■労働者の目

子どもたちを守ろう、母親たちの怒りと共に２・23いわき集会へ

辻川あつ子　常任運営委員　女性部事務局長

　11月12日、福島県民健康管理調査の検討委員会が開かれ、甲状腺がんと「確定」した18歳以下の人数が前回８月から８人増えて26人になった。「がんの疑い」は32人（前回８月は25人）と発表した。しかし、放射線の影響を受けやすいとされる８歳以下はほとんどいなかったことから「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」と見解を述べた。小児甲状腺がんは100万人に１人か２人、それが100倍以上の発症になっているにもかかわらず、「不明」ではなく「影響は考えられない」という見解は許し難い。
　２年半前、福島原発が爆発した３月15日から22日にわたって、福島県のいわき市、茨城県の北茨城市からつくば市、守谷市、千葉県東葛地区と高濃度の放射性雲が通過し、雨雲とぶつかって降雨した。この事実はホットスポットという言葉と共に、周知の状況にある。この事故後の３月下旬、茨城の常総生協の行った母乳検査で、最高36ベクレルのヨウ素131が検出され、母親の呼吸から取り込んだヨウ素が原因と結論づけられ、母子共に被曝していたことが実証された。母親たちは大変な不安を感じ、その後、この生協は、モニタリングポストのデータ解析や東海村（日本原子力研究開発機構）、つくば市（国立環境研、産総研）、千葉市（食品分析センター）、世田谷（産業技術研究センター）の空気中の核種別の放射能濃度を調べ、甲状腺にかかわるヨウ素131に絞って、乳児の甲状腺の被曝線量を呼吸量と飲んだ母乳から割り出した。
　守谷市や千葉の柏市の乳児は、母乳と呼吸によって半月で1300から3900ベクレルのヨウ素131を取り入れ、甲状腺への被曝線量は３．25から９．75ｍＳｖと算出。母乳検査は実施していないが、データ解析から、いわきや福島市は30倍（98から293ｍＳｖ）の数値になった。この数値も低い感受性としての計算結果であり、政府は100ｍＳｖでヨウ素剤の投与という基準に対し、何もしなかったことになる。
　母親たちは今、誰が敵なのか鮮明だ。来年の春にＪＲと政府がやろうとしている常磐線竜田延伸を、被曝の強制を許さない闘いとして勝ち取ろう。ＪＲ労働者、原発労働者、いわきの住民・避難住民、子どもたちへの被曝を許さない母親たちと共に、「命より金」の連中に怒りを叩きつける闘争として成功させよう。
　来年の３・11反原発集会の前哨戦、２・23いわき集会への結集を呼びかけます。

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11月集会と訪韓闘争を深く総括し、組織的に一致し、広大な2014年決戦を切り開こう！

全国労働組合交流センター代表運営委員　辻川慎一

　

（写真　動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁勝利判決に向けて新たな10万筆署名を訴える争議団・闘争団。発言は葉山岳夫弁護士【11月３日　日比谷野音】）

11・３集会の組織的総括と課題

１）全国労組交流センターは、11・3労働者集会と翌週の訪韓闘争の勝利、その反動としての西田貴広常任運営委員への不当逮捕という激しい攻防の中で常任運営委員会を開催しました。その場で、11月集会と訪韓闘争の報告と総括が東京を軸とする各地区各産別から出され、その議論に基づいて2014年前半決戦方針について意思統一を行いました。
全国労組交流センター代表運営委員として、この議論に踏まえ、2013年決戦全体の集約点としての11月集会を総括した上で、民主労総ソウル本部と動労千葉の10年に渡る連帯の決定的発展の歴史的意義について明らかにし、2014年決戦の深く広大な展望をはっきりさせていくための提起を行いたいと思います。
来る2014年決戦は、1970年闘争以来の日本階級闘争の革命的発展を抑止し解体する社会構造、さらには80年代に顕著になった新自由主義攻撃と国鉄分割・民営化による総評解体・連合発足−労働組合破壊による非正規職化や原発推進の全構造の破綻点を突き、決定的に打ち破る歴史的階級的決戦です。11月集会と訪韓闘争が、この2014年に向けた歴史的地平を切り開いています。だからこそ大きな課題を突き出していることをまずはっきりさせたいと思います。
２）その上で、国家権力の弾圧、さらには資本や反動勢力による組織破壊・「潰し」攻撃と真っ向から闘い、総決起を生み出すことが階級的団結形成の土台であることをしっかり確認したいと思います。具体的攻撃のひとつひとつと決然と闘うことなしに団結などできません。
神奈川県警による西田常任運営委員への不当弾圧は、銀行口座を開設する際に「反社会的集団のために使用しない」ということに一筆を入れたことへの「詐欺行為」をでっち上げたものです。その「一筆」自体何の法的根拠もありません。しかし何の法的根拠もないことが「暴力団への資金供与を絶つため」という名目で今や不動産取引も含め、全社会的に推進されているのです。そしてその真の目的は、「反社会的集団」と規定することで、労働者大衆の団結した闘いを解体し、合法的活動拠点を奪い、労働者大衆を分断し敗北させることにあります。この攻撃の階級的本質を見据え、真っ向から撃破しなければなりません。
国鉄闘争や福島原発事故を見るまでもなく、労働者大衆に不法不当の限りを尽くしているのは国家権力の側です。まして、真に労働者の立場に立つ労働組合運動を進めている全国労組交流センターを「反社会的集団」などと規定し、その破壊を正当化することなど絶対に許してはならないのです。人間社会の共同性を根本から破壊しているのは、資本家とその利益を守る政治家と反動勢力です。それに対し、労働者階級の団結を基軸に、人間的共同性に基づく社会に変革しようとしているのは私たちの方です。人間的共同性と階級的団結において、この弾圧を根底から粉砕しましょう。権力への完全黙秘で団結を貫いている西田さんへの弾圧に、職場・地域・全国の労働者大衆の怒りの反撃を組織しましょう！（不等弾圧を粉砕し、11月22日に西田さんの釈放を勝ちとりました）。

３）以上を断固確認した上で、まず私たちが2013年決戦を「国鉄、原発、星野」の３本の柱を打ち出して闘ってきたことを再確認したいと思います。この３つの柱には、支配の正当性を根底から失っている日帝ブルジョアジーとその国家権力、さらにそれを支えてきたすべての体制内勢力の無力化の中で、意識的反動分子以外には「何人も否定できない説得性と大義」があります。この３本の柱には、狭い党派的利益ではなく、日本労働者階級と大衆の歴史的戦闘的闘いの到達地平があるのです。
さらに本年11月集会で「憲法改悪反対労組声明」が港合同、関西生コン支部、動労千葉の３労組から呼びかけられたことで、これに「改憲阻止」の柱が加えられました。この４本の柱の中で「解雇撤回、外注化・非正規職撤廃、被曝労働・戦争協力拒否」闘争として発展的に展開されている動労千葉を基軸とする国鉄闘争が一切の要にあることは言うまでもありません。それは、動労千葉や国鉄闘争を枕言葉にして済ますということでなく、新自由主義攻撃と社会と職場の現状を規定している土台に国鉄闘争があり、国鉄闘争を提起することで自分たち自身の攻防の核心をつかみ、路線的方針を打ち出し、闘うということです。破滅的な労働と社会状態、無力化する労働組合と社会運動の全てを規定している核心構造がここからはじまっているからです。労働者大衆の人間的主体性において、どうしようもないこの社会を、根本からひっくり返す転換点と展望が国鉄闘争にあります。

