2011年07月号(No.256)目次
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労働者の目  闘う国労を奪い返すために

・機関誌新名称を『月刊労働運動』に決定

ひめじょおん−女性部から 

労働ニュース ●

読者のページ  

・●マンガ /編集後記
 

 労働者の目

闘う国労を奪い返すために

白石 滋 常任運営委員 国労新橋支部

 原発事故への怒りの行動が全国で高揚し、6・19福島大行動からいよいよ国際的な労働者の闘いとして爆発しようとしている中で、6月24日、4者4団体は国鉄闘争終結を決定した。重大な屈服だ。しかし国労の崩壊を阻止し、闘う労働運動をつくりだせるのは国労組合員だけである。職場=分会の権力を奪って拠点を築き、闘う労働組合を建設する。そこに向かって職場闘争を闘い抜く以外にない。
 今年の国労全国大会代議員選挙は国鉄決戦の拠点を国労内部に打ち立てるための闘いとして決断し計画し実行した。ビラは何度も練り上げ書き直した。ありきたりの本部批判ではなく、新宿駅での取り組みを前面に押し出した。選挙区ごとにプロジェクトチームも編成した。遠い地域にある分会にも足を運んだ。
 本部の反応は予想を上回る激しさであった。誹謗中傷、「組織破壊だ」という罵声……。「1票も入れさせない」という彼らの態度は、むしろわれわれの闘いの威力を確信させるものであった。
 各党派は代議員選挙を組織引き締めの機会と位置づけた。上部機関・学校からの指示・指令がすべてだ。この抑圧的な組織運営が分会の創意工夫ある取り組みも否定し、結局何一つ資本と闘えない組織にしてしまったのだ。本部の罪は大きい。
 この壁を叩き潰して団結することは可能か? 組合員一人ひとりと相対し、自分をさらけ出したオルグが必要だ。交流センターの核心がここにある。非番と休み・年休をフルに使い、ほぼすべての選挙区職場に足を運んだことは、身体の疲れ以上に充実感があった。開票結果は26票。決して勝利とはいえない。だが、次に勝利するための課題と意欲がわき出す選挙戦だった。
(写真 「共に闘う国労の会」がJR東日本の株主総会を直撃する宣伝行動【6月23日 東京・四ッ谷】)

 

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■機関誌新名称を『月刊労働運動』に決定

 機関誌新名称について5・15第22回臨時拡大全国運営委員会での提起から5・28第2回常任運営委員会、6・21第4回三役会議での検討を重ねた結果、『月刊労働運動』とすることに決定しました。
 『月刊交流センター』は90年4月創刊以来21年、今月で25
6号を数えます。あらためて全国労組交流センター結成の原点に立ち戻ると同時に、まったく新たな次元の闘いに踏み出していこう。闘う労働組合の再生へ全会員一丸となって闘おう。
 ここで創刊号に掲載された代表運営委員・佐藤芳夫さんの「創刊のことば」を原点を考える契機として再録します。

『月刊交流センター』創刊号(90年4月号) 創刊のことば

資本と闘う武器に 百家争鳴の議論を 代表運営委員 佐藤芳夫

 全国労働組合交流センターの機関誌『交流センター」が創刊された。光栄にも支配階級と、その“落ち穂ひろいども”から憎しみの的となるであろう。“90年決戦”に挑むわれわれにとって、資本と闘う武器である。この武器は、戦いの実践と理論によって裏打ちされたとき、一層鋭く磨かれ、光を放ち、手強い存在となる。機関誌を通して情勢を正確につかみ、闘いの勝利的前進と団結が強められる。われわれは、この武器を狭いセクト的専有物としてはならない。
 「交流センター」の内外を問わず、階級攻防戦の最先端を担うすべての労働組合・労働者の中に解放されなければならない。交流センター結集の基本を踏み外さない限り、あらゆる“異見”も歓迎する。百家争鳴の議論の余地ない機関誌は、生き生きとした生命力を失い、退屈な「官報」に堕し、魅力を失うだろう。一つの生命体を構成する数多くの機能が互いに自立し、関連しながら成長する。「自力・自闘・連帯」のスローガンは、まさにこのことを表現したものだ。
 全国労働組合交流センターは、結成後、満一年を経過した。反「連合」、反「統一労組懇(現・全労連)」の鮮明な旗印のもとに結集した労働組合・労組活動家の地道な努力により、われわれの組織は着実に拡大している。が、反面、その意欲と熱情にもかかわらず、目を見張る大躍進”まで至らない「もどかしさ」があることも事実だ。しかし考えてもみよう。今日の激しい階級闘争のなかで、とりわけ敵の「光栄ある憎まれ者」であるわれわれが、いきなり“大躍進”を遂げると考えたら、それこそ、主観主義もいいところだ。だが、われわれには確信がある。一般的に、闘いの前進という量的な発展は、初期の段階では目に見えないことがしばしばある。しかし、ある一定の量に達したとき、一気に質的な変化を起こし、成果として顕在化する。水を熟し続けても、100度に達しなければ沸騰しないのと同じだ。
 「交流センター」誌は、すべての労働組合・活動家に正確な情勢判断と活動指針を与える武器であるとともに沸騰≠誘引する熱と考えてよい。
(写真 故・佐藤芳夫代表運営委員【当時】)

機関誌はみんなでつくるもの

 戦犯天皇ヒロヒトの死で幕開けした昨年、東ヨーロッパ人民の決起とは対照的にソ連スターリニストは、アメリカ帝国主義との蜜月よろしくニカラグアやパナマに対する米帝の侵略を承認した。日本では、総評が死滅し、「連合」という政・労・資一体の「労働者抑圧機構」が生み出された。まさに今日、90年決戦≠領導するわれわれの位置と役割が問われているのである。このような内外の激動と日本労働運動の戦国時代≠ノ
打って出んとするわれわれは、まことにおもしろく、やりがいのある時代に生きている。「もどかしさ」とは、強烈な責任感と胸が震えんばかりの労働者階級の躍動なのである。御用幹部の口から「階級闘争至上主義」と言われるならば、こう答えてやろう。人間解放の大義をそう呼ぶならば、そうだ、その通り。われわれは階級闘争至上主義者だ―――と。
 さいごにわれわれの武器『交流センター』誌、このわれわれの武器を強めるため、付け加える。第一に、機関誌は、有能な技術者の請負主義にさせてはならない。第二に、文章が不得手な仲間だったら、電話、ファクシミリ、ビラでもよい。第三、責任をもった通信員制をつくれ。第四、事実を曲げたり、誇張するな。信頼性の問題だ。第五に『交流センター』をタダだと思うな。責任をもって代金を回収せよ。第六に読者の大幅拡大を必死になってやり抜こう。団結・前進・90年決戦勝利!

(『月刊交流センター』創刊号【1990年4月】)

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(写真 左・6・11脱原発100万人アクション、広島では300人が原爆ドーム前からデモ 右・昨年8・6広島、米英仏と菅の式典出席に620人が怒りのデモ)

■ヒロシマから全世界へ反戦反核アピールを!

広島県労働組合交流センター事務局長 植野 定雄

 すべての仲間のみなさん。6・11反原発100万人行動をもって完全に流れが変わりました。全国200カ所以上、新宿を埋めつくした2万人の青年労働者を先頭に労働者、学生、市民が新自由主義がつくり出した大震災・福島原発事故に対する怒りをひとつにしました。6・19フクシマ大行動では1510名の結集で政府・東電に怒りをぶつけました。
 新自由主義の基準はただひとつ、資本の儲けです。それ以外の基準はありません。新自由主義の25年は、労働者を「物」として扱い、労働者を貶めてきました。労働者・学生は「競争原理」の名の下、競争に追い込まれ団結は破壊されてきました。
 「これまで散々一人で悩んできた。みんなでいるときは怒りを共有しよう」。この青年労働者の声に代表される3・11でつくり出した団結は、新自由主義を打ち破るまでやむことのない奔流となって流れ出したのです。
 去る6月5日、日比谷公会堂に1870人の仲間が結集して国鉄闘争全国運動1周年の大集会を勝ちとりました。集会では福島、宮城から駆けつけた被災地で闘う仲間たちが登壇し渾身の訴えを行いました。この訴えに応え、参加者全員が「徹底的に闘い抜いて必ずこの社会を変える」という強い思いを共有しました。全国から集まった仲間たちは既成労働組合の解体的状況に危機感と怒りを燃やし「国鉄闘争と反原発の闘いはひとつだ!」「敵は国家と資本であり、新自由主義だ!」「闘う労働組合の再生に一切をかけて闘おう!」と新たな闘いの開始を宣言する集会となりました。
 いま求められているのは次の行動方針です。攻勢に次ぐ攻勢に打って出よう。「8月6日ヒロシマに総結集しよう!」。これこそ待ち望まれている方針です。「8・6ヒロシマ大行動に参加しよう!」を合言葉に職場で街頭で「すべての原発即時停止・廃止1000万人署名」を集め、職場で闘いをつくりだし、労働組合をつくり、労働組合を甦らせる闘いと、フクシマの怒りをひとつにするために全国からヒロシマに総結集しよう!

