織化を展開してきたことにある。労働組合の本来のあり方を組合が必死になって闘いとってきた歴史だ。
４・28門前闘争後の総括集会で、さいたまユニオンの初めてジェコー闘争に参加した青年労働者から次の発言があった。
「初めて参加しました。全国に仲間がいる。本当にすごいことだと思う。この連帯があれば、本当に勝てる気がする」
今、既成労組が「自粛」を労働者に強制しているとき、階級的労働運動派の団結こそが社会を根底から覆す力を持っていることに自信と確信を持とう！
国鉄闘争、反原発闘争の爆発を
昨年８月の合同一般労組全国協議会の結成は、国鉄闘争全国運動の展開の中で結成された。国鉄闘争全国運動とは、新自由主義の攻撃と真っ向からたたかい勝利していく唯一の路線だ。だからこそ、今回の震災解雇や原発事故との闘いのどれをとっても、闘い方の基本に動労千葉の反合・運転保安闘争の路線が問われているのである。
３・11情勢は、全労働者人民の生き方を問うている。なればこそ、全人民の未来をかけて、この情勢に勇躍決起していこう。
合同一般労組全国協議会の１０００人建設を勝ちとろう！
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■ひめじょおん－女性部から
●３・11大震災・原発事故と対決して闘った卒・入学式闘争
福岡 教労 松尾栄子
３月11日午後４時頃
私は、福岡の小学校に勤務しています。３月11日、卒業式の総合練習での緊張から解放され職員室に戻った時、学校に出入りしている業者の方から「東北の方ですごい地震が起こったみたいですよ」と聞き、すぐにテレビをつけました。みんなでテレビを取り囲み、画面が目に入ったとたん、「これは何！」「信じられない！」「･･････」リアルタイムでテレビに映し出される、すぐには現実とは信じがたい津波のすさまじい映像に息をのみ、釘づけになりました。
奇しくもこの日の総合練習で、「君が代」が実施されたら、分会員全員で座ろうと確認して臨んでいました（本番ではなかなか座れないので、せめて練習では座ろうと提案していた）。このことを察知したのか、司会の教務は「国歌斉唱は今日はしません」と、飛ばしてしまいました。複雑な気持ちで帰ってきたときにこの事態を目にし、これまでのことが全て吹っ飛ぶような衝撃で、「宮城、茨城、東京の女性部のみなさん、大丈夫かな」と、反省会の途中もそればかりが頭を巡っていました。
３・11大震災・原発大事故で社会は一変しました。私は、今年の卒・入学式闘争は、３・11情勢と真っ向から立ち向かう闘いだと位置づけなおし、新たな決意でやりぬきました。
分会で討論したことが功を奏し、場所を変えて不起立した人、会場入りをしなかった人も出ました。初めてのことです。震災・原発への怒りが行動に表れてきたのだと感じました。分会員の一人に「東日本大震災は人災で、義援金は全て赤十字社に渡り、どう使われるのかがわからない。私たちは、労働者同士の直接のつながりの中で支援をやっている。カンパをお願いします」と話すと、すぐに１万円のカンパを出してくれました。米山さんの「君が代解雇」を許さない会の現職会員も10万円のカンパ！ 労働者はともに生きようとしているんだ、と感激と確信でいっぱいになりました。
18日の卒業式の日が、４月から勤務する学校が決まる人事異動の内報でした。私は現在校の慰留を希望していましたが、結果は区も違う通勤の不便な、全く想像していない学校でした。それを嬉しそうに私に報告する校長を見て、次の学校への異動を決意しました。
３月28日から次の学校の仕事が始まり、息もつかせないようなスケジュールに、気持ちも変わらないまま始業式となりました。何日たっても新しい学校での分会からの誘いがありません。「この学校、分会員がいないのかな」と思っていると、執行部の人から電話があり、私も含めて５人の分会員がいることがわかりました。
「今日やる？」の
ガッツサインをくれた組合員
「日の丸・君が代」不起立闘争のことを早く分会に伝えようと集まってもらえたのが入学式の前日。４人の反応は様々で、積極的賛成はありませんでした。止めさせようとしたり、脅かしのような言い方もされました。でも最終的に、私個人の意思でやることについては、自由だということになりました。入学式当日、こっそりと私に「今日やる？」のガッツサインを送ってくれる一人の分会員が現れました。これからがスタートだと思いました。