４）この時代に対応して「様変わり」した11月集会の顕著な特徴は、合同労組、合同・一般労働組合全国協議会を水路に非正規、未組織労働者の動員と決起が大きく前進した点にあります。また、青年・学生の結集も伸びました。ですから、権力の危機感や憎しみも青年・学生に集中しました。厳しい現状から苦闘し立ち上がる青年の中にこそ、運動と階級の未来があるからです。
他方、４大産別など基幹産別が伸び悩んでいます。これをどう総括するかということです。ひとつは、常任運営委員会でも率直に出されましたが、実は今年の闘いを通じて国鉄闘争基軸論がようやく理解され、産別や職場に浸透し始めてきたという現状があるということです。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名の全国的展開と反響、そして白石事件から９・25判決のダイナミックな展開によって、国鉄闘争の基軸性が明確になった。むしろ、反響の大きさの現実に教えられた面があります。
そして今ひとつの課題として、労働組合権力奪取の問題が突き出されたということだと思います。労働者大衆は、一般的にではなく現実的解決を求め始めています。現実的に解決する土台と力は、労働者が権力を握っていくしかないのです。職場拠点とは、組合権力をめぐって打ち立てられていくのであり、そもそも労働者権力の土台は労働組合権力にあります。
国鉄闘争基軸論は、実は合同労組や全国協において相当力点をおいて討論されてきました。自分たちの現状や資本の攻撃を規定しているのが国鉄分割・民営化であること。そしてそれに負けずに団結を維持し、大逆転しようとしているのが動労千葉を基軸とする国鉄闘争であること。自分たち自身の闘いの勝利と国鉄闘争の勝利は一体であること。これを鈴コンや東京東部ユニオン吉崎製作所分会、小竹運輸グループ労組などのリーダーと労働者がはっきりとつかむなかで決然と立ち上がれているのです。
他方、急激に外注化・民託化・非正規への転換が進められ、同時に営利への従属が進められている公務員職場の攻防は、国家権力と体制内勢力との権力攻防の最火点です。ここでの労働組合の権力を巡る闘争は、実は国家権力を巡る闘争と一体です。だからこそ「体制内左派」の支配が容認され維持されてきた面があります。体制内勢力支配による全面的民営化と非正規化への全面降伏の強制に対する転覆が国鉄闘争にあるのです。国鉄分割・民営化で問われた構造と課題が、そのまま公務員と４大産別を巡る決戦において問われているのです。ですから、やはり国家権力やブルジョアジーにとって、国鉄闘争は「パンドラの箱」だとも言えるのです。
国鉄闘争を基軸とすることで鋭い暴露と断罪ができる。国鉄闘争の勝利と一体で、自らの産別・職場の方針形成と組織化ができる。そして「過激派キャンペーン」の突破も、国鉄闘争の提起によってできる。「大資本が自由に金儲けできる国」の全面化は、国鉄闘争の否定できない階級的位置を急速かつ広大に押し上げているのです。

５）今ひとつ明示にはっきりさせなければならないことは、組合権力奪取の課題がとりわけ４大産別においてこそ求められているということです。
合同・一般労働組合全国協に結集し、動員に成功している各労働組合は「小なりとはいえ労働組合権力」なのです。労働組合権力を通じて大動員が実現できています。また、万規模の労働者とその運動を見事に組織している韓国・民主労総は、産別的組織化で組合権力を握ることで世界に冠たる労働運動を実現しています。
こうした実証を見たとき、私たちが所属する組合が反動であろうが無かろうが、現場労働者大衆と共に組合権力の奪取に向うという意識的転換が課題になっているということではないでしょうか。組合権力を目指さないならば、それはどの様に正しいことを言っていても、資本や体制内との共存に甘んじる構造になるのです。それでは、結局私たちも体制内の一翼でしかない存在になってしまうのです。この突破を課題とせずに、これ以上の爆発的発展はないところに行き着いているのではないでしょうか。
実は、動労千葉も動労水戸も、旧動労の組合権力をめぐる壮絶な激突の結果として生まれました。公務員労働運動をめぐる４大産別決戦とは、革命的情勢の到来下であるからこそ革命を巡る死闘的権力闘争なのだということを厳しく見据えなければならないのです。
６）だからこそ、新たに決起する一人の攻防を決して甘く見ず、組織的団結の総力を挙げて闘うことの重要性も明確になります。階級敵は、一人を叩きつぶすことで全体の戦闘意志を挫こうとします。それに対して、一人を巡る、あるいは開かれた先端を巡る闘争のひとつひとつの勝利が敵をガタガタにし、味方を鼓舞していくのです。だから、ひとつひとつの戦闘を決して甘く見てはいけない。また、既成の体制内的回路だけに依拠などしてはならないのです。本質的には、共同的暴力性を孕む力関係の形成と開示によってのみ、労働者とその決起は防衛されます。

（写真　集会後、デモ行進する呼びかけ３労組と民主労総などの隊列【11月３日　日比谷】）

　民主労総ソウル本部と動労千葉の10年の連帯の歴史的地平

　

11月集会と訪韓闘争は、2003年以来10年にわたって一体で闘われてきました。その揺るぎない信頼の土台に、動労千葉と私たちが国鉄分割・民営化と闘い抜き、これを土台に新自由主義攻撃と闘い抜いてきたことがあります。
民主労総と韓国労働者階級もまた新自由主義による民営化・非正規化攻撃と激突し抜いて来た10年間でした。そもそも、ＪＲ総連を始め、国鉄分割・民営化−新自由主義の先兵になることで延命を図ってきた勢力や、闘えない勢力と民主労総との連帯が成立するはずがありません。実際、10年目の民主労総の労働者大会自体は、パククネによる全教組や公務員労組の非合法化攻撃の激突の中から万規模の非正規雇用労働者の隊列を登場させ、５万人の大会とデモを実現したのです。大会のみならず、そのデモの組織性と迫力たるや、やはり「世界最強の労働運動」の凄さを実感させられるものでした。その大会もデモも、民主労総ソウル本部の旗と隊列と一体で動労千葉と訪韓団の旗が立てられました。そこに固い連帯が示されていました。動労千葉の田中委員長の顔を探し、幾人もの労働者が笑顔で挨拶に来る。11月集会で動労千葉に来た人々であり、10年間の積み重ねの大きさを実感する。その資格もないのにチョン・テイル氏の記念像にこれ見よがしに献花しながら、デモを途中で放棄した10人足らずのＪＲ総連のみすぼらしさ。それに対し100名の動労千葉訪韓団のデモには、韓国の労働者から日本語で「すごい！」などとかけ声がかけられ、注目されました。闘う労働者は、闘いの場で理解し合える。
さらに画期的なのは、非正規、公務員、教組などの産別ごとの交流が行われ、熱い団結が形成されたことです。最終日のソウル本部主催の大交流会は、ソウル本部の執行部から現場労働者までが合流し圧倒的な交流会になりました。涙が出るくらいの熱い人情集団が韓国労働者階級であることを幾たびも感じさせらました。
韓国労働者階級と日本労働者階級は一体です。新自由主義、国鉄分割・民営化と闘い抜き勝利し抜いて来た動労千葉との連帯・交流を、ソウル本部自体も「ステータス」にしています。そして、動労千葉労働運動の発展を心から願っているのです。私たちは、民主労総からとことん学び、同時に力ある運動として発展することをもって応えなければ信義に反することになります。2014年の挑戦で民主労総ソウル本部の連帯に必ず応え、万規模の決起を実現しよう！