労働組合解体で進んだ原発開発

 大震災からすでに100日以上が経過しました。しかし未だに8000人以上の人の行方がわからず、被災現地はがれきの山となっています。福島原発に至っては放射能を撒き散らし続け悪化の一途を辿っていることが日々明らかになっています。
 福島原発事故に限って言っても「想定外」の大地震・大津波が原因ではありません。新自由主義の下、徹底的に安全を無視してきた結果の人災、いや犯罪行為そのものです。政府・東電・御用学者・マスコミを総動員して「放射能は危険なレベルではない」と大キャンペーンを張り、事実を押し隠そうとしています。しかし小出しにされる発表によっても地震後数時間でメルトダウンしていたことが明らかになっています。津波で原発が壊れたのではなく地震で壊れたことも明らかになっています。
 本当に許せません。
 しかも現在も原発事故の復旧に当たっている労働者は劣悪な労働条件の中で大量の被曝を強制されています。すでに発表されているだけでも8人の労働者が被曝限度を越える放射能に晒され、1600人については被曝量さえわからないのです。福島原発では毎日毎日被曝者がつくりだされているのです。
 日本で原発開発が加速するのは1980年代の中曽根首相の登場からです。日本には現在54基の原発がありますが、その内34基は1985年以降に稼動しています。中曽根は国鉄分割・民営化を強行した張本人です。中曽根の国鉄分割・民営化で戦後労働運動が解体され、労働組合の抵抗が排除されたことで原発建設の歯止めが外されたのです。
 それは核武装への道を開いただけではありません。同時に資本の巨大な儲けの手段にされたのです。電力資本がばらまく金に政府高官はもとより、与野党の国会議員、地方自治体の首長、学者、文化人、労組幹部たちが群がりました。財界と歴代の政権を中心に、国と地方の行政機関、裁判所、大学、研究所、マスコミ、労組幹部までが一体となり、原発推進のためなら何でもやるという状態が生み出されていきました。「原子力村」と呼ばれているグロテスクな癒着と腐敗の構造がつくりだされたのです。「核」と「原子力」という言葉を巧みに使い分け、あたかも「原子力の平和利用」が可能であるかのような幻想と「安全神話」を撒き散らしてきました。原発に反対する学者は干され、反対住民には機動隊が差し向けられるという暴力的支配が原発推進を支えてきたのです。
 政府と資本は福島原発の収拾の目処さえ立っていないにもかかわらず、「原発なしに日本の発展はない」と原発推進を表明しています。金儲けのためなら放射能が垂れ流しになろうと一切知らないということです。原発は国鉄分割・民営化を強行し、労働者を非正規職化した新自由主義がつくりだしたものです。「すべての原発の即時停止・廃止」を実現しよう!

原発は核兵器製造工場だ

 第二次世界大戦中に核エネルギーに目を付けた帝国主義者どもは競って原爆の開発に乗り出しました。日本では1941年に理化学研所で原子爆弾の開発が開始されています。原爆は帝国主義戦争の中で労働者階級を大量殺戮し、一つの都市を丸ごと全滅させることのみを目的に開発されたものです。アメリカはいち早く終戦直前に開発に成功し、戦後の世界体制の主導権を握るためにだけ、広島(ウラン型)と長崎(プルトニウム型)に原爆を投下しました。その後1949年ソ連が核実験に成功します。核兵器の独占が出来なくなったアメリカは1953年、核をアメリカのコントロール下に置くための核政策の転換を図ります。それが「原子力の平和利用」であり、これが原発のスタートとなりました。原発は核兵器製造工場以外の何物でもありません。広島に落とされた原爆では800cのウランが核分裂しました。800cのウランの核分裂のエネルギーは一瞬にして広島の街を焼きつくし、一瞬にして10万人の命を奪いました。核エネルギーとはかくも巨大なものなのです。
 標準的な100万`hの原発は毎日3`cのウランを核分裂させます。1基の原発は毎日広島原爆4発分のウランを分裂させ、1年間運転すると、そこでつくりだされる死の灰は広島型原爆1000発分です。この大量のエネルギーと大量の放射能を内蔵した原発が暴走した瞬間、まったく制御不能に陥り、ただひたすら水で冷す以外の方法しかないことを福島原発事故が事実をもって示しています。

ヒロシマから世界に発信しよう

 被爆66周年の8・6闘争の最大の課題は、6・11反原発100万人行動で示された怒りをひとつにして根源的怒りを解き放つことです。ヒロシマで怒りが解き放たれたとき情勢は一変します。
 被爆者は戦後一貫して「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」と訴えてきました。被爆者は「核と人類は共存出来ない」ということの生き証人であり、核を必要とする帝国主義と非和解な存在なのです。命をかけた被爆者の怒りと闘い、存在そのものがが8・6ヒロシマが反戦・平和の世界史的原点をつくりだしました。フクシマという「第三の原爆投下」に等しい事態の中にあって、今こそ被爆者の怒りと恨みをわがものとして闘いぬこうではありませんか。
 すでに闘いは奔流となって流れ出しています。青年労働者の怒りは反原発をのりこえて、金儲けだけの新自由主義そのもののあり方に対する根源的怒りとなって爆発しています。その一方で洪水のような復興イデオロギーに既成の労働組合は総屈服するという事態も現出しています。連合・公務員連絡会は「10%の賃下げ」を人勧も無視して決めました。郵政は「一時金の1・3カ月のカット」を受け入れ、震災を理由とした大量の解雇が起きているのに既成の労働組合はまったく取り組もうともしていません。労働組合の総崩壊とも言うべき事態です。しかし私たちが国鉄闘争1047名解雇撤回を掲げ「労働組合を甦らせよう!」と闘い抜き、ヒロシマと反原発の闘いがひとつになったとき労働組合を甦らせ総屈服状況を打ち破ることが可能となるのです。
 被爆66周年8・6ヒロシマ闘争はアメリカの反戦の母、シンディ・シーハンさんを迎えての国際連帯の重要な闘いです。フクシマという事態を受けて初めて闘われる8・6ヒロシマで何が訴えられるのか世界の労働者が注目しています。2011年8月6日午前9時、原爆ドーム前に総結集しよう! 原爆ドーム前を労働者階級の怒りを解き放つ解放区としよう。被爆66周年の8・6を闘う世界大会として実現しよう! 「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマをくり返すな」のアピールを8・6ヒロシマから発しよう。
 8・6ヒロシマへの大結集を訴えます。共に闘おう!

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【8月5日(金)】
■午後 各産別集会 
■18時 反原発広島集会(予定) 広島市東区民文化センター

【8月6日(土)】
■7時 首相弾劾デモ 東千田公園(日赤病院前)
■9時 反戦反核・原発阻止ヒロシマアピール 原爆ドーム前 10時デモ出発
■12時30分 8・6ヒロシマ大行動 広島県立総合体育館小アリーナ 15時デモ出発

【8月7日(日)】
■10時 全国青年労働者交流集会 広島工業大学広島校舎大会議室

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■労働組合の国際連帯の力で核廃絶を! シンディー・シーハンさんを招いた8・9長崎闘争へのご参加を!

長崎労組交流センター(準)

 全国で今、数万人を超える反原発の集会やデモが次々と爆発している。核兵器と原発に対する怒りは、燎原の火のごとく燃え広がっている。「核と人類は共存できない!」。この反核闘争の原点をあらためて明確にして、今年の8・9長崎闘争を例年以上の中身と規模で実現していきたい。
 核を廃絶する、原発を停止するためには、この原発を必要とし、核兵器を必要としている今の帝国主義(とスターリン主義の)世界体制を覆す以外にない。国家権力、JR資本と徹底非妥協に闘っている国鉄闘争、この国鉄闘争の中身を貫いた労働組合運動、そしてそうした労働者・労働組合の国際連帯の闘いの中にこそ、今の世界体制を覆し、核を廃絶していける展望がある。
 今年の長崎闘争をそうした闘いとして勝ちとる決意です。
 何よりもアメリカから「反戦の母」と言われるシンディー・シーハンさんをお招きします。彼女は息子をイラクで殺されています。そしてその息子が殺されたイラク戦争の戦争責任を追及して、ブッシュ大統領がバカンスをとっていた牧場の入口に連日座り込んで抗議しました。何も応えようとしないブッシュ大統領を、徹底的に追及・批判し続けました。
 それだけではありません。オバマ大統領に対しても、あのオバマ翼賛の嵐の中で、それが戦争政権であることを鋭く見抜き、「民主党にも共和党にも」反対と明言し、オバマに対しても追及行動を続けています。では、彼女はどこに希望を見いだしたのか? 二大政党を拒否した彼女が見いだした唯一の希望こそ、労働組合だったのです。労働者の階級性だったのです。
 したがってこのシンディー・シーハンさんが、今回来日し、私たちの労働組合運動と結びつき国際連帯を固めることは、実に物凄いことです。階級的労働運動を貫いた反戦運動が日本とアメリカで本格的な連帯を形成し、発展していくことを意味しているからです。
 彼女にはこの立場から、訴えて頂き、同時に議論をしていきたいと思っています。
 また、本集会では福島原発事故の被災民の発言も予定しています。放射能被害が広がる福島は、広島や長崎と同じ被爆地であり、日本の核武装政策と新自由主義政策の結果そのものです。この福島の訴えに応えて、全国で反原発闘争を広げていこう。
 多くの皆さんの参加を訴えます!