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■動労千葉労働学校で学ぼう！
４月23日に行われた第11期労働学校実践講座第１回（テーマ「外注化・非正規化攻撃と国鉄闘争全国運動」 講師 増田明生）の受講生の感想文を紹介します。
●合同労組組合員
今日の講義はとてもよかった。資料の日刊動労千葉や郡山総合車両センターからの報告や船橋事故闘争のＤＶＤ上映、講師・受講生の枠を超えた討論など、いつもの労働学校の雰囲気と少し違ったし、頭というか感覚に入って来やすかった。日刊動労千葉ってすごくわかりやすく書いてあるなあと感じた。
会社・資本は利益を上げるために労働者をとことんこき使い、今の労働者はそんなこと分かり切ったこととして生きているんだと思うけど、会社の利益を上げれば自分も恩恵にあずかれると思っている。または法によって最低限の労働条件は守られていると思っているんじゃないか。でも資本主義の論理の中、法制度だって国家機構だって資本家のために作られたものである以上、闘わなければ際限なく劣悪な状況へ突き落とされるんだという認識はまだ大衆化してないように思う。（後略）
●自治体労働者
レジュメの１ページ目にあった「人件費と経常利益の棒グラフ」を見れば、ブルジョアジーの言う「合理化」と労働者の関係がひと目で分かると思う。結局「合理化」とは労働者を駆逐していく攻撃だ。
私の職場の給食センターでも「安全安心」をとことん考えて実践するなら、直営、全員正規職員、自校方式であるべきだ。しかし、実際は合理化をのんできたがゆえに、大規模センター化し、任期１年の臨時職員が半数を占めている。とりあえず直営ではあるが、市当局が修繕や保守に金をかけないので、震災で配管やボイラーが故障し昨年度末途中で給食提供ができない事態となった。大規模センターと熟練労働者の激減により、食中毒発生のリスクは常につきまとっている。
合理化攻撃と真っ向から闘わなかった結果として、職場の団結は破壊され、「早く要領よく仕事をする人」が評価される雰囲気ができあがってしまっている。（中略）実践講座での学びを通してがんばろうと思います。
●医療労働者
医療現場でもマニュアル化マニュアル化といって、本来の業務にプラスして労働者にマニュアルをつくらせている。それは外注化へのステップアップなんだろうなと思う。しかし、マニュアルでは継承しきれない労働者の熟練の技術や誇りが現場を支えている。そこを声を大にして言っていきたいと思った。（中略）
つね日頃から資本の攻撃の意図、資本主義がどんなに腐りきった社会かを暴露することで労働者の階級意識の形成、誇り、団結の強化が物を言うことを肝に銘じたい。暴露するということは、自分も相手も納得していく過程となり、続けることで資本と闘う自身、力となるというのは、その通りだなあと思った。負けない。逃げない。考え抜く。これを執念深く続けたい。
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▼第11期労働学校日程
■基礎講座
６月18日（土） 13：00～
◆労働者の生き方
◆講師 森尾誠
■実践講座
６月25日（土） 13：00～
◆三里塚ジェット・分離独立、国鉄分割民 営化－私が職場でやったこと
◆講師 布施宇一（動労千葉顧問）
※当初予定の関西生コン支部武建一委員長 の講座は８月27日に変更になります。
■場所
ＤＣ会館（ＪＲ総武本線「東千葉」駅前）
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●労働ニュース（2011年４月16日～５月15日）
橋下大阪府知事 「処分ルール化も考える」
大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は14日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を５月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。
原子炉冷温停止まで６～９カ月 深刻な放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所について、東京電力は17日、事故収束への工程表を示し、原子炉を安全な状態で停止するのに６～９カ月かかる、との見通しを明らかにした。