（写真　民主労総ソウル地域本部をはじめとする韓国の代表団の隊列【11月３日　日比谷】）

　運動の地平を組織的に打ち固め2014年決戦へ！

１）年末から2014年決戦に向けて、やはり時代と労働者大衆の意識状況が変化してきていることと敏感に呼吸していくことが大切だと思います。国民的な支持無しに国会で多数派となり、「搾取と戦争」の強化へ突き進む自民党が福島を始めとする地方首長選挙で次々と敗北しています。低賃金・強労働が非正規職化と共に進められ、過労死や自殺が社会現象になっています。さらに、原発事故による被曝の強制が深刻な被害を露呈させていくのはこれからです。チェルノブイリは、27年たった今も何も収束していません。「福島原発事故の収束」や「除染の進展」など全くの虚偽でしかなく、汚染が深刻かつ広範囲である事実が明らかになっています。
　労働者大衆の深く広範な怒りに対して、虚偽の国家主義や排外主義を動員して階級を分断しつつ、都合の悪い事実を法をもって隠し、治安弾圧を強化し鎮圧する。闘う勢力を「過激派」として弾圧し、労働組合の解体を進め、怒りがひとつになることを阻止する。そうして新自由主義政策を例外なく推し進め、大資本と富裕層の利益を拡大する。安倍政権が進めていることは、こうしたことです。しかし、実際には支配階級自体をまとめることができずに、絶えず動揺と分裂を繰り返しています。

２）こうした中で、私たちはぶれない軸をあらためて打ち立てると共に、いよいよ積極的に労働者大衆、人民を時代と社会の主人公として位置づけ、その怒りと命の燃焼を深く広くひとつにしていく段階に来ていると思います。そのぶれない軸こそ労働者階級を軸に展開される「国鉄闘争、反原発闘争、星野奪還闘争、改憲阻止闘争」です。
　国鉄闘争とは、言うまでもなく動労千葉を軸とする「解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃」の闘いであり、「新10万筆署名運動」の徹底推進と組織化です。さらに反原発闘争では、ふくしま共同診療所を守り発展させることの基軸性と重要性を徹底的にはっきりさせるべきだと思います。「憲法改悪反対労組声明」運動は、＜排外主義に基づく古い帝国主義的労働運動＞か＜戦争を阻止し未来を切り開く新しい労働組合運動の屹立か＞をかけた決定的な闘いです。
　そして、星野奪還には、獄中から39年間無実を叫び、自らの闘いの正当性を貫いた非転向の闘いの勝利があります。人間存在の全てをかけて国家権力と対決し、生き抜き勝利し抜いてきた金字塔がここにあるのです。私たちの運動への根本的信頼は、星野さんの存在と闘いにあります。2012年２月、2013年９月の徳島刑務所包囲闘争を牽引した全国労組交流センターこそ、その感動と息吹を伝え、掛け値無しに彼を奪還する全国的全世界的運動の組織者になりましょう！　家族、弁護団と固く結び、12・１集会の勝利から2014年闘争へ進撃しよう！

３）この４本の柱を貫き、2014年前半決戦に猛然と攻勢的に突入しましょう。動労千葉の鉄建公団訴訟は、解雇を不当労働行為としながら解雇撤回を認めないという高裁判決を受けて、来春にも最高裁判決が出されようとしています。新署名運動の全国的全職場的全組合的展開は待ったなしです。この署名で労働運動の地図を塗り替えましょう。解雇撤回署名を拒否する労働組合指導部は、組合員によって弾劾・打倒されなければなりません。来年の２・16不当解雇27周年集会は、東京、九州、北海道で開催されます。決定的な勝利を切り開こう！

４）原発事故３周年をめぐる福島と全国の攻防の帰趨は、３・11郡山集会の成功にかかっています。原発事故、被曝、そして再稼働と日本労働者階級人民は非和解です。非和解性は、あくまでも事故を過小に見立て、被曝を強制し、再稼働と輸出を強行する日帝ブルジョアジーとその国家権力との非和解的闘いとしてしか貫かれません。
　労働者大衆と子どもたちの命を守り、ブルジョア国家権力の犯罪を許さない決定的拠点こそふくしま共同診療所です。全階級と人民の怒りと思いの全てをかけて、ふくしま共同診療所の発展を切り開かなければなりません。福島における原発絶対反対派と体制内派との分岐が、診療所を巡って起きたことを忘れてはなりません。宣伝の抜本的強化を実現し、人員体制、施設・設備の拡充のために一大支援運動を組織しましょう。動労水戸−国労郡山工場支部の階級的闘いの発展を土台に、怒りをひとつに３・11郡山集会への根底的結集を組織しよう！

５）安倍政権によるＴＰＰ推進、日米同盟強化、秘密保護法・改憲と労組破壊、非正規化と民営化、原発再稼働などの絶望的な新自由主義攻撃は、労働者階級のみならず全人民的規模での深い怒りをかき立てています。
　被災地、とりわけ福島の仮設住宅に典型ですが、人間らしくその命を全うするためには声を上げ、その原因を作った者と闘わなければならないのです。労働者階級の団結した闘いは、労働者階級自身のためだけにあるのではなく、全人民の利益のために闘えるところにその根底的強さがあります。労働者階級は自分たちの狭い利益を超えて闘えるからこそ、ブルジョアジーに勝利することができます。動労千葉はもとより、鈴コンや吉崎、小竹の闘いは、労働者が団結し、決然と闘う姿が万人の胸を打っていくという真理を開示してきました。韓国・民主労総の闘いは、世界的規模で労働者階級と大衆の胸を打っています。だからこそ凄まじい報道統制がかけられているのです。ここにこそ真実と真の歴史があるのです。
　私たちが歴史的に、とりわけ2013年決戦においてつかみ取ったこの真実において、2014年決戦を労働組合を通じた労働者階級としての決然たる決起を軸に、すべての人民大衆の怒りの総決起を生み出す巨大な過程にしましょう。
　国鉄闘争を基軸に、２月全国総会の画期的成功から３月春闘、５月メーデーに向け、とことん闘いましょう！