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【8月8日(月)】
■17時 浜町アーケード街頭宣伝

【8月9日(火)】
■7時30分 朝鮮人原爆犠牲者追悼式典とビラまき
■10時 爆心地へ向けてのデモと集会 城栄公園(長崎市・電停大橋駅下車)
■13時30分 反戦反核反原発長崎集会 長崎県勤労福祉会館
■17時 交流会

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■7・28〜29国労第80回定期全国大会に向けて
1047名解雇撤回! 解雇者の「組合員籍」剥奪絶対反対!  闘う国労を取り戻そう!

国労上野支部 吉野 元久

 国労本部は7月28〜29日、第80回定期全国大会を伊東市内で開催します。すでに「大会議案第一次草案」が交付され、全国大会代議員選挙(6月11日告示、22日投票)が闘われました。今大会をめぐる決戦的課題を、以下何点かに絞って提起します。

(写真 反原発デモで翻る国労秋田闘争団の旗【6月19日 福島】)

解雇者の「組合員籍」剥奪絶対反対!

 第一の決戦的課題は、「雇用ゼロ」でも解雇者の組合員籍を全面的に剥奪する大会決定を絶対に許してはならないということです。
 昨年〈4・9政治和解〉〈6・28最高裁和解〉を強行した中央本部は、同年の全国大会において、20010年7月1日をもって闘争団員を「特別組合員」として選挙権・被選挙権を奪い、中央本部の下にあった全国職能別協議会(職協)をエリア毎に改変し、エリアに分割した「スト基金」を3度取り崩しました。そして今年度の全国大会では、政府とJRに向かって闘争団員の〈組合員籍剥奪〉を最後的に確定させようしています。
 「規約改正案」の内容は、「組合員の範囲」を「JRとその関連企業を基本にした労働者」から「JRグループに雇用された労働者」に変更し、解雇された組合員の首を労働組合の名で再び切ろうというのです。しかも、記名投票で採決するのではなく、姑息にも組織検討委員会の〈答申〉の中に「国労規約改正」を滑り込ませ、全会一致の「拍手承認」を取り付けて、闇から闇へ葬り去ろうと画策しています。
 そればかりではありません。今年6月13日、国土交通省津川政務官がJR7社の担当役員を呼び要請文書を手渡すと、即座に「採用を考慮する余地はない」と拒否した情勢下で、濱中書記長は「雇用問題の解決はかなり難しくなった」(『旬刊ACCESS』)という「雇用なき解決」への本部自身のGOサインを出しました。
 もう黙ってはいられない。私たちは「第二の修善寺大会」を実現し、「1047名解雇撤回!分割民営化絶対反対」をどこまでも貫き、闘う国労を必ず取り戻します。

東日本大震災と立ち向かい、職場と線路と故郷を取り戻そう!

 決戦的課題の第二は、〈3・11東日本大震災〉と徹底的に立ち向かい、震災復興を口実とした一切の賃下げ・組織破壊・合理化・非正規化と闘い抜くことです。
 今大会の第一次草案の中でも、国労本部はJRの震災復興に全面協力を謳い上げています。〈3・11東日本大震災〉で、7線区が壊滅的被害を受けたJR東日本は、587億円の特別損失(JR東日本が受け取る震災保険総額は710億円)を計上しましたが、逆に「震災復興」を口実として、ベアゼロ・夏季手当削減などの大リストラ策を強行しました。
 水戸支社は、常磐線原ノ町運輸区の全社員に「仙台か、東京か、希望調書を出せ」と、生活と団結破壊の大攻撃に踏み切りました。仙台・盛岡支社も同様です。さらに「液状化災害」の復旧さえままならない千葉支社は、我孫子支線の業務移管・成田車掌区廃止、佐倉運輸区新設などの全面的な基地再編の大攻撃に乗り出し、併せて京葉車両センター構内業務全面外注化の10月実施を提案しました。
 こうした「震災復興」攻撃に対して、国労本部濱中書記長は、「復旧に向けて労働条件を問題にせず全面協力する」(『旬刊ACCESS』)と言い放ち、東日本本部は、ベアゼロ・夏季手当0・1カ月分削減を「運輸収入の落ち込みが激しいもとでの判断として前向きに受け止められ、一定の評価ができる」などと、国労を資本に売り渡す「声明」を発しています。
 さらに国労東日本本部は、9月にも再提案される新人事賃金制度に全面協力し、「総合労働協約」(労働条件協約)締結を画策しています。国労の闘いの歴史への誇りは微塵もありません。人事賃金制度は、基本給号級表(賃金表)をなくして労働者の団結を破壊する究極の組合つぶしです。こんな改悪を丸呑みし、就業規則をそのまま協約とすれば、1047名解雇撤回闘争の解体と一体で、労働組合の御用化=連合化が完成します。

すべての原発をただちに止めろ!

 第三の決戦的課題は、「総合労働協約締結反対! 新人事賃金制度導入を許すな!」の闘いと同時に、「職場を返せ! 線路を返せ! すべての原発をただちに止めろ!」という根源的な要求を貫いて徹底的に職場闘争を闘い抜くことです。
 福島原発事故は、収束の目処が立たないばかりか、メルトダウンからメルトスルーといわれる史上最悪の事態に陥っています。しかも、福島原発差し止め訴訟の東京電力・東芝側の代理人は、私たち1047名闘争の不倶戴天の敵=西綜合法律事務所(向井・富田弁護士)です。最高裁から天下った「やめ検」などの連中が、JR東日本、鉄建公団、鉄道・運輸建設機構の代理人を一手に引き受け、原発推進同様に国策の先兵となって支配階級の意思を体現してきたのが彼らです。「すべての原発をただちに止めろ!」の闘いは、まさに破綻したJR体制打倒との闘いと完全に一体です。1047名解雇撤回闘争の力で、すべての原発をただちに止めよう。
 この闘いの先頭に立って闘います。

「すべての原発をとめよう!7・17いわき集会」への結集を!

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■国鉄闘争全国運動6・5大集会が切り開いた地平を打ち固め、7・24動労千葉を支援する会総会に集まろう!
動労千葉を支援する会

 7月24日、動労千葉を支援する会2011年度定期総会を開催します。動労千葉を支援する会、国鉄闘争全国運動の会員をはじめ、労組交流センターのみなさんの参加を訴えます。
 私たちは昨年6月、国鉄1047名解雇撤回闘争の解体を狙った「4・9政治和解」に対して、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴えて国鉄闘争全国運動をスタートさせました。動労千葉を支援する会は、昨年7月の総会で「国鉄闘争全国運動」を担う支援する会に飛躍しようという運動方針を確立し、これまでに40の地域や職場に「動労千葉を支援する会」(全国運動)を立ち上げ、この1年間で1千名の会員を拡大してきました。労働運動の惨憺たる現実に抗して、動労千葉の反合・運転保安闘争に学び、職場から闘う労働運動をつくりだす闘いを前進させてきました。動労千葉は4・9政治和解の核心が動労千葉つぶしにあることを見据え、何度もストライキに立ち上がり、業務の全面外注化を阻止し組織拡大を実現しました。
 この渦中で起きた3・11東日本大震災と原発事故は情勢を一変させました。この大震災によって引き起こされた事態は国家と資本による犯罪であるにもかかわらず、「復興」の名の下に公務員労働者の賃金1割カットや非正規職労働者への雇い止めなど労働者への攻撃を激化させています。一方で被災地の怒りは激しく噴き出しています。震災解雇は深刻になり、放射能汚染は労働者をはじめ、すべての人々の生命を脅かしています。反原発のうねりは日増しに大きくなっています。しかし、連合や全労連は「政治休戦」「挙国一致」のもとですべての闘いを放棄するだけでなく、怒りの声を押さえつける先頭に立っています。
(写真 国鉄闘争全国運動6・5大集会で訴える田中康宏 動労千葉執行委員長【6月5日 東京・日比谷公会堂】)

6・5大集会が切り開いた地平

 こうしたなかで国鉄闘争全国運動1周年を期して「6・5大集会」が全国から1780人が結集して開催されました。
 6・5集会は第一に、この大震災情勢の中で国鉄1047名解雇撤回を真正面から訴え、労働組合の再生を掲げて勝ちとられました。「働く者の権利、生きる権利から出発することです。労働運動こそその主体です。全国運動の中にこそすべての芽がある」「もう沈黙は許されない。闘う労働組合の旗を全国に張りめぐらそう」「全国運動の存在価値が輝いて、連帯と運動を強めていくべき時」。呼びかけ人の全国運動にかける思いが集会をけん引しました。
 第二に、国鉄闘争と被災地の怒り、反原発のたたかいが結びついたことの大きさです。「敵はやっつけなければならない」「子どもを守ってほしい」という被災地の切実な訴えは全国運動への重大な問題提起でした。この怒りの声に突き動かされて、6・11反原発闘争の大爆発と6・19福島現地闘争への決起が勝ちとられました。膨大な反原発の怒りの声と全国運動が結びつくなかに、未来を切り開く展望があります。
 第三に、反失業、非正規の怒りと結びつき、職場から闘いが開始されていることです。ゆうメイトの雇い止め撤回の闘い、社保庁分限免職の闘い、合同一般労組の闘いなど、この1年で職場から団結を組織し、闘う労働運動を再生させる闘いが次々に始まっていることを示しました。
 6・5集会は、国鉄闘争全国運動の課題があらためて労働運動の復権にあることをはっきりさせました。「私たちがこの運動で目ざしてきたのは、国鉄分割・民営化を絶対にあいまいにしないこと、全国の労働者の階級的団結をつくり出すこと、どんなに小さな芽であっても職場からの自主的な闘いを組織化すること、そして不当に解雇された労働者たちを支えることです」(6・5大集会共同宣言)