雇用機構 ９月末廃止決定
独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案が22日、衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立した。同機構は９月末で廃止となり、10月1日に発足する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などに業務の一部を移管する。
被災３県 失業者７万人
28日の報道によると、岩手、宮城、福島の３県で、震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が計約７万人に上ることが各県労働局の集計でわかった。
３月完全失業率 横ばい４・６％ 総務省が28日発表した３月の完全失業率は４・６％で、前月と同じだった。岩手、宮城、福島の３県で調査ができず、これを除く44都道府県分をまとめた。
ビンラディン容疑者死亡
オバマ米大統領は１日夜、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。
海底から高濃度の放射性物質
東京電力は５日、福島第一原発の港湾内の海底の土から、通常の約３万８千倍に当たる濃度の放射性物質セシウム１３７が検出されたと発表した。
浜岡原発を一時全面停止
菅直人首相は６日、定期検査中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）３号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。
憲法調査会長に前原氏
民主党は９日の役員会で、党憲法調査会の設置を決め、前原誠司氏の会長就任を内定した。調査会の設置は07年以来、約４年ぶり。
普天間「嘉手納統合案」を提言
米上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら米有力議員３人が11日、東アジア地域における米軍再編計画の見直しを求める声明を発表し、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう米国防総省に提言した。
震災２カ月 避難者なお11万人超 東日本大震災は11日、発生から２カ月目を迎えた。警察庁のまとめによると、10日現在、死者は１
万４９４９人で約15％にあたる２１９３人の身元は判明していない。
生活保護２００万人突破へ
厚生労働省は12日、全国の生活保護受給者が今年２月末現在で１９８万９７６９人（速報値）になったと発表した。２００万人突破は、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来。
政府 原発賠償支援を決定
政府は13日午前、東京電力の福島第１原発事故の賠償支援策を決めた。公的資金投入などで巨額の賠償負担を負う東電の経営破綻を回避。金融市場の動揺を防ぐとともに、被害者の救済を急ぐ。
福島の学校９割が屋外活動制限 福島市立学校の９割が屋外活動を制限していることが13日、市教委の調査でわかった。
国家公務員 給与10％減で交渉 片山善博総務相は13日、国家公務員給与の10％削減を２０１３年度までとする方針を閣議で報告し、主要な二つの職員団体と交渉を行った。職員団体側は難色を示すとともに、労働条件を交渉で決める協約締結権なども要求したため、双方が持ち帰ってあらためて交渉することになった。
２、３号機もメルトダウン
東京電力は14日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。
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■青年労働者は団結してたたかおう！
ＯＶＥＲ ＲＥＶ
飛躍をかけて闘いぬいた５・15沖縄闘争 沖縄労組交流センター Ｍ
「復帰」から39年目の５・15沖縄闘争は、３・11大震災以降の沖縄闘争として歴史的な闘いとして勝ちとられました。