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新津車両製作所の子会社化に絶対反対で団結の砦を

――ＪＲ東日本の狙いは全業務の外注化・子会社化・転籍だ――

国鉄分割・民営化に反対し１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会・新潟

　ＪＲ北海道の相次ぐ事故とデーターの書き換え・隠蔽が明らかになり、ＪＲ貨物が夏に続く一時金の一方的な削減を提案し、そして何よりも９・25動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決が「ＪＲに責任なし」の前提を崩壊させたように、今、国鉄分割・民営化の全矛盾が爆発しつつある。
　こうした中で、９月末にＪＲ東日本は、来年４月に新津車両製作所（新潟市秋葉区）を分社化し、100％の子会社である総合車両製作所（Ｊ−ＴＲＥＣ、横浜市金沢区）に統合することを明らかにした。それに伴って新津車両製作所のＪＲ社員320人を総合車両製作所に出向させようとしている（一部は100％の子会社で新津車両製作所に部品納入や製造ラインを請け負う東日本トランスポーテック＝Ｅ−ＴＥＣに出向）。新津車両製作所は、首都圏のＪＲ及び私鉄の電車を製造している。総合車両製作所は、ステンレス車両メーカーの旧東急車輛をＪＲ東日本が2012年４月に買収した100％の子会社である。こうした動きは何を意味するのか、敵は何を狙っているのか。
（写真　新津車両製作所の組立ライン）

　職場全員を転籍前提で強制出向

　第一には、ＪＲ職場のかつてない丸ごと外注化、分社化＝子会社化であり、製造現場を担う青年労働者を転籍前提で大量に強制出向させる大攻撃だ。
　ＪＲ東日本が昨年10月に発表した「経営構想Ｖ」は、海外の鉄道市場は2020年には22兆円規模へ拡大するとし、「海外の鉄道プロジェクトへの参画」（鉄道パッケージ輸出）に力を注ぐとしている。そして「グループ全体の相乗効果を最大限に発揮することで、鉄道車両製造事業を『経営の第４の柱』として確立することをめざします。グループが有する製造から運行・メンテナンスまで一貫した総合技術力を活かすとともに…ライフサイクルコストの低減など様々な顧客のニーズに応え、高品質かつ付加価値の高い車両を国内外に提供します」と言っている。
　「経営構想�X」の「経営の柱」とは、第一が「鉄道事業」、第二が「エキナカ事業」、第三が「スイカ」のことである。また、ライフサイクルコストとは、部品調達・製造・メンテナンス・廃棄に至るまでの費用のことである。これはＪＲ東日本が、鉄道パッケージ輸出も含めて国内外へコスト削減＝賃金、要員と原材料費の削減で安価な車両を製造して利潤を稼ごうとしているということだ。そのために丸ごと子会社化して転籍を強いようとしている。
　二つ目に、新津車両製作所の子会社化を突破口に＜車両製造―メンテナンス―廃車＞を丸ごと子会社化しようとしている。ＪＲ東日本は、東武鉄道のように運転士以外は全業務を外注化し、転籍させようとしている。それが「安全の崩壊」をもたらすことは誰が見ても明らかだ。
　三つ目に、それは下請けグループ会社の労働者にとっても賃下げと要員削減、非正規職化の拡大という結果をもたらすことは明らかだ。昨年ＪＲ東日本は、グループ企業に「20％コストダウン」を要求しており、総合車両製作所経営陣も「一番の課題は高コスト体質からの脱却」だと叫んでいる。
　第２章 「鉄道パッケージ輸出」は破綻する
　ＪＲ東海なども「鉄道パッケージ輸出」に乗り出す中で、安倍政権は今年５月に「インフラシステム輸出戦略」をまとめた。菅官房長官はその記者会見で「（成長戦略の）第２弾は『世界で勝って、家計が潤う』をキーワードとし、『インフラシステム輸出戦略』はその中核を担います。新興国を中心に、鉄道や道路、水道をはじめとするインフラ（社会基盤）の需要は膨大で、急速な都市化と経済成長により、今後更なる市場の拡大が見込まれます。…インフラシステム海外展開における国際競争は極めて激しく、特に新興国においては現地政府の影響力が強いことや、投資から回収までが長期に渡ってリスクが高いことから、官民一体となった取り組みが不可欠です」と述べ、首相によるトップセールスを叫んでいる。しかし、菅も言っているとおり、日本は決定的に立ち遅れている上に、鉄道輸出をめぐる米欧の帝国主義、そして中国、韓国も加わった市場競争は激しく、展望はたっていない。

　「ＪＲ東労組は労働組合じゃない！」

　一方、ＪＲ東労組役員は「車両製作所の子会社化の話は知らない」とシラを切ってきた。しかし、提案直後の東労組「業務部速報」��12（９月25日）では、両手を挙げて推進の立場を表明した。直後の討議資料では、ＪＲ東日本、E―TEC、Ｊ―TRECの三分社化を容認。４月１日の外注化拡大も丸呑みしている。製造―メンテ過程の全面子会社化についても受け入れている。また「出向期間は『原則３年以内』を再確認」（８月28日、同�ｂW）と、いかに転籍前提の強制出向を呑ませるかに躍起となっている。
　今、起きていることは、国鉄・ＪＲ体制の牙城＝新潟で「雇用の破壊」を進めざるを得ず、それは「安全の崩壊」と一体で進むということだ。「ＪＲに採用されたのに詐欺だ」「ビラが不安を煽っていると言っているが、不安を煽っているのは会社と東労組だ」「組合はシラを切っている。あれじゃ労働組合じゃない！　高い組合費を払っているのに」など、平成採の怒りは今や新津だけではなく東日本全体に広がりつつある。

　外注化絶対反対で団結しよう

　明確になったことは、外注化は全面的な子会社化・転籍に行き着く攻撃であるということだ。すべての労働者に賃下げと要員削減、そして非正規職化を強いる攻撃だ。
　大恐慌の出口は見えず、資本家は外注化や非正規職化という破綻した新自由主義を強めるしか生き延びる術がなくなっている。資本家とわれわれ労働者とは非和解であり、絶対反対で団結して闘う以外にない。動労千葉、動労水戸、国労郡山工場支部のように外注化絶対反対の団結を拡大していくことにこそ展望がある。
　ＪＲ職場で働くすべての労働者のみなさん。そして全国の仲間の皆さん。ＪＲの全業務の外注化・転籍への突破口となる新津車両製作所の子会社化絶対反対で団結して闘おう。ＪＲ本体・下請、正規・非正規、会社と組合を越えて団結しよう。

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解雇撤回・職場復帰を勝ち取った非正規職闘争

一陽会労働組合の闘い

　（はじめに）

　私たちは、今年の３月31日、８名の組合員のうち、５名が解雇を強行されるという攻撃にさらされました。これを組合への解体攻撃ととらえ、渾身の闘いに打って出ました。
私たちの組合は、ほとんどが非正規職労働者であり、しかも執行委員長は５月から産休に入り現場を離れるという困難な事情を背景にした闘いとなりました。しかし、精研労組など、同じ地域で闘う仲間達の強力な支援の下に、解雇撤回・職場復帰をこの手にしました。私たちの闘いは、非正規職化・外注化と闘う全ての職場攻防、特に非正規職労働者の職場闘争の前進にとって、大きな意義を持つものであろうと確信を持っています。以下、闘いの経過と教訓を少し述べてみたいと思います。
（写真　地区の仲間と共に解雇撤回総決起集会を開催【４月８日】）