支援する会総会がめざすもの

 6・5集会の切り開いた地平の上にたって、動労千葉を支援する会総会を勝ちとりたいと思います。
 第一に、結成された各地区・職場の支援する会、全国運動の組織が職場から闘う労働運動をつくりだす主体に飛躍することです。反失業・反原発の怒りの声がわき上がろうとする時、この実態をつかむことが重要です。 
 第二に、そのためにも動労千葉物販を位置づけることです。あらゆる職場に動労千葉物販を持ち込み、職場の怒りの声と結びつくことです。
 第三に、職場に支援する会、全国運動をつくり、それぞれが自立した運動体として飛躍することが求められています。今次総会は、全国の各組織からの代表参加の下、それぞれが切り開いた地平やぶつかっている課題を持ち寄って討論する中から新たな運動方針を確立するものとして開催します。3千名会員獲得に向かって、支援する会の飛躍が求められています。
 国鉄闘争が決戦局面に入っています。JR東日本は銚子運転区を廃止して銚子運輸区と佐倉運輸区を新設する提案を行いました。あわせて京葉車両センターで10年間阻止し続けてきた構内業務の外注化が提案されました。JR東日本の新人事賃金制度導入、全面外注化攻撃と一体の本格的な動労千葉破壊攻撃が開始されています。JR東とJR東労組結託体制の崩壊過程への突入というなかで、JR労働運動が大再編情勢に入っています。すべては組織拡大にかかっています。今次総会を新たな国鉄決戦への総決起の場として勝ちとろう。

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動労千葉を支援する会  2011年度定期全国総会

日時 7月24日(日) 午前10時〜
場所 千葉県労働者福祉センター(千葉市中央区千葉港4―4)

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(写真 JP労組第4回定期大会で怒りの情宣【6月15日 川崎とどろきアリーナ】)

■郵政非正規ユニオンが登場 16万非正規労働者組織化へ檄

全逓労働者部会

 JP労組全国大会を翌日にひかえた6月14日、大会会場に近い川崎市総合自治会館で「郵政民営化絶対反対 非常勤労働者雇い止め阻止 6・14総決起集会」が開かれました。この日昼にJP本社抗議行動を闘った全国の全逓労働者をはじめ100人を超える仲間が結集しました。ここに独自の組合を結成した東京の非正規職労働者たちが参加し、全国の郵政職場で働く16万人以上の非正規職の仲間たちへの熱烈な連帯を呼びかけました。

自分たちの労働組合結成

 10日に組合結成を勝ちとったばかりの非正規職の仲間たちが、そろって登壇すると、圧倒的な拍手がおくられました。
 委員長は、この春、自分に対する雇い止め通告の撤回を求めて単身で立ちあがり、雇用継続の勝利を勝ちとりました。その後5月末に同じ職場で雇い止め通告を受けた多くの仲間たちが何度も討論を積み重ね、自分たちの組合を結成して闘おうと決意しました。委員長は「同じ境遇の仲間が全国の郵便局に16万人もいる。仲間と結成した組合を1000人規模の組織に育てたい」とあいさつしました。全国の郵政職場で働く16万人以上の非正規労働者全体を対象にした労働組合であり、全国の全逓と各地域の仲間たちに、その組織化に共に立つことを訴えたのです。登壇した4人の組合員は「相次ぐ雇い止めにこれ以上黙っていられない」「物心両面からの支援を」と次々訴えました。

産別の合同労組つくろう

 これを受け全国労組交流センター代表運営委員の入江史郎さんをはじめ、国労旭川闘争団の成田昭雄さん、自治労、教労、医療福祉など各産別の仲間が連帯のあいさつをしました。
 合同・一般労組全国協議会の小泉事務局長は、郵政産別に合同・一般労組が誕生した意義を熱く語りました。「これまで合同労組といえば地域合同労組のことだったが産別を貫く組合ができた。これを全国の郵政職場に広げるだけでなく、さらに全産別につくり出す展望を示すもの」だと訴えました。

正規・非正規の壁を越え

 集会のもうひとつのハイライトは、全国から結集した全逓労働者が壇上に勢ぞろいしたときです。非正規ユニオン結成に熱烈な連帯が表明されるとともに、
非正規雇い止めの攻撃に対するJP労組の分会・支部を突き動かす、それぞれの職場での闘いが報告されました。被災地の郵政職場で闘う仲間たちが発言し、  人もの郵政労働者の死者・行方不明者を出した郵政資本と連合JP労組の責任を厳しく指摘するとともに、反原発6・ フクシマ行動を呼びかけました。
 大恐慌と3・ 震災情勢のもとで、全逓戦線の闘いが新たな段階に入っていることを示すものとなりました。
 翌日には、交流センター全逓労働者部会と郵政非正規ユニオンの労働者たちがそろって大会会場前に登場し、首切り・賃下げに協力し、原発推進してきたJP労組中央本部を弾劾し、共に闘い抜きました。

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郵政非正規ユニオン結成宣言

 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
 東京多摩支店長は、5月末にゆうパック課の社員に対し、昨年7月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し6月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
 今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年7月のゆうパックと日通との統合の失敗と、1000億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。
 また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
 会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに3週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
 私たちは、この一年間会社のために、3ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
今社会全体は、世界大恐慌と大失業、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
 会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
 会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週5日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。
 郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
 もう一方ではJP労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
 正規・非正規をとわず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。
 私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。
 すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ ! と、労働者の誇りを取り戻しましょう。
 「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。
 労働者の未来の光は団結・労働組合です ! 雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。
 (2011年6月10日)

(写真 「非常勤労働者雇い止め阻止6・14総決起集会」に郵政非正規ユニオンが登場【6月14日 川崎市総合自治会館】)

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■闘う合同・一般労組

(写真 湘北合同労組結成大会【5月29日 相模原市相模台公民館】)

地に満ちた怒りの声と結びつき、地域の闘う労働者の結集軸に
湘北合同労働組合 執行委員長 小林 利行

 5月29日、私たちは神奈川県湘北地域に住み・働く労働者とともに湘北合同労働組合を結成しました。私たち湘北合同労組は全国の合同労組の闘いに学び、全国協傘下の合同労組からの支援とアドバイスを受けて、ここに組合を結成することができました。本当にありがとうございました。
 湘北合同労組の結成は、西村綾子議員を押し立てた相模原市議会議員選挙の真っ只中で準備されました。
 市議選の過程で多くの労働相談が寄せられました。その多くは大恐慌情勢に加えて3月11日の東日本大震災と原発事故による震災解雇をはじめ労働者の置かれている深刻な状況がひしひしと伝わってくるものでした。会社を解雇されホームレスに追い込まれ、その後生活保護を受けて仕事を探しているとか、会社が倒産し契約社員となったが給料が安くて生きていけない、闘わない組合に怒り職場で新しく組合を結成しようとして解雇された労働者、自動車関連の会社は震災によって仕事がなくなり一時帰休を迫られている、などなど。
 地域の仲間と何度も討論を重ね、闘わない体制内の組合に代わって今こそ本当に闘う合同労組が必要だ、地域と結びつき、地域の闘う労働者の結集軸になることが必要だ、ということを確認しました。今や4大産別でも非正規化が進行し、非正規労働者は全労働者の3割を越えています。非正規職の組織化が決定的に問題になっています。既成の労働組合によって放置されている労働者を闘いの主体として組織し、闘っていこう。4大産別と民間の労働組合の闘わない執行部を打倒し、闘う労働組合へとつくり変えていくことと同時に、膨大な未組織労働者を合同労組が組織し、この両者で労働者の闘い、階級的労働運動を甦らせていこう。