那覇の中心街である県庁前、三越前を制圧して行われた街頭宣伝では、用意したビラがすぐになくなり、急いで増刷しなければいけないぐらいに受け取られていきました。署名は３時間ほどで600筆。「新基地建設絶対阻止！ 全ての基地を撤去せよ！ 全ての原発を今すぐ廃止せよ！ 基地も原発もない社会を労働者の力でつくろう！」との沖縄労組交流センターの青年労働者の訴えに共感した方が「がんばれ！」と差し入れを持ってこられる姿も。その後の国際通りデモには署名に応じた労働者や学生が合流してきたり、商店で働く青年労働者が拍手しながらデモ隊を迎えるなど、那覇の中心街が「反原発・新基地建設阻止・基地撤去」の声にあふれかえる情勢をつくりだしました。
夜からの全体集会も街宣とデモの熱気そのままに勝ちとられ、被災地から結集した仲間、国鉄労働者、動労千葉を始めとする全国からの発言と、基調報告や決意表明での沖縄現地からの訴えが「震災解雇を絶対許すな！ 原発や基地なしに生きていけない資本主義・新自由主義を今こそ倒そう！ 闘う労働組合を甦らせよう！」と完全にひとつとなりました。
２日目の県民大会への登場と交流センターの拡大全国運営委員会の開催、青年労働者集会と交流会の大成功、３日目の県庁、基地、土砂降りの雨の中での辺野古現地へのビラまき行動。その後、名護市民の拍手とデモ隊と共に突き上げられた拳に迎えられた名護市街地デモなど、３日間にわたる行動の全てが、本年５・15沖縄闘争の勝利をひとつひとつつかみとっていく闘いでした。体制内指導部の政治休戦＝５・15沖縄闘争の破壊を、私たちが打ち破り闘い抜いた！ 今回の５・15沖縄闘争に向けて、私たちも例年とは違う決意でもって闘いに臨んでいきました。昨年６月の国鉄闘争全国運動の結成と出発を受け、沖縄においても国鉄闘争全国運動の旗を掲げて闘おうと各会員が決意し、全国運動・沖縄の会の結成と職場における動労千葉を支援する会の結成に向けて奮闘していきました。
３・11情勢の中、沖縄においても体制内指導部は政治休戦のもと、職場でも街頭でも闘いを放棄し、労働者を国家と資本の救済に動員しようとしてきました。同時にそれは、基地容認＝県外移設推進や平和行進の縮小などをもって５・15沖縄闘争解体を強行していこうとするものでした。この動きに抗して私たちは沖縄階級闘争の責任勢力として闘おうと決起していきました。
この決断は私たちの現状の力量からすればとてつもない飛躍と組織強化が問われていくものでした。しかし、３月、全国運動・沖縄の結成とその後の各地域・職場における動労千葉を支援する会の結成を新しい仲間を結集させる中で勝ちとり、同時に、ほぼ毎週街頭にも登場していく中で、大きく飛躍してきました。そして本年５・15沖縄闘争の連続した闘いに職場から青年労働者の参加を勝ちとった仲間もいます。
職場と街頭の闘いを一体で闘った各会員の連続した決起が、本年、５・15沖縄闘争の勝利を根底で支えてきたものだったと思います。
この間の実践と経験は、これからの沖縄現地における交流センターの組織強化・拡大と青年労働者への獲得への力になっていくものだと確信しています。
６・５国鉄闘争全国集会の大成功から、11年後半戦の闘いへ、闘う労働組合を全国各地で甦らせよう。沖縄労組交流センターは、青年労働者が先頭に立って全国の仲間と団結して闘いぬきます。
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■全ての原発の廃止を！
今こそ、闘う電力労働運動を甦らせよう！――電産中国の闘いと教訓――
野口照生（動労西日本 書記長）
●戦後革命と電産労働運動
国家統制下にあった電力産業
 日本の電力産業は、１８８２年に藤岡市助らによって、東京電燈が設立された時をもって、始まったとされる。その後相次いで電力会社が設立され、離合集散を経て「五大電力会社」（東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力）が誕生する。日本帝国主義の侵略戦争への突入の中で、１９３８年「電力国家統制法」の下に国家統制下におかれた。その時発足したのが日本発送電株式会社である。その下に、発電、送電は日本帝国主義・軍部の管理下におかれた。なお、配電は全国９ブロック（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州）に新たに配電会社を設立し、９配電事業体制とした。（これが、戦後の電力９分割の受け皿になる。）
（写真 1950年３月の電産争議、停電ストでスイッチを握る組合員）
電産の結成と２・１ゼネスト