　１．雇い止め＝解雇撤回闘争の経過

　私たちの職場では、もともと非正規職労働者に対する定年制はありませんでした。しかし昨年夏頃から、当局・資本による就業規則改定（正規職労働者は雇用上限70歳とする、非正規労働者にもこれを適用する）を口実とした、70歳以上の非正規雇用労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃が公然と打ち出されました。組合活動を担ってきた登録ヘルパーがこの対象となり、私たちはこれを組合破壊攻撃として捉えました。なぜならヘルパー事業所が私たちの組合活動の拠点であったからです。当局は組合結成以来、一貫して組合員ヘルパーに対して、陰湿で、時に露骨な仕事外し・弾圧・排除攻撃を加えてきていました。この攻撃に一歩も引かない当該と組合に対して、致命的打撃を加える目的で襲い掛かってきたのです。
　私たちは、昨年９月に都労働委員会への争議行為手続きをとり、院内に旗を立て、秋の団体交渉を皮切りに、雇い止め＝解雇撤回の闘いに着手していきました。以降、団体交渉を軸にしながら、院内集会、ステッカー闘争、地域ビラ、ヘルパー事業所定例会への乗り込み、労働基準監督局に対する労基法違反の訴えなど、様々な闘いを展開しました。職場で集めた解雇反対署名は160を超えました。
　こうした闘いの中で、３月終盤に清掃労働者３名が決起し、闘いに合流してきたのです。ここに、組合破壊・解体を狙った当局のもくろみは破綻し、緒戦の勝利を勝ち取りました。
　しかし、３月31日の雇い止め＝解雇は強行されました。組合員５名を含めて約15名の労働者が職場を追われたのです。本当に許せません。
　私たちは２つの労働委員会闘争に打って出ました。まずは「洗剤を病棟の清掃用具ロッカーに一晩置いた」というだけで解雇という、あまりにひどい暴挙に手を染めた当局を、労働委員会のあっせんの場に引きずり出し、７月、解雇撤回・原職復帰を認めさせる勝利を勝ち取りました。初めてのことゆえ、不安や恐怖にさいなまれながらも、当該組合員はこれに打ち勝ち、怒りに奮い立ち、見事に労働委員会闘争を闘い抜きました。この第一ラウンドの勝利を持って、私たちは闘いを第二ラウンドに進めたのです。
　私たちは、残る４名の組合員の解雇撤回を求めた労働委員会審問闘争に舞台を移しました。ここにおいて私たちは、当局の就業規則改定が労基法90条違反であるという問題を徹底的に突き、90条違反で行った就業規則改定は、違法であり無効であるという論をはりました。また、労基法120条違反（罰則規定）にも言及し、この関連で、介護保険法違反で法人当局が経営する介護老人保健施設の都知事許可取り消し規定にも触れました。
　そして当局が最も恐れたのは、職場労働者の怒りの拡大でした。私たちは、労働委員会闘争を労働委員会だけで闘うのではなく、徹底的に職場の団結拡大に転化することにこだわりました。連日ビラまきや、当局と首切りに全面加担した御用労組の結託による解雇攻撃を全面的に批判するパンフレットも作成し、院内の労働者に働きかけました。私たちの主張は院内を席巻し、３月末までの闘いによって広がった大きな共感をさらに拡大させました。組合にただちに加盟するまでには至らなくとも、「一陽会労組は正しい」「頑張ってほしい」と、多くの応援・支持が組合に寄せられるまでになりました。
　こうした団結の拡大と、組合側の徹底的な追及による矛盾の全面破綻で、当局は完全屈服してあっせんに応じ、９月19日、４名の組合員の解雇撤回・職場復帰を認めたのです。非正規職闘争の勝利という点で世界に誇れる、偉大な勝利だと自負しています。
　この第二ラウンドの勝利は、清掃労働者の決起こそが決したと言っても過言ではありません。70歳を超える労働者が労働委員の前で胸を張って現場復帰を訴えたこと、これがとりわけ公益委員の胸を揺さぶり、この勝利を引き出したのです。実に感動的でした。解雇撤回を勝ち取った４名の組合員は、11月１日から現場に戻って元気に働いています。

　２．雇い止め＝解雇撤回闘争の総括及び教訓

（１）何より、組合員の団結の勝利です。当該は非常に辛い思いの中、悔しさ、当局への怒り、恐怖、揺れる様々な感情と気持ちを克服し、仲間を信頼し立ちきりました。理不尽で不正義な当局の攻撃に対して、労働者として、人間として怒り、闘い抜いたのです。しかも非正規雇用という立場でです。本当に凄いことです。誇るべき組合員です。組合会議で様々な話をしてきました。清掃労働者が余りにも低く見られている現実が現場にあることもこの闘いの過程で知りました。
そしてその大きな支えとなったのが、国鉄闘争との結合でした。討論を重ねる中で、６月９日、1047名解雇撤回の国鉄集会に、当該の清掃労働者が全員決起し、解雇撤回を闘う国鉄労働者の姿に感動し、全国の仲間と共感を共に出来たことが、以後の闘いの糧となりました。動労千葉物販や10万筆署名運動にも自ら取り組みました。これらが労働者の階級性の形成・萌芽となったことは間違いありません。
（２）何より大きな力となったものは、精研労組や東京北部地域で闘う仲間の強力な支援です。職場集会や、地域ビラ、労働委員会に必ず参加し、アドバイスや激励を頂いたことが決定的でした。ある種の「地区労」的な力でした。４月の小集会には鈴コンの被解雇当該２名が参加してくれました。また労働委員会闘争でも、鈴コンや郵政非正規ユニオンの労働委員会闘争の地平と存在感を強力に感じました。率直に言って、この闘いは私たちだけでは到底闘いうるものではありませんでした。闘う地域の仲間の団結・支援・共闘こそがこの勝利をもたらしてくれた最深の根拠と言えます。

（３）三つ目には、労働者がいとも簡単に解雇される社会、時代は何なのかとはっきりさせながら、これと向き合い、切り結んできたことです。つまり時代認識です。世界大恐慌、大失業時代に、世界各地で労働者たちの大反撃が燃え上がっています。私たちの闘いはこの一翼にあるということです。
一陽会資本も５年前に実権を握った大資本＝「翠会」に支配され、露骨な営利優先の運営手法に切り替えられました。彼らの核心的狙いは、一陽会労組を潰し、労働者の権利を根こそぎ奪うことです。今回の雇い止め＝解雇攻撃は、まさにこうした新自由主義資本の正体を暴露しています。