結成大会 4人の組合員の発言

 結成大会は組合事務所がある小田急相模原駅の近くの会場で開かれ、組合員20名(2名は勤務で不参加)を含め44名が参加して会場いっぱいの熱気の中で開始されました。
 大会には来賓として合同労組かながわ、合同・一般労組全国協議会、神奈川労組交流センター、東京西部ユニオン、婦人民主クラブ全国協相模原支部、国労闘争団の成田昭雄さんが参加してくださり、それぞれ熱烈なあいさつを受けました。
 圧巻は討論の中での4人の組合員の発言でした。
 まずはじめは、選挙中に労働相談に訪れた労働者です。彼は運送会社に運転手として働いていたものの睡眠時無呼吸症候群で会社を解雇され、その後会社の営業所も閉鎖され、なくなりました。今は求職中です。採用時の説明では残業はないということだったのですが、実際は定時に帰れることはなく、ルート配送から夜遅くなって会社に戻っても残業代は一回も支払われなかったのです。低賃金で殺人的な労働を強制しておきながら残業代もまともに支払わない会社への怒りで、即座に合同労組に加盟して未払いの残業代を取り戻すために共に闘うことを決意したと明るく生き生きと話してくれました。労働相談から合同労組に加盟した最初の組合員に会場から大きな拍手が送られました。
 続いて今は契約社員として働いている滞日外国人の労働者がまだ慣れない日本語で、しかししっかりと合同労組の組合員として共に闘う決意を述べました。「労働者に国境はない」「労働者はひとつだ」参加者一人一人がこのことをかみしめ、私たちの合同労組の闘いが小さいながらも世界とつながっている闘いだということを実感する発言でした。
 3人目は、以前自動車工場で期間工として働いていた人で、リーマンショックで雇い止めにあい解雇撤回闘争を闘った労働者です。その後パート、アルバイトの仕事三つをかけもちでこなし、日勤と夜勤をおこなって睡眠時間を削って働いてきた労働者です。生活のために私たちとの関係も遠くなりがちになっていた人でした。しかし震災でアルバイトの仕事が半減し、一方的な賃金カットで収入も半減する中で、闘わなければ生きていけない状況を前に、あらためて組合に加入して闘っていく決意を明らかにしました。
 4人目は昨年9月に倒産・解雇された労働者の発言です。「倒産後、44の会社に就職活動で回ったが断られ、45社目に現在の会社にやっと就職できた。それもつかの間、シフト勤務から日勤勤務だけになり、3月の収入は6万8千円。これで子どもを養育できるのか。薄氷を踏む思いで生きてきたが、失業して社会の仕組みがよくわかった。今日湘北合同労組が結成されて本当にうれしい。合同労組に入って団結して生きていきたい」。
 新自由主義の行き着いた先が労働者に極限的な犠牲を強いています。その典型がまさに4人の発言の中に現れています。資本による搾取への怒りと労働者の団結に限りない確信と希望を持っている彼らの発言に会場全体がひとつになり、あらためて合同労組の結成に自信と確信を深めました。
 その後参加者全員が組合にかけるそれぞれの思いを発言し、熱気に満ちて結成大会は勝ちとられました。
(写真 組合員の団結への確信で会場はひとつに)

震災解雇と闘おう

 私たち湘北合同労組は結成後ただちに不払い残業代を取り戻す闘いに入っています。またハローワークにビラ入れをし、そこで不当解雇された労働者から労働相談を受け解雇撤回闘争も始めました。この過程で新たに2名が組合に加盟し、闘いを始めています。
 震災解雇はこれからも続きます。また夏場にかけて節電を口実とした休業、賃金カットや解雇もおこなわれようとしています。体制内労組はこのとき「復興のためには挙国一致だ」と、闘いの「自粛」を強制しています。ふざけるな! 震災解雇、賃金カット、労働強化が吹き荒れているこの時に、労働者は闘わなければもう生きていけない!
 私たちは地に満ちた怒りの声と結びつき、労働者の団結と闘いを甦らせ、あらゆる職場に労働組合をつくり、「職場に団結を、地域に共闘を」つくりだすために闘います。

 

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ひめじょおん−女性部から

職場闘争と日々の実践を土台に被爆66周年8・6ヒロシマを労働者人民の世界大会に!

広島連帯ユニオン 森実(もりざね)智恵美

 6・5国鉄集会の成功を発展させ、一切を階級的労働運動の再生にかけましょう。福島原発事故は収束どころか、「核と人類は共存できない」現実を日々突き出しています。家や仕事、大地や海、空気さえも奪い、子どもの命を危険にさらし続けています。「犯罪者=資本と国家を許すことはできない!」という福島現地の怒りと結びついた資本主義への根底的な怒りが、反原発・反失業の巨大なうねりをつくりだしています。
 6・11反原発全国一斉100
万人デモ。新宿が解放区となる大デモは歴史の流れが一変する闘いになりました。
 広島では原爆ドーム前から、福島からの参加者、被爆者、青年労働者・学生を中心に300人でデモ。若い新しい活動家が生まれています。「原発やめろ」「俺たちは怒っている」「未来は俺たちのもの」「社会を変えよう」のコールがとどろきました。「すべて、ただちに止めよ」こそが求心力をもつ方針になっています。私と一緒に参加した青年労働者は、夜中に予告もなしに原発建設の足場作業をさせられた知人の話をしてくれました。彼らが展望を見い出し、結集したくなるような闘うユニオンにしたい。それが私たちの大きな「仕事」です。彼ら全てが職場の仲間と参加できる8・6にしたいと思います。
 今も原発現場の労働者は使い捨ての「被曝要員」として非人間的な作業を強制され続けています。その9割以上が下請け作業労働者です。資本は利潤のために労働者を死に追いやっても平気です。被曝労働者を踏み台に原発を巨大な金もうけの手段にしています。原発推進に国の存亡がかかっている≠ネどという奴らを本当に「やっつけなければならない」! 核兵器製造のために開発された原子力に「安全」や「平和利用」などあり得ません。核の軍事利用と別物として原発が推進され、核武
装が偽装されました。

原発廃絶は、核武装と被曝労働廃絶の闘い

 原発廃絶は、核武装と被曝労働廃絶の闘いです。それは、非正規、外注化で激しく分断された電力産業の現場に労働運動を甦らせること、国家・資本の手先となり「原発政策」「大失業」を進める御用組合による労働者支配を打ち破ることと一体です。8・6ヒロシマ大爆発のカギは労働組合が握っています。

国鉄闘争と反原発闘争はひとつ

 反原発1千万人署名と動労千葉物販の取り組みが重要です。職場で、団結を取り戻す闘いのテコとなり、広島でも4大産別を軸に新たな流動を生み出しています。反戦・反核・反原発を闘う組合の活動家づくりに威力を発揮しています。
 物販を買ってくれる職場の若い仲間が、反原発署名でも自分の家族に加えて「一人だけだけど…」と友人から署名をとって来てくれました。残りの署名用紙の空欄は、職場で集めて埋めることにしました。あらためて動労千葉物販と反原発署名は一体だと実感しています。6・5集会で確信した「国鉄闘争と反原発闘争の闘いはひとつ」はわが職場の実態でした。職場闘争と日々の実践が8・6ヒロシマの土台だと思います。
 8月6日、午前9時、原爆ドーム前集合!

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■動労千葉労働学校で学ぼう!

 

 5月21日に行われた第11期労働学校基礎講座第2回(テーマ「賃労働と資本」後半 講師 天野浩二)の受講生の感想文を紹介します。

●合同労組組合員
 原発の被曝労働から出発しているのが良かったです。労働者の立場から“原発なくせ”という立場は、被曝労働が疎外労働の究極的形態であり、1日たりとも許すことのできない強制労働だからです。
 労働は本来、社会(共同体)のために一人一人が人間らしく生き、社会をより良く発展させていくためのものが、被曝労働は、労働者の自らの生命を削り、今の福島原発事故のように、社会そのものを破壊する資本主義が生みだしたもの。だからこそ、原発は労働者が責任をとって廃絶するしかないという立場が明確になりました。(後略)
●JR労働者
 今回の講義でまず印象深い内容は、前段で話のあった「250社の社長の平均月・年収の話題」である。現在、正規雇用や非正規雇用と、雇用体制も様々、青年労働者の給料も様々。しかもその多くを資本に搾取されているという。この世の中で資本家たちは月収254万、年収30
48万と現場で汗をかきながら働く労働者の10倍、いや20倍ぐらいの給料をもらっているということだ。驚きすぎて開いた口がふさがらない。同じ人間として、同じ国に生まれてきても、階級の差でこれ程までも差が出るのか!と怒りも覚えた。
 さらに、労働者階級の闘いの歴史を学んだが、やはり「マルクス」という人物は、労働運動を行う上で大きな影響を及ぼしたどころか、労働運動の原点になっているなと感じた。機械産業が発展する中で、これまでは「効率のよい無駄のない生産だ」と思っていたが、その反面で「人員削減という名目での首切りや労働内容が変わったから給料も安くする」という攻撃があるんだと衝撃的だった。でも、そんな資本主義に対抗し、労働者が人間らしく生きられるような環境を獲得した動労千葉はカッコいいし、労働運動の見本だと思う。また、国労や総評を潰すための「国鉄分割・民営化」や「連合結成」など、国のやることはきたない、やり方が残酷すぎると思った。
●動労千葉を支援する会会員
 資料で「福島第一原発の労働者の証言」というのがあり、講師がコメントで「これも『賃労働と資本』のひとつの現れである」と書いていましたが、そこで働く労働者の命を削りとり吸いとりながら、それ以外に稼働しない原発労働こそ、まさに賃労働と資本そのものだと思います。いや、これが「賃労働だよ」とか、これが「資本の本質だよ」という「説明」をよせつけないような激しい怒り、こんな非人間的なことがあっていいのかという怒りこそ、賃労働と資本そのものであると思います。(中略)労働者の命や生活が犠牲にされるような労働のあり方がなくならなければ、原発はなくならない。原発をなくさなければ、今の非正規労働や労働者が搾取されるようなあり方はなくならない。今回の講義を聞いて、そう思いました。