戦後の電力労働者は、１９４５年敗戦直後から日本発送電と９配電会社において、次々と労働組合を結成し、１９４６年４月７日、電産協（日本電気産業労働組合協議会）を発足させた。このもとで、電力労働者は２・１ゼネスト（１９４７年）の先頭に立っていくのである。そして、１９４７年５月７日単一組合としての電産（日本電気産業労働組合）を結成し（当時の組合員は約12万人）、統一労働協約の締結と電産型賃金の獲得に向かっていく。
当時、首都圏への電力供給のほとんどは福島県猪苗代湖の水力発電所によってまかなわれており、しかも電産猪苗代分会は１８００人の組合員のうち３５
０人が日本共産党員という、最大最強の組合であった。電力労働者の職場支配が京浜工業地帯の全工場にも影響を及ぼし、ブルジョアジーの息の根を止めることのできる鍵を握っていたのである。
日本のブルジョアジーは、この電産労働運動の解体を、自らの延命と再建にとって絶対不可欠の課題とした。１９５０年朝鮮戦争の前夜、レッドパージによって職場から追放された共産党員の最大多数が電産だった。だがそれによっても電産労働者の闘いをつぶすことはできなかった。朝鮮戦争の最中にＧＨＱの肝いりで結成された総評は、半年後には米日の帝国主義者の期待を裏切り、「全面講和・中立」「軍事基地反対」「再軍備反対」を掲げて左旋回するが、それを牽引したのも電産だった。
電力９分割と電産解体攻撃
これに対して日本の支配階級は、国家と資本の総力を挙げて電産攻撃にのり出した。その決定的手段となったのが、１９５
１年５月に強行された電力９分割である。政府管理の国策会社だった電力会社を民営化し、全国を九つの地域に分割して、発電・送電・配電を一括して行う９電力会社体制を発足させたのである。（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州。現在は沖縄を含めて10電力会社体制。）
この電力９分割をＧＨＱと一体となって強行したのが、松永安左ヱ門である。松永は戦前、東邦電力の社長で、電力の国家統制に反対し、軍部から「危険人物」とされた。戦後は日本資本主義の復興の先頭に立ち、「民営化の鬼（神様）」と呼ばれた。（当時77歳。中曽根康弘が師と仰ぎ、小泉純一郎が絶賛している人物。）また、労働組合の内部から電産解体の先兵として立ち現れたのが、関西（兵庫県）出身の電産書記長・佐々木良作であった。（当時日本共産党秘密党員で、後の衆議院議員・民社党委員長。佐々木の果たした反労働者的役割は、１９８０年代の国鉄分割・民営化の時の、動労革マル・松崎明に匹敵する。）
その上に立って１９５２年、電産に対して統一労働協約の締結拒否と賃金・労働条件の大幅切り下げの攻撃が仕掛けられた。電産はこれに28波もの電源スト・６波の停電スト（※）を含む86日間のストライキで必死に闘ったが、各企業ごとの第二組合の発生を許す中で敗北した。
（※）「電源スト」は電源職場における労務提供拒否。これに対し「停電スト」は組合が送電線のスイッチを自ら切って停電させる。
電産中国の誕生と全電力の結成
戦後革命期の労働運動を担いぬいた電産は、電力分割・民営化をテコとした労組破壊攻撃によって１９５６年には中央本部が解散に追い込まれ、解体された。だがそれで全てが終わったのではなかった。
電産の中国地方本部は少数第一組合として生き残った。（電産中国の誕生。当時約４０００名。）１９５８年９月には九州で第二組合から再分裂した労働者が、闘う新組合・全九電（全九州電力労働組合）を結成した。そして、１９６５年10月電産中国（約１８００名）と全九電（約３５００名）は全電力（全日本電力労働組合協議会）を結成し、総評に加盟する。（その後、総評オルグ団の中軸を担う。）
また、北海道でも電産中国の粘り強い働きかけにより、１９６７年に全北電（全北海道電力労働組合、約６００名）が結成され、全電力に加盟している。
●原発建設を阻止した電産中国
ストライキで豊北（ほうほく）（山口県） 原発建設を阻止
重要なのは、１９７０年代に入って電産中国の労働者が労働組合として原発反対闘争に真っ向から立ち上がったことである。１９７４年、中国電力島根原発の運転開始に反対してストライキで決起し、１９７７年には豊北原発（山口県）の建設攻撃に対して地元の農民・漁民とともに決起した。山口県支部を先頭に春闘と原発反対をストライキで闘い、地元豊北町長選挙に反対派候補を擁立し勝利。約１年間の闘いの末についに中止決定に追い込んだ。