（４）では私たちはどう闘ったのか。新自由主義攻撃は資本主義最末期に繰り出されるものであり、それゆえ表面的には凶暴ですが、矛盾だらけであり穴だらけです。私たちは��解雇絶対反対�≠ﾌ闘いを貫きました。当局の不当、不法、不正義には絶対負けない、労働者を人間とも思わない当局に対して、どんな事をしてでも勝つという執念で、あらゆる闘いに挑戦しました。絶対反対、必ず勝ってみせる、この決意が当局を圧倒したと思います。

（５）また、私たちの組合は、青年看護師が夜勤の見回り時に少年患者に刺殺された「10・３事件」に対して、激しい議論をしながら、これから逃げず、真正面から向き合って闘い、組合を結成したという経過があります。「夜勤帯の1人巡視」という合理化が生み出した「10・３」事件を見据え、「10・３」を二度と繰り返させない。これが組合の原点です。この視点は、動労千葉の反合理化・運転保安闘争から学んだものです。
今回もこの反合・安全闘争が非常に重要な路線的柱となりました。解雇にあたり、御用労組によって、「高齢者がいるから現場に事故が多発している」という事実無根のでっち上げ宣伝が行われ、組合・高齢の労働者と、他の労働者との分断が生み出されました。これといかに闘い、団結を拡大するかが勝利の絶対的な条件でした。
私たちは、「安全崩壊と、その原因である人員不足・非正規職化に労働者の怒りはある」と確信し、これと解雇撤回闘争を結びつける闘いを追求しました。「外注化・非正規職化こそが、今回の解雇の狙いだ。それはますますの安全破壊であり、組合は全ての労働者の未来のために絶対反対で闘う。皆で解雇を撤回させよう！」――この訴えで分断は乗り越えられ、共感が広がり、ついに清掃労働者の決起と合流を勝ち取ることが出来たのです。
清掃労働者が立ち上がった背景には、清掃業務の外注化という当局方針がありました。これまで「女性で高齢」という労働力を散々都合よくこき使いながら、さらに外注化を狙い、そのために労働者を職場から叩き出す―これに対して、「私たちの解雇は、外注化が理由だ！」と怒り、当局の攻撃を喝破したのです。

（６）御用労組との徹底対決
今回の雇い止め＝解雇攻撃の先兵を担ったのが御用労組の委員長でした。「高齢者は事故を起こしやすい」と主張して当局に就業規則を改定させ、労働者の首切りを強行させたのです。労働組合にあるまじき言語道断な所業です。絶対許せません。この御用労組に対する労働者の激しい怒りと結びつくことによって、組織拡大を実現しました。

（写真　一陽会労働組合機関紙『スクラム』第134号【10月15日付】）

　（おわりに）　

　闘いは、当初の私たちにも予想できなかった鮮やかな勝利で一旦幕を降ろしました。しかし本格的な闘いは、まだこれからです。私たちは、当局の次なる反動をぶち破って前進を勝ち取るために、組合組織の拡大に向かって全力を挙げています。
　福島原発事故、ＪＲ北海道事故、そして国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったと認定した東京高裁９・25判決。これら一連の事態の中に、もはや新自由主義の破綻が隠しようもなくあらわとなっています。安倍政権と資本家階級の戦争と大失業攻撃に立ち向かい、労働者人民が生き抜いていく道と展望は、階級的労働運動の確固たる前進のなかにのみあると確信します。私たちの小さな、しかし必死の闘いの中に、闘いの前進に寄与する普遍的意義があれば幸いです。
　（一陽会労働組合書記長　櫛淵秀人）

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非正規職撤廃！　民営化・労組破壊に怒り！

民主労総がパククネ打倒へ５万人実力デモ！

動労千葉と共に闘った訪韓闘争報告

　韓国・民主労総は11月９日､10日、2013年全国労働者大会を勝ち取り、パククネ政権の民営化・労組解体攻撃に対し、80万組合員の総力闘争で民主労総を守り抜くことを決議した。
　11・３労働者集会を闘い抜いた動労千葉、動労水戸、全国の労働者は、国際連帯の発展をかけて訪韓し、９日夜、ヨイド公園で開かれた非正規職撤廃全国労働者大会への参加を皮切りに、大会過程を共に闘った。
　10日のソウル市庁前広場には５万人が結集し、片側全車線を埋め尽くす実力デモを敢行した。
　動労千葉訪韓団として参加した労働者の感想を紹介します。
（写真　ソウル都心を実力デモ【11月10日】）

　動労千葉訪韓団に参加して

　常任運営委員　佐藤賢一（自治体労働者部会）

　第２節　「走れ！　走れ！」　
　ソウル市庁舎前広場からデモが始まって20分くらいだろうか。民主労総５万人のデモ隊列に入っていた訪韓団に突然聞こえてきた日本語だった。ここは日本では無いはず!？なぜ走るのかという疑問を抱えたまま国籍関係なく参加者みんながドドドーっと走り出した。デモ隊の間隔が空いたからではない。デモを早く終わらせたかったということでもない。それは民主労総の怒りの無届デモの爆発だったのだ。この間、韓国の全国教職員組合に「解雇者を組合員に入れるなら法外労組とする」という攻撃、全国公務員組合に対しては、大統領選挙違反をデッチ上げ、10数時間にわたる組合本部捜索とホームページの遮断、パソコンサーバーの押収という朴政権の強権弾圧があったのだ。これに大反撃を開始した両労組、そしてサムスン電子の労働者が会社に対する抗議自死という現場の闘いに応える為の大反撃だったのだ。片側３車線の道路は人であふれ、前を見ても後ろを見ても恐ろしいほどの人の数だ。誰も止められない。車も立ち往生だ。あまりの人の多さに反対車線の車も動くことが出来ない。１キロは走って息は切れたが爽快だ。ついに前面にあたふたと武装機動隊が登場し、道の反対側からデモ隊を威圧し始め、じりじりと押してきた。しばらく対峙しながらデモ隊は歩道にあがり解散過程に入った。
　今回初めて国境を超えて韓国に行った。11月９日の夜には、雨の中で非正規労働者の集会に参加。10日早朝には世界の電機製品の７割にかかわりを持つというサムスン電子本社に対する抗議集会に参加。本社は200メ―トルはあるかと思われるガラス張りのビルで、集会はその隣を実力で制圧して行われた。制服機動隊に囲まれたが、２千近い人が集まってくるので手出しは出来ない。隣の韓国の労働者に「旅行会話」の本で話しかけたところ、「33歳の男性が抗議自死した。ビラの写真はその本人と兄だ。自分は浜松のスズキ自動車にいたことがある」とのこと。いきなり前のほうで黒煙が上がり、大きな声が上がった。後でその時サムスン電子の社旗が燃やされたということがわかった。
　午後は冒頭のソウル市庁舎前の大集会に参加。寒風吹きすさぶ中、組合旗は250を超えた。参加者５万人。集会は、歌ありダンスあり、パフォーマンスありの全員参加型だ。全世代がいる。「アルバイトは労働者だ」というゼッケンをつけた若者もいた。言葉の壁はあるが、公務員労組の発言で動労千葉が紹介されたのは理解できた。