第11期労働学校日程

■基礎講座
 7月16日(土) 13:00〜
 ◆労働者の生き方
 ◆講師 森尾誠

■実践講座
 8月27日(土) 13:00〜
 ◆関西生コン支部の闘いと労働運動再
  生の展望
 ◆講師 武建一(連帯労組関西生コン支部委員長)
■場所
 DC会館(JR総武本線「東千葉」駅前)

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●労働ニュース(2011年5月16日〜6月15日)

自衛隊 初の本格的な海外拠点

 ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は1日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約47億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備。自衛隊にとって初めての本格的な海外拠点となる。

労災死亡事故 11年ぶり増加
 厚労省は20日、2010年の労災による死亡者数は、前年よりも120人増の1195人だったと発表した。00年以来、減少が続いていたが、11年ぶりに増加した。

国公給与下げ 連合系労組が同意
 国家公務員の給与削減について政府と連合系の公務員労働組合は23日、13年度末まで月給を役職に応じて5〜10%、ボーナスなどを一律10%減額することで合意した。

被災3県 震災後の失業者11万人
 厚生労働省は25日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で震災後に職を失うか休業し、失業手当を受け取る手続きを行った人が約11万1500人に上ったと発表した。

都バス 東電無配で赤字危機
 26日の報道によると、原発事故の影響で、東京電力の大株主である東京都にも影響が出ている。これまで毎年、約25億円の配当を受け、これをバス事業の収入にしてきたが、東電は2011年3月期の無配を発表。この結果、11年度のバス事業は赤字に転落する可能性が高まっている。

連合、原発推進方針を凍結
 連合(古賀伸明会長)は原発事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日の中央執行委員会で決定する。

自治体給与も労使交渉
 27日の報道によると、政府は国家公務員に続いて地方公務員についても、第三者機関の勧告ではなく、労使交渉で給与を決める制度を導入する検討に入った。「協約結権」を職員に与え、13年度から自治体と職員の協議で給与を決められるようにする。今秋の臨時国会での関連法案提出をめざす。

失業率4・7%に悪化
 総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値、被災3県除く)は4・7%となり、前月に比べて0・1ポイント上昇し、6カ月ぶりに悪化した。

節電で勤務体系見直し
 1日の報道によると、原発事故に伴う今夏の政府の節電要請を受けて、首都圏の企業を中心に働き方が大きく変わる。NTTは本社で7〜9月の毎日、半日の在宅勤務を導入、協和発酵キリンは節電期間中に研究員を海外に長期出張させる。コマツや図書印刷は週休3日制を採用する。労働時間の短縮や業務の効率化の効果次第で秋以降も定着する可能性がある。

「君が代起立条例」成立
 入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例は3日、大阪府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。地震5時間後 炉心溶融
 経産省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発1号機では東日本大震災当日の3月11日午後8時ごろに炉心溶融(メルトダウン)となり、圧力容器が破損したとする独自の解析結果を発表した。東電の解析よりも約10時間早い、地震発生後わずか5時間で、原発事故として最悪の事態になっていた。

海水からストロンチウム
 経産省原子力安全・保安院は12日、福島第一原発取水口付近の海水から、国が定める濃度限度の最大240倍の放射性物質ストロンチウム89、90が検出されたと発表した。

辺野古V字案伝達 物別れ
 北沢俊美防衛相は13日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、名護市辺野古崎に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設の滑走路配置について、21日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「V字案」に決めると正式に伝えた。

原発賠償機構を閣議決定
 政府は14日、福島第一原発事故を巡る東電の賠償を支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

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■青年労働者は団結してたたかおう! OVER REV

今こそ労組交流センター青年部をつくろう

青年部準備委員会 委員長 赤羽 進彦

 3月11日に起きた東日本大震災と福島原発の爆発は世界を一変させています。原発の爆発事故により日々大量の放射性物質が撒き散らされ、私たち青年労働者の未来と子どもたちの未来が奪われています。他方で震災による解雇により仕事を奪われています。まさに3・11が明らかにしたことは資本主義社会という一つの時代は終わりを迎えたということと、だからこそ黙っていては生きていけない。黙っていればこの社会を継続するために殺される時代になったということです。この事実を突きつけられ私たち青年労働者は行動を開始しました。「原発を止めろ、仕事を返せ」と今までデモなんか行ったことのなかった膨大な青年労働者が毎週各地でデモを行っています。震災から3カ月。みんなさまざまな思いで行動を開始してきましたが、本当に私たちが未来を切り開くためにどうしたらいいのかということが今求められているのです。
 なぜ原発が止まらないのか、なぜ解雇が横行しているのか。民主党・菅政権が福島の150万の人々を国家の名をもって切り捨て続けている、この許しがたい現実はいったいなんなのか。これこそまさに国策として原発を推進し続けてきた結果です。JR東海の葛西の稼動できるすべての原発を稼動するべき≠竚o団連の会長発言などとでも明らかなように資本家が莫大な利益を得るために行われてきたのです。しかしこのような事態になってもいまだに彼らが原発とその利権にしがみ続けられる理由は、労働組合に原因があると言わねばなりません。私たちが置かれている現実は、中曽根康弘が80年代に行った国鉄の分割・民営化に端を発した新自由主義です。この国鉄分割・民営化が非正規職という現実をつくりだし、民営化・外注化された職場で低賃金で働かされているという現実をつくりだしてきたのです。
 中曽根や資本家がこの分割・民営化を行うために行ったことが闘う労働組合、労働者の団結の徹底的な解体でした。労働組合幹部の利権構造への取り込み、労働組合執行部のダラ幹化を劇的に促進し、労働者の側から労使協調≠ネどと言って首切りや外注化を認め、そのなかで莫大に出る儲けの分け前を受け取る。それが青年労働者に対するしわ寄せとなり、いつ首を切られるかわからない非正規職化、低賃金、ひいては労働組合不信になっているのです。
 この情勢で何をするのか。労働組合を甦らせるために私たち青年労働者に必要なものが青年部だということです。ダラ幹どもが資本家と政治家と裁判所とマスコミと御用学者とが一緒になって膨大な儲けに群がりながら、私たち青年労働者の未来を奪おうとしている。こんなことは絶対に許せない。
 今、まさに労働組合が問題になっているさなか、ダラ幹どもがさらに労働者を裏切ろうとしています。JRにおける国労本部です。国鉄分割・民営化に対して絶対におかしいと言って25年も闘いつづけてきた闘争団員をこの7月に組合から切り捨てようとしている。そして連合に合流し、JR資本の先頭に立ち青年労働者を更なる非正規化、外注化に落としこもうとしています。労働組合をこれ以上地に落としてはいけない。こんなダラ幹どもの労働組合支配を打ち破るために交流センター青年部をつくりだそう。
 労組交流センター青年部を各地区につくりだし、あらゆる職場を越えた広範な団結を甦らせよう!

 

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フクシマの怒りのマグマと国鉄闘争が結合
「すべての原発をとめよう! 6・19怒りのフクシマ大行動」が切り開いた地平

 

(写真 「怒りのフクシマ大行動」に全国から1510人【6月19日 福島市「街なか広場」】)

ふくしま合同労組

 ついに福島現地の怒りが爆発しました。「放射能に未来を奪われてたまるか! すべての原発を止めよう!6・19怒りのフクシマ大行動」には福島市中心部「街なか広場」に福島現地を先頭に全国から1510人が結集し会場を埋め尽くしました。

「最も力を出し切ってほしいのは、労働運動、労働者階級」

 集会冒頭、呼びかけ人を代表して元福島県教組委員長の清野和彦さんがあいさつしました。「いったい誰がこの事態に対して責任をとるのか、ということが最大の問題です。福島原発を運営する東京電力はもちろん、もっと大きな問題は『国策』として原子力発電所を全国につくってきたことです。この責任はどこまでも追及していかなければなりません。同時に原発推進賛同してきた多くの人々がいます。・・・しかし、今その責任を取らないばかりか、事故について『想定外』という言葉を使っております。絶対に許せません!」「一番言いたいのはこれからのことです。問題は子どもたちです。子どもたちの未来を守らなければなりません。この状況の中で最も力を出し切ってほしいのは、労働運動、労働者階級です。また、それに続く若い学生のみなさんです。私はまずはじめに福島県から原子力発電所をなくすために力を尽くしたいと思います。そしてそれが全国・全世界に向けての出発点になることを願っています」と発言しました。
 次に6・19フクシマアピールがふくしま合同労組の市川潤子委員長より読み上げられ圧倒的な拍手で確認されました。
 現地からの報告では、酪農家の鈴木光一郎さんが「私も震災から1カ月半、牛乳を牧草地に捨てました。すべて原発のせいであります。われわれの仲間は、一週間前に原発を怨みつつ旅立ってしまいました。まったく悔しい! しかし、私たち農民は決して負けません。風評被害で低価格の農産物を売ろうとも、どんな困難に直面しようとも、必ずや復興に向かって歩みを開始します。労働者の力、農民の力、すべての人々の支援によって必ずこの福島から復興に向かって頑張っていきます」と発言。国労郡山工場支部書記長の橋本光一さんは「東電の労働組合、東電労組の幹部、彼らは原発労働者が被曝労働を強いられているにもかかわらず、東電会社と一体となって、これを隠蔽し、原発を推進してきました。労働組合として絶対に許すことはできません。今日のこの集会で、今日のこのデモ行進で、やつらに、私たちのこの怒りを叩きつけてやろう」と発言しました。さらに福島県教職員組合の角田政志書記長、福島出身の弁護士、青年労働者、福島大学の1年生などの熱い訴えが続きました。
 カンパアピールの後、動労千葉の田中康宏委員長や、沖縄から駆けつけた基地労働者、動労水戸の国分副委員長、国労秋田闘争団の小玉忠憲さん、教育労働者などが、アピールを行いました。被爆2世の中島健さんが8・6ヒロシマ大行動への参加を呼びかけました。