闘う労働組合があるならば、電力資本の支配下にある労働者が原発反対を掲げて闘いに決起することはできる。そしてひとたび立ち上がったなら、たとえ少数組合であっても、資本が命運をかけた原発建設を中止に追い込むほどの力を発揮することができる――電産中国の闘いはこのことを事実をもって示している。
合理化反対の職場闘争
一方、電産中国は合理化反対の職場闘争を激しく闘った。「女子25歳定年制反対闘争」と「松本労災闘争」である。
１９６１年４月、中国電力は、準職員制度の新設による女子25歳定年制度を打ち出してきた。１９７２年強制退職させられた第二組合の組合員が電産中国のバックアップのもと、山口地方裁判所に「身分保全の仮処分申請」を行った。中国各地で女子25歳定年制反対運動が大きく進展する中、追い詰められた中国電力は、１９７４年、女子25歳定年制度廃止を発表。強制退職させられた女性労働者は職場復帰し、電産中国に加入した。
１９７３年７月24日、鳥取県米子市郊外で、電産中国の青年労働者・松本俊則君（当時33歳）が、66㌔ボルト送電線鉄塔上で測定作業中、感電墜落して死亡するという労災死亡事故が発生した。電産中国はストを背景に、１００日団交を闘い、会社に管理監督責任を認めさせた。
連合結成と産別統一攻撃―― 全電力・電産中国の解散
 電産中国の「反原発労働運動」は、労働運動の「右傾化」が強まっていった70年代後半から80年代初めにかけて戦闘的に闘われた。まさにその時期、動労千葉は「三里塚空港粉砕・ジェット燃料貨車輸送阻止」を闘い、動労本部からの分離独立の闘いをもって80年代の国鉄分割民営化攻撃と闘う戦闘的組合へと飛躍していった。だがその後電産中国は動労千葉とまったく違う道をたどる。動労千葉が国鉄分割・民営化阻止決戦を闘い抜いて階級的団結を強化し、闘う労働組合の結集軸となっていったのに対し、電産中国は総評解散・連合結成に抗して闘い続けるも、１９９６年に全電力が連合・電力総連との組織統一を決定し、ついに１９９８年解散に追い込まれた。この違いはどこにあったのか。
〈反原発・反合理化〉を闘う電産中国の組織と運動は、総評解散・連合結成への流れに抗して、労働運動の新たな展望を切り開く可能性を持っていた。情勢的にも不利どころかかなり有利だった。豊北原発建設を阻止した翌年１９７９年にスリーマイル島原発事故が起きアメリカでは原発建設が全てストップした。１９８１～83年にはレーガンの核戦争政策に対して全世界の労働者階級人民が空前の反核闘争に立ち上がった。そして１９８６年にはチェルノブイリ原発大事故が起きる。電産中国の「反原発労働運動」は、圧倒的な階級的大義性をもって、新自由主義の下で原発政策を進める中曽根ら日本帝国主義・電力資本を決定的に追い詰めていくことができたはずなのである。だが、現実にはそうならなかった。それどころか逆に電産中国は、原発政策の先兵となった連合・電力総連に吸収されて、解体されていくのである。いま全原発の停止・廃止へ向かって、電産中国の闘いを継承し、のりこえる闘いをつくり出すためには、ここのところの歴史的総括は避けて通れない。
 紙幅の関係で全面的には展開できないが、核心的には、やはり時代認識と路線の問題だ。電産中国は「民同左派」として、「帝国主義段階の労働運動」などと言いながら、帝国主義の体制的な危機を根底から捉え、これを労働者階級の闘いで打倒していく展望を示すことはできなかった。そして反原発闘争を「高度な政治課題」とし、反合理化の職場闘争は「経済闘争」として切り離されていた。〈政治闘争〉と〈経済闘争〉を分離したうえで、これを「どう関連づけていくか」が労働組合のやることで、「それ以上の問題は労働組合として提起できない」（電産中国元委員長・故清水英介氏）としていたのである。反原発闘争とは何よりも労働者に被曝を強制し、危険な原発現場での労働を外注化していく資本との闘い、反合理化・安全闘争そのものであるはずだった。そして原発政策＝核武装政策に対する闘いも、合理化や被曝労働の強制との闘いも、労働者にとって同じ資本・国家に対する闘いであり、そもそも切っても切れない一つの闘いだ。動労千葉が三里塚ジェット闘争で強固に団結したように、電産中国の組合員も反原発闘争を闘うことで戦闘化し、労働者としての誇りをもち、職場闘争も活性化していったのだ。要は指導部がこの労働者の階級性をとことん信頼し、そこに徹底的に依拠して、あくまで資本と非和解で闘い抜く時代認識と路線を提起しきれる否かにかかっていたのだ。その点で電産中国指導部には「体制内左派」としての限界が明らかにあった。