　 全ては「新自由主義」との対決

　日本の「連合」は組合の形を取りながら国家政策に迎合し、自治労本部は社会保険庁解体時、525人の分限処分者を組合員に入れず「ねんきん労組」を結成した。民主労総はこれらと同様の攻撃を断固とはね返して闘っている。だからこそ組合員も増えているのだ。国鉄闘争基軸で闘う動労千葉と訪韓団に民主労総は熱い期待を寄せているのを肌で感じた。韓国国鉄民営化攻撃も始まった。どこの国も新自由主義との対決が始まったのだ。

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　訪韓闘争報告

　広島連帯ユニオン青年部長　宮原　亮

　11月９日〜10日、広島連帯ユニオンは動労千葉訪韓団の一員として国際連帯闘争を闘いました。また、今回の訪韓は、広島連帯ユニオンとしての独自の新たな挑戦として、大邱の闘う労働組合との交流を目的として行い、12日から大邱へ訪問しました。
　今回の訪韓は、パククネ政権による全面的な公務員労働運動圧殺攻撃＝民主労総圧殺攻撃、さらにＫＴＸ民営化などの民営化攻撃との正面激突情勢の中での闘争でした。
　大邱で、鉄道労組で闘って解雇された労働者の報告を聞きましたが、鉄道職場ではいま、人事考課制度を使った現場労働者の分断攻撃が強まっており、鉄道事業の外注化攻撃が強まっているとのことでした。日本における民営化・外注化攻撃と全く同じ攻撃がかけられ、全く同じ苦闘をしているということです。
　10日の労働者大会はこうした民主労総つぶしの攻撃に対する激しい怒りと緊迫感に満ちた大会として開催されました。
　私が大会に参加して感動したのは、民主労総の「組織を守り抜く」という気概が、何か組合幹部だけの確認として行われているのではなく、本当に現場組合員全体の思いとしてあるということです。集会でもデモでも、ごくごく普通のどこにでもいるような労働者たちが、労組員として主体的に集会に参加し、ときおり駆け足で進むデモを全員が牽引していました。この力こそ民主労総の力の源泉であることを実感できました。

　様々な闘争現場を訪問

　慶北大学病院での非正規職の解雇撤回闘争の現場を訪問したとき、11ヵ月に渡って敷地内にテントを構え、籠城している２人の女性労働者に会いました。昼食を共にし、闘争の様子を聞いたのですが、11ヵ月間、当該２人と支援の仲間で交代でテントを守り続けていること、彼女は子どもが２人いて、闘争のために家のことや子どものことが以前よりできなくなっているけれども、子どもには強い母親を見せる必要があると思って闘いを続けていること、今までの賃金水準の仕事ならいくらでもあるが、モノのように首を切るやり方が許せないから闘っていると述べていました。
　大邱の高さ50メートルのクレーンに籠城している建設労組を激励したとき、テレビ電話で話しましたが、現場は悲壮感など全くなく明るさに満ちていました。
　このように、韓国の闘争現場では高空籠城やテントで泊まり込みをしたりと私たちから見るとものすごい大変な闘いをやっています。しかし、どの闘争現場に行っても、まったく普通の、どこにでもいるような労働者が資本の攻撃に対する怒りを土台に生き生きと闘っていることがわかりました。
（写真　西城工団労組を訪問した広島連帯ユニオン）

　日本でも原則的に闘う労働組合は出来る

　また、今回の訪韓で強く感じたことは、「当たり前の労働組合」「原則的な労働組合運動」というものです。ＫＴＸに乗れば、乗務員は民営化反対のバッジやリボンをつけています。サムソンの労働者と居酒屋で一緒になれば制服のうえに追悼のリボンをつけていました。
　会社側の第二組合攻撃と闘うＫＥＣ亀尾支会を訪問したとき、昼休みに一緒に横断幕を持って労組員を激励しました。一組の労組員は全員が組合のベストを着ていて、二組と一組の事務所の間を通って食堂に入るのですが、第一組合の側からどでかいスピーカーで労働歌を流しながらベストを着ている組合員に手をふっていました。こうした日常的な原則的な闘いが団結を守り、困難な闘いを勝利に導いていることを知りました。
　訪韓の最終日に大邱の西城工団一般労組を訪問し、交流しました。大邱市西部に位置する西城工業団地は６万人の労働者（うち5000人が外国人移住労働者）が働く工業団地で、主に自動車や造船の２次部品を製造する中小零細企業が密集しているところです。
　労組としては６万人全体をひとつの組合として組織し、工団の資本全体と集団交渉ができるような闘いを展望されていました。また、外国人移住労働者の組織化に力をいれていて、労組として労働安全のための韓国語教室や、違法滞在者のための無料診療などを行っていました。討論と交流の中で広島連帯ユニオンが被差別部落を組織化しようとしていることなどが議論になり、お互いに有意義な交流となりました。今後の国際連帯の発展にとって非常に重要な訪問となりました。
　韓国で原則的な労働組合運動が出来て日本で出来ないことはない。そのことを確信した６日間でした。広島連帯ユニオン、合同・一般労組全国協にとってものすごい力になったと思います。
　最後に、今回の訪韓を支えてくれた国鉄闘争全国運動呼びかけ人の李東碩先生と慶北大学のイム先生に感謝したいと思います。

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神奈川労組交流センターへの弾圧を粉砕！

西田貴広・常任運営委員の釈放勝ち取る（11月22日）

交流センターの組織拡大にさらに打って出よう！

　11月22日、神奈川県警によってでっち上げ弾圧を受け、不当逮捕・勾留されていた西田貴広・常任運営委員（神奈川労組交流センター共同代表）を奪還しました。
　西田さんは11月13日早朝に突然不当逮捕されました。神奈川県警の弾圧の手口はあまりに卑劣で、許せないものです。労組交流センター事務所の家賃支払いのために、信用金庫口座を開設したことが「詐欺」に当たるというのです。家賃支払いのために銀行口座を開設することは労働者が誰しも利用していることです。一体これのどこが犯罪なのか！
（写真　奪還報告集会で、決意を語る西田さん【中央）＝11月22日）

　労働組合を「反社会的勢力」として弾圧

　今回の不当逮捕の核心は、労働運動を「反社会的運動」だと規定し、労組交流センターを「反社会的勢力」として弾圧しようとしたことにあります。
　神奈川労組交流センターは、労働者の生活と権利を守り、資本の首切りには「解雇撤回」を貫いて闘う労働者、労働組合の組織です。そもそも、銀行が「反社会的勢力」と規定しているのは暴力団のことであり、オレオレ詐欺などの犯罪に銀行口座を利用することを避ける目的で、口座開設の時に「暴力団等の反社会的勢力でない」との確約を求めるようになったものです。神奈川県警、検察、横浜地裁はこれを労組交流センター弾圧に利用し、労働組合運動弾圧の新たな拡大に踏み込んだのです。