「絶対にあきらめない」

 田中動労千葉委員長は「絶対にあきらめないこと。絶対にこの社会を変えるまで闘いをやめないこと。福島のみなさんの叫びを絶対に孤立させないこと。全国で必死になって声をあげること」「労働組合のこの体たらく。この現実がなかったら原発事故は起きなかった。僕らは、どんなに小さな闘いでも職場から、原発推進の労働組合ではなくて、人間が人間として団結して生きていける、そういう社会をつくりあげる労働組合をつくり直さなければいけない。そのことが核心だと思っています」と発言しました。
 集会後、ひとつらなりになったデモ隊は福島県庁脇の自治会館3階の原子力災害現地対策本部に向かいました。デモは圧倒的な注目で隊列はどんどんふくれあがっていきます。初参加の若者がマイクを握り、何度も怒りのシュプレヒコール! さらに、原発政策推進の東北電力にも怒りの声を叩きつけました。

国鉄闘争と現地の怒りの結合

 6・19闘争は福島の労働者、農民、漁民、母親、青年、学生が団結し、怒りを爆発させる闘いになりました。集会会場には動労千葉派の組合旗が林立し、教職員組合をはじめ福島の労働組合員が中心軸にすわりました。それを保証する原動力はわれわれが昨年の国鉄闘争における4.9政治和解に対して、猛然と全国運動を組織して闘い抜いてきた力にあります。
 そして、準備から闘争に至る全過程が現地の怒りと結びついて圧倒的に高揚しました。各会員の職部でのオルグはもちろんのこと、教労、自治労を中心としたオルグ活動によって賛同を拡大し、われわれも手応えを感じてきました。駅頭での街宣、学生を中心とした福島大学への展開などわれわれが行動した分だけ反響がありました。当日のデモの最中にもチラシを手渡した人が何十人も合流しました。「こんな人数ではダメだ」「もっともっとやるべきだ」などの声を聞くにつれ、福島の怒りのマグマはこんなものではないというのを思い知らされました。闘争が人をつくり、さらなる闘争をつくっていくという階梯に入っていかなければなりません。拠点職場の大切さも痛感させられました。この闘いにも大胆に挑戦していきます。
 6・19闘争は6・5国鉄闘争全国運動と一体のものとして闘われました。震災以降「自粛」「政治休戦」が叫ばれています。しかし、大震災や原発事故によってもたらされた事態は新自由主義が強制してきた労働者に対する攻撃が先鋭的に現れたものであり、これに抗う労働運動と一体の闘いとして形成されたことは決定的です。原発を政府・資本と一体となって推進してきたのが体制内労働組合です。そして、原発をつくるのも動かすのも止めることができるのも労働者です。資本は常に利潤を追求する存在である以上、安全問題を解決できるのは労働組合をおいて他にありません。
 被災地ではとりわけ失業問題が深刻化しています。求人も9割が非正規職という現実の中で反失業闘争を国鉄闘争と一体で闘う6・5闘争にふくしま合同労組も全力で取り組みました。この取り組みが6・19闘争の方向性を決めたのです。
 6・19闘争の地平から8・6ヒロシマ大行動へ全力で決起しましょう。

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「君が代」処分を許さないぞ! 公務員賃金10%削減阻止!
「震災復興」を口実にした橋下の新自由主義(道州制)攻撃の全面化に反撃しよう!

関西労組交流センター・教育労働者部会

 大恐慌とエジプト革命は、世界が革命情勢にあることを鮮烈に告げ知らせた。被災地では反原発・反失業の「生き抜く」闘いが繰り広げられている。その中で、資本家階級と菅政権は、「周辺事態法」の実質的発動と労働者階級の団結破壊に全力を投入し、一挙に新自由主義政策を進めようとしている。
 橋下大阪府知事は「地方公務員も国家公務員と一律で」と大阪府職員の賃金10%切り下げを宣言し、同時に「君が代起立条例」を府議会に提出・可決した。さらに9月議会に「処分条例案」を提出し、「起立」をはじめ「服務規律」に違反した者を処分し複数回で懲戒免職にするという。絶対に許すことはできない。学校職場に充満し爆発しようとしている怒りと結合し反撃しよう! 6・11京都の反原発行動で、私たちの仲間が発言し「不起立を貫く!」と宣言した。泉佐野市では「20%切り下げ」攻撃に対する反撃が始まっている。
 今回の攻撃は、教育基本法改悪、東京・石原の「日の丸・君が代」攻撃に続く大攻撃である。しかしそれだけではない。大恐慌と大震災・原発事故のさなか、労働者階級・農民・漁民の怒りと生き抜くための闘いに直面し強権支配が崩壊する、という危機意識と焦りにかられた攻撃である。許し難く、凶暴であるが、すでに破綻している。橋下は「教育委員会の職務命令は無視され、……校長は教員の顔色をうかがわないとリーダーシップを発揮できない……」「……職務命令も出した。それでも命令に背く教員がいる……」と言う。よくぞ言った。「職場のことは現場労働者が決める!」。このことが許せないのだ。
 教育現場でも、非正規化が進み、様々な「多様化(=民営化)」によって多忙・過重労働が極限まで進んでいる。「ミス」による処分、病気・退職は新自由主義攻撃によるものだ。特に青年労働者にとっては職場における闘いの開始と、闘う労働組合の再生、現場労働者の階級的団結が何よりも必要となっている。
 橋下=大阪維新の会は、「関西広域連合」=「道州制」を進める新自由主義攻撃の先兵であり、本質において資本家階級・管政権と同じである。
 橋下による「高等学校無償化」の狙いは、公立学校の廃校・民営化=労働者の首切りと非正規化だ。私立高校の無償化を行った今年の高校選抜では、公立志向が強くなっていた昨年までに比べ私学への入学者が増え、公立高校の定員割れが続出。これに対して、橋下は「公立高校の統廃合によって教員を減らす。これは来年度に向けた重大課題だ」と、その狙いを隠さない。公立・私立を問わず、競争と分断を激化させ、新自由主義政策の一つの柱である「教育バウチャー制度」に進んでいく攻撃だ。今回の「起立条例」についても「力点を置いているのはガバナンス(統制)の問題」と呼号。攻撃の狙いは「服務規律」を厳格化し「直轄支配」によって職場支配権を現場労働者から剥奪し、労働組合を破壊することにある。

職場から闘う労働組合を甦らせよう!

 「震災復興」を口実にした国家公務員賃金10%削減、「公務員制度改革」=360万人解雇・選別再雇用攻撃など絶対に認められない! 労働者の「生き抜く」闘いが必要だ。いまこそ職場で闘おう! 闘うなかで労働組合を甦らせよう! 労働者の階級的団結が「君が代」処分を許さず、公務員賃金10%削減を阻止する力だ。青年労働者は、職場で起こっているあらゆる問題を仲間と話し合おう。それは一人の個人だけの問題ではないはずだ。資本主義の問題であり、新自由主義=教育の民営化攻撃によって起こっている問題だ。しかし、資本主義はすでに破綻している。現場労働者の闘いと団結によって、闘う労働組合を甦らせることによって、労働と職場を自分たちの手に取り戻そう! 全世界の労働者と団結し、共に闘おう!