（写真上 1978年春闘 下 島根原発２号機公開ヒアリング阻止闘争【1981年１月27日～28日】。徹夜闘争に600人が結集）
反原発・反失業を闘う電力労働運動を甦らせよう！
確かに「電産」の歴史はいったん途切れた。しかし、国鉄闘争全国運動を先頭に闘う日本労働運動の階級的再生を求める闘いが飛躍的な大前進を闘いとっていった時、電力労働者の中から再び、根源的な怒りの決起がわき起こってくる日は必ず来る。３・11情勢は、まさにそのことを可能にする巨大な流動情勢を生み出している。今こそ労働組合と労働運動をめぐる攻防に一切をかけ、連合・電力総連を打倒しよう。反原発・反失業の旗印の下、戦後革命―２・１ゼネスト情勢以来の闘いをつくり出す中で、「輝ける電産」の旗を甦らせよう。全原発の即時停止・廃止の実現は、これ以外にありえないのだ。
全ての電力労働者に国鉄闘争全国運動への総結集を訴えよう。６・５集会の圧倒的成功の力をもって、８・６ヒロシマの闘いを反戦反核・反原発の歴史的な「世界大会」として勝ちとろう！
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【参考文献】
●日本発送電～フリー百科事典「ウィキペデイア（Wikipedia)」
●『電産中国労働運動史（１９４
７年～62年）』（筒井時雄／日本電気産業労働組合中国地方本部発行）
●『電産中国50年のあゆみ（１９
４７年～97年）』（日本電気産業労働組合中国地方本部発行）
●『電産争議・戦後労働争議実態調査Ⅱ』（労働争議調査会編／中央公論社／１９５７）
●『電力会社を九つに割った男・民営化の鬼、松永安左ヱ門』（浅川博忠／講談社文庫／２０００）
●『電産の興亡（１９４６年～１９５６年）』（河西宏祐／早稲田大学出版部／２００７）
●『反原発労働運動・電産中国の闘い』（五月社編集部編／五月社／１９８２）
●『労働者支配と職場闘争』第４章第１節「電産中国の闘い」（濱崎忠晃／社会主義協会出版局／１９８３）
●『電力会社はこんな会社』（濱崎忠晃編著／三一書房／１９９７）
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■不屈に闘う争議組合へご支援を！
資本と非和解で闘う全国の仲間のみなさん、冬季物品販売へのご協力ありがとうございました。動労千葉組合員・動労千葉協販部は元気に職場での資本との闘いをストライキで闘い、物販オルグでは全国の仲間との団結を拡大し組織拡大も勝ち取っています。
東日本大震災で起きている全てのことは、新自由主義（儲け主義）がもたらしたことです。原発事故だって同じです。弱いものの生き血を吸って資本だけが肥え太っている。私たちは、震災と原発事故と沖縄の米軍基地で苦しんでいる人たちの心と心を一つにして、職場・現地で団結して闘いましょう。動労千葉は1047名解雇撤回闘争を「解雇撤回」まで闘います。
夏季物資販売にご協力をお願いします。（協販部 中村 仁）
国鉄千葉動力車労働組合 協販部 ＴＥＬ 043-227-7833 ＦＡＸ 043-227-8135
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1047名解雇撤回闘争の先頭に「４・９政治和解」を拒否して闘う４名の国労原告団が立っています。４名の生活と闘いを支える「夏季物販」へのご協力をお願い致します。
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ス労自主から2011年夏季物販闘争支援のお願いです。
東日本大地震で「震災解雇」が相次ぎ、福島原発事故は人間社会の在り方を私たちに問うています。ス労自主は、多国籍企業エクソンモービル「日本撤退」情勢と対決し、８君不当解雇撤回闘争を基軸としたス労自主闘争に勝利すべく、地域の仲間とともに闘い抜く決意です。現職組合員が再雇用の一人だけとなった今、物品販売闘争とス労自主を支える会闘争はス労自主の生命線です。全国のス労自主組合員が心をこめて集めた品物を中心に良品をお届けします。
昨年から取り組んだ、秋田県産「あきたこまち」の委託販売は好評です。今年も新米の予約を始めました。ス労自主闘争勝利まで熱いご支援を心からお願いします。