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6・4 医療・福祉労働者部会が総会を開催

 

 6月4日、都内で医療福祉部会の総会を行いました。医療福祉部会は、昨年8月広島での産別集会を成功させ、「ここに集まった仲間が医療福祉分野で闘う労働者の結集軸になる」と確信を深め、再建の闘いを進めてきました。
 千葉・勤医労の柳沢運営委員が基調提起を行いました。「3・11大震災と原発大事故がはっきりさせたことは、資本家階級と労働者階級の全面戦争が一挙に始まったこと。労働者階級にとっては、闘う労働組合なしには生きていけない情勢だ。労働組合を復権させよう。全国労組交流センターの飛躍的拡大が求められている」「石巻市民病院では看護師の一旦全員解雇、翌日パート再雇用が起きている。震災を利用した新自由主義政策の加速度的凶暴化と対決しよう」、「@交流センターの飛躍A国鉄闘争全国運動を担うB青年部建設」、「医療の民営化・市場化、公立病院民営化と闘い、職場で反合理化・安全闘争をたたかおう。増員闘争は非正規職撤廃・外注化反対と一体」、「闘う労働組合をつぶすための広島連帯ユニオン・草津病院支部中山委員長へのデッチ上げ弾圧、解雇攻撃に対して『無罪・解雇撤回』を勝ち取ろう」と提起しました。

医療事故頻発に増員闘争を

 東京の仲間から「人員不足による医療事故をきっかけに、職場で討論会を開き、他人事ではないと新人看護師も参加。青年がいちばん反応してくれた。事故は個人の問題ではないというところまでいった。6月末の看護助手派遣切り攻撃と闘う」と報告。精研労組から「労組と現場の一体の闘いで、人員補充のないままでの労働条件の変更、強行を現在のところ阻止」「どこの病院も人員不足で事故頻発の現実。が、個人の力量問題にされてきた。これは労働運動の問題だ」と医療・福祉職場での反合・安全闘争の死活性、3・11情勢に応える組織化―とりわけ圧倒的な怒りは青年にあり、青年の怒りこそ労働者階級全体に火をつける革命の牽引車であることを確認しました。
 広島高陽病院労組の反原発1
000万署名をすべての労組に持ちこむ闘い、岡山大学医学部労組の選挙戦、八尾北医療センター労組の病院・住宅明け渡し、西郡更地化の新自由主義攻撃に対して労組が軸になって4月市議選を闘い勝利した報告、高槻医療福祉労組・団結グループの解雇攻撃撤回の報告、神奈川・福祉職場、東京西部ユニオンから次々報告が行われ、国鉄闘争を軸に交流センター医療福祉部会の飛躍・拡大に向かって議論を進めました。
 全国の医療福祉労働者のみなさん。いよいよ国鉄闘争を闘い新自由主義と真っ向から対決する時代認識と路線を持った交流センターの出番です。職場で反合・安全闘争を展開し、8・5―6広島、産別集会へ職場の仲間を連れて大結集しましょう。
(関西労組交流センター医療・福祉労働者部会事務局)

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●読者のページ

●労働運動と反原発運動のコラボで社会を変えよう!

 千葉労働組合交流センター 野口 富夫

 全国での100万人決起と連帯して「原発なくせ6・11ちばアクション」を、千葉市葭川公園で行いました。
 集会直前までものすごい雨で、とても心配していたのですが、集会が始まるや、あっという間に人々が集まり、公園はぎっしりと埋まりました。子連れの若手のお母さんや、ツイッタ―を見て参加した学生が多かった。
 また、60年安保を闘った鉄鋼労働者が参加してくれたり、署名に応じてくれる人も多く、情勢は動き始めています。
 集会のアピールでは、初参加者や替え歌の披露、習志野市役所の仲間、三里塚現闘本部の仲間と続きました。立場はいろいろですが、共通しているのはみんなの怒りが非和解的であると同時に、ものすごく解放的だったということです。バス停でバスを待つ人々がみなこちらを見つめていて、集会にほとんど参加しているようでした。
 これまでどこかの街角ですれ違っていたかも知れない人々が、こんなにたくさんいたことにびっくりしたやら、興奮したやら、感動でいっぱいでした。
 福島原発1号機の放射能汚染事故は人を差別しません。福島原発1号機の放射性物質は、風、気流、地形で毎時・毎日質量を異にしています。千葉県は、原発の被災地なのです。「ホット・スポット」と呼ばれる地域があります。これは、ほぼ東葛地域を指しています。汚染の実態は、ホット・スポットと呼ばれる地域に大まかで福島県の福島市・伊達市・郡山市と同等の年間空間放射線量が飛散し、また徐々にこの地域の外周にも同様の状態が広がりつつあります。一番危機意識を持っているのが、乳幼児・子どもを抱えている家庭の親御さんです。
 これまで闘うとは、主に労働運動を闘うことでした。同時に、国策である原発に反対する人たちと共に闘うとは、対政府闘争・対資本そのものなのです。労働運動と原発運動のコラボができれば、社会を変えられるとの感慨を強烈に持った1日でした。この意識は日増しに高まっています。核兵器の副産物である原発を一刻も早く閉鎖・廃炉に!

●小さなデモがメインストリートを席巻 ヨコスカのたたかい 6・11反原発デモ実行委員会

 横浜会場に大挙して行く選択肢もありました。でもそれぞれの地元でやることに大きな意義がある! 特にここ横須賀は原子力空母ジョージワシントンの母港、さらに核燃料棒の製造工場まである――まさに横須賀は「原子力の街」なのです。その横須賀で「反原発」を闘わないでどうする! ということで、急遽実行委員会を立ち上げ、6・9反原発学習会を開催し、駅頭での情宣活動も行いました。11日当日は雨と風の悪天候の中、駅でビラをもらったから、職場の同僚に誘われて、インターネットで検索してたら…と、教育労働者、自治体労働者、小学生の子を持つ母親、年金生活者などなど34名が米軍基地直近のヴェルニー公園に集まりました。
 集会のリレートークでは、「横浜会場に行こうと思っていたけれど、やっぱり横須賀でやらなくちゃと思い参加した」という女性。「線量計を買った。線量が高ければ庭で収穫したサツマイモを孫に食べさせるわけにはいかない。横須賀でも幼い子どものことが心配なのに、福島のお母さんたちのことを思うと胸が痛む」と自分の孫と福島の子どもたちを重ね合わせて心配する女性などなど。
 雨もあがって、さあデモへ!太鼓のリズムにのって「原発いらない! 故郷返せ!」と賑やかに横須賀のメインストリートへ。みな心から「反原発」を訴え、思いっきりデモを楽しみ、街行く人たちにアピールできました。注目度バツグンです!
 原発と人間は共存できません。文科省が示した線量基準「20_シーベルト/年」で子どもたちの命を守ることは不可能です。子どもはモルモットではありません。福島の親たちと労働者に連帯し、こんな「基準」は今すぐ撤回させなければなりません。
 闘いの先頭に立つべき労働組合―連合・日教組・自治労は、労働組合としての役割を放棄し責任を果たしていません。劣悪な環境下で被曝しながら原発を止めようと格闘している東電社員や下請け労働者を守るのは労働組合しかありません。労働者の安全を守る、子どもたちの命を守る、あたり前の労働運動・労働組合が求められています。
 全ての労働者と子どもたちが安全に平和に生きる権利を奪い返すため、とにかく行動しよう!

●思う 東京北区労働者 大北 哲

 労働者の多くは、福島原発事故から住民と労働者の安全を確保するため日頃努力している。 現に今、原発施設が存在し、事故が多発している。それから安全を確保するとは一体何か?と改めて幼稚な疑問を考える。
 放射能の害から、住民・労働者を守るためには何をどのように考え、行動すれば良いのか。
 東電・政府(諸機関含む)・地方自治体のすべてが「害について」すべてを公表し、それからの防衛策を明らかにし、実行することであろうと思う。
 しかし、住民や労働者に(地方自治体にさえも)情報は公表されてない。生活(労働)の場・生活費さえも保障されない……放置されたままが現実。原発事故現場で労働者は必死に労働している。それにもかかわらず、安全確保のために東電は一体全体何をしているのか。労働者の多くは東電所属ではない。下請け会社所属だ。労働者を危険から守るために東電・下請け会社はもとよりのこと東電労組と連合は一体何をしているのか。東電労組・連合が、これらについてどのように考え、行動しているのか一切報道されていないから知らない。労働組合の動きは、これほどにぶいのか。否、無責任なのか?! 労働者のいのちを危険から守る安全確保こそ労働組合(運動)の基本ではないのか。放射能の害から労働者・住民を守ることは、労働組合(運動)の使命だ。多くの労働者は真剣に労働組合(運動)のあり方を考え、行うべきだ。(投書)

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  読者の皆さん! 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。

編集後記

▼労働相談の電話が来ました!みな6・11反原発闘争でビラを受けとった人たちです。▼放射能に戦争、そして「国鉄闘争の終焉」に公務員攻撃。まさに大流動。が、フクシマの怒りと国鉄闘争で必ず現場、青年の怒りとつながれる! 連合の大どんでん返しに執念を!▼新名称に伴う誌面改革案、苦闘中(う)

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Photo Document

5・28東京

ふるさと返せ! 仕事を返せ!
反原発・反失業デモが東京・吉祥寺に登場した。約150人で井の頭公園を出発したデモは330人にふくれあがった。呼びかけは合同労組八王子、東京西部ユニオン、
東京北部ユニオンの青年部だった。

5・29千葉

全員を奪還し、空港廃港へ!
三里塚現地で5・20現闘本部裁判反動判決と50人不当逮捕に反撃する緊急現地闘争が闘われた。場所は市東孝雄さん宅南側の開拓組合道路。5・20暴挙への怒りに燃えて全国から185人が結集した。6月10日に全員を奪還した。

6・11千葉ほか

原発とめろ! 全国200カ所で決起!
千葉・葭川(よしかわ)公園での「原発なくせ ! 6・11ちばアクション」のデモはあっという間に410人に膨れあがった。この他、全国で7万人に及ぶ反原発行動が行われ、交流センターは各地で闘う労働組合の旗を押し立てて奮闘した。

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