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沖縄労働運動の転換を切り開くぞ！というバヤリース労組物販へのご協力に心からお礼申し上げます。いよいよ「核（原発）」と「基地沖縄」と「安保」の３本柱に決着をつける時が見えてきました。辺野古基地建設を止めて来た沖縄労働運動と大震災情勢と対決する反失業・反原発のうねりを一つにする心棒こそ国鉄闘争全国運動です。引き続き11年夏季物販へのご協力をお願いします。
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 ●読者のページ
節電を嗤う 東京 町支健一
いまや世間は、「節電」一色である。駅のエスカレーターは動かされず、われわれはエスカレーター設置のために狭くなった階段を使わされている。日中の電車の照明は消されて暗い。職場のエアコンは設定温度が上がり、暑い毎日だ。街中には「節電に協力しよう」と喧伝する放送。原発反対を訴える人々もなぜか節電には反対しない。
ちょっと待て。何かおかしくないか？ 節電は何のためにしているのか？ 誰のためなのか？ 資本はなぜ嬉々として節電しているのか？ 答えは簡単だ。経費削減で儲かるからだ。資本は地球が滅びようとも儲けるために行動する。５月の大型連休はわれわれの貴重な連休を奪い、工場はフル生産。夏の酷暑期は長期にわたって生産をサボタージュしようとしている。
私が若いころ、夏に暑いのでＴシャツで出勤したら「社会人としての自覚がない」などと文句を言ってきた経営者どもはいまやたいして暑くもない５月からクールビズだとかいって喜んでポロシャツで出勤だ。
電力資本は、夏にそなえ海外から発電設備を調達するなど、停電回避の準備を着々と進めている。また、政府は被災補償で東電が倒産しないよう税金を使うべく「東電救済機構」の設置を決めた。銀行も債権回収に躍起だ。まさしく「焼け太り」ではないのか。結局、「節電」で得をしているのは資本であり、犠牲になっているのはわれわれ労働者なのだ。
それならば、われわれ労働者は職場で「節電」に反対しよう。資本は激甚に反応してくるだろう。もっとも痛いところをつかれるからだ。原発反対といっても資本はなんとも思わない。もうすでに資本は原発停止をみこんで行動しているからだ。
エアコンの設定温度を元に戻せ。間引きされた蛍光灯を元に戻せ。われわれに電気を返せ、自由に使わせろ。暑くて仕事ができるか。こんなことで停電にはならないぞ。責任はすべて電力資本にある。直接は東電だ。東電は解体されねばならない。救済などもってのほかだ。
われわれは歴史的にこういったときにはどうたたかってきたか。60年安保は国会に突入し、ベトナム反戦では羽田空港に突入し、狭山闘争では浦和地裁に突入し、三里塚闘争では成田空港に突入したではないか。今回はどこなのか。歴史を継承した闘いがまきおこることを願ってやまない。
●震災を口実にした解雇・賃金未払いを許すな
労働相談は震災解雇労働相談全国センターへ
電話 03-3847-4399 E-mail rodosodan@yahoo.co.jp
どんなことでもお電話ください。相談は無料。秘密は厳守します。
午後４時～８時まで受付。面談、電話、メールで予約の上、随時。
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
◆編集後記
休載
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2011年４月～2011年５月
５･１東京 反原発・反失業メーデー!
メーデー放棄の流れに抗して、東京・芝公園において全国労組交流センターが呼びかけた「反原発・反失業メーデー」が520人の参加で行われた。東京電力本社など、原発犯罪人の巣窟を徹底的に包囲・弾劾した。
５･７東京 １万５千人が反原発デモに大決起！
渋谷で１万５千人が反原発デモに決起した。東京労組交流センターと全学連は渋谷で街宣、新たに発足した震災解雇労働相談全国センターも労働相談ビラを参加者に手渡した。
５･20東京 仮執行つき判決強行、50人逮捕徹底弾劾！
三里塚現闘本部裁判の控訴審判決の仮執行つき判決を東京高裁・井上裁判長が強行。その後、東京高裁と警視庁公安部は怒りに燃える反対同盟農民や支援50人を逮捕するという歴史的大弾圧を行った。
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2011年06月号（No.255）目次