　特定秘密保護法の先取り

　逮捕を知った多くの労働者が驚きと怒りの声を上げ、全国から連日激励が届けられました。職場をはじめ、全国の労働者の反撃で、今回の新たな労働運動弾圧を打ち砕いた意義は非常に大きなものがあります。
　釈放を勝ち取った西田さんは即日記者会見を開き、今回の弾圧が神奈川における闘う労働運動の前進に対するものであると同時に、特定秘密保護法の先取りであること、こんなことが許されたら警察の思いのままになることを強く弾劾しています。
　今回の神奈川県警の新たな弾圧拡大を断じて許さず、労働運動つぶしに踏み込む警察権力と闘い、組織拡大で反撃しましょう！
（全国労組交流センター事務局長・飯田英貴）

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闘う合同・一般労組

11・３集会への跳躍台となった第５回定期大会

合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀

　合同・一般労働組合全国協議会（以下全国協）の第５回定期大会が、10月６日に都内で開催されました。本大会は、11・３労働者集会を目前にして、全国協がいかに総力決起で11・３集会を闘い取るのかをかけた大会として勝ち取られました。また、大会では全国労組交流センターへの組織加盟を決定し、ユニオンしずおか、小竹運輸グループ労組の２労組の新加盟を実現し、全国29労組700名の組織となったことが確認されました。さらに、規約を改正し、４人の共同代表制をあらため、東京西部ユニオンの吉本伸幸委員長を代表に選出し、本格的に合同・一般労働組合の全国組織建設へ再スタートを切った大会でした。
　本稿は、11・３労働者集会、11・９〜11の訪韓闘争に踏まえて、10・６第５回定期大会がいかなる歴史的使命を帯びた大会であったかという視点から報告します。

　小竹運輸グループ労働組合の結集と登壇

　小竹運輸グループ労働組合は、９月22日に建交労を脱退・独立し、同時に合同・一般労働組合全国協議会に加盟し、10・６の大会に参加しました。この日は茨城県西合同労組の大会が同日開催されたため、小竹の仲間のうち３名が茨城県西合同労組の大会に参加し、５名が全国協の第５回定期大会に参加し、８名の組合員が全員で決起するという団結力を示しました。
　11・３集会の中村委員長の発言に示されたように、小竹運輸における過労死と組合つぶしは裏表の関係にあり、小竹の仲間は労働組合として過労死を告発し、遺族と共に闘いに立ち上がりました。亡くなられた今井さんの死亡直前の１ヶ月の残業時間は会社の記録では67時間余。しかし、組合員がタコグラフやチャート紙を解析したところ191．5時間でした。何故そういうことが起きるのかと言えば、長距離運転や夜の荷卸しの作業を行った場合は、それらに手当がついているからとして小竹運輸は残業時間を記録しないシステムにしていたのです。だから190時間を超える残業をやっても67時間しか残業時間が記録されず、過労死の原因がわかりにくくなっていたのです。このことを労働組合として遺族と共に突き付けたことにより、通常は６ヶ月以上かかると言われる労基署による過労死認定が２か月という異例の速さで認められたのです。
　10月21日、遺族は１億円の損害賠償請求を水戸地裁下妻支部に対して起こしました。同時に、仕事はずしによる賃金差別・未払い賃金支払いの仮処分を同支部に提訴しました。今井さんが過労死したのは、労働組合員には仕事を与えず配車差別を行い、その対極で非組合員に過重労働が強制されたからです。組合員を「追い出し部屋」に押し込んで、日当5400円しか支払わない不当労働行為によって、40万円の月給が10万円台に下げられたことに対する反撃として訴訟に踏み切ったのです。同時にそれらの一連の組合つぶし攻撃を茨城県労働委員会に不当労働行為として申し立てました。この二つの裁判と労働委員会闘争、さらに全国協としてはじめて11・１に団体交渉に臨み、反転攻勢の闘いが開始されたのです。
　10・６の第５回定期大会は、こうした闘いの出発点となりました。大会では、小竹の仲間が発言し、そのあと東京東部ユニオン吉崎製作所分会の仲間が発言しました。鈴コンの仲間と共に１年かけて作り上げてきた首広連の団結の力が示された瞬間であり、それは「首都圏闘う労働組合『生きさせろ』会議」（ＳＴＲＩＫＥ会議）となって発展し、青年労働者の闘いと結合してきたのです。

　第５回大会決定で訪韓団を派遣

　2010年に全国協が結成された年から、全国協の仲間は個別に訪韓し、その後も郵政非正規ユニオンの斎藤委員長や東京西部ユニオンの吉本委員長も訪韓しています。しかし全国協として大会決定で訪韓したのは今年が初めてです。29労組700名の組織の代表として吉本代表が民主労総の前で発言し、交流ができたのは歴史的第一歩です。
　全国協の訪韓団は東京西部ユニオン・関西合同労組・宮城連帯ユニオン・広島連帯ユニオン・なんぶユニオン・東京北部ユニオン等々全国に及び、民主労総に届けた檄布は全国協傘下の全労組が11・３集会の現場でみんなで書いたものです。非正規職撤廃、過労死・過労自殺攻撃と闘うことを労働組合として鮮明に打ち出し闘いを開始している全国協の存在は、民主労総との連帯の重要な柱になっていくものと確信しています。現実に非正規職労働者を組織している数からすると民主労総とは三桁の違いがありますが、動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃と固く連帯し、1047名の解雇撤回闘争と国鉄闘争全国運動を方針の基軸に闘ってきた全国協の位置は決して小さくはありません。組織的にも民主労総と肩を並べることのできる全国組織を目指したいと思います。

　11・３に家族ぐるみで総決起した全国協

　10・６第５回定期大会は、関西生コン支部に学び、組織拡大をかけて闘いぬいてきた１年を総括し、更なる組織拡大を目指す大会として勝ち取られました。
　６月に開催された全国代表者会議では、昨年の大会から123名の組合員が拡大した報告がなされ、５回大会までに1000名の組織拡大を実現しようと臨んだ大会でもありました。しかし、動反動の攻防の中で、いまだ1000名に届かないのが現状です。しかし、10・６の大会で「11・３集会を全国協が牽引しよう」と討議し、全国協傘下の全労組が昨年を上回る動員を実現することが出来ました。
　ある合同・一般労組は、組合員数が40名のところ88名の集会参加を実現し、ひとつの分会だけで43名が集会に参加しています。地域合同労組の典型的な組織化を実現しているという点で画期的です。ある医療職場の仲間は、職場の仲間に30枚のチケットを販売しました。これは昨年比の３倍です。
　こういう職場での決起が街頭宣伝と結びつき、新しい青年労働者が参加してきています。街頭と職場で1047名の解雇撤回の10万筆署名を展開したことが組織化の基軸になりました。国鉄闘争の威力、９・25判決で不当労働行為を認めさせた力が組織化の推進力となったことを実感した11・３集会でした。

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　11・３労働者集会の場で、呼びかけ３労組は、以下の「憲法改悪反対労組声明」を発表しました。労働組合の重要な課題として、改憲阻止闘争に共に立ち上がりましょう。

　憲法改悪反対労組声明

　2013年11月３日
　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
　全国金属機械労働組合港合同
　国鉄千葉動力車労働組合

　戦後60数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10年」の恐怖で沈黙せさようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
　自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた９条を「戦争条項」に180度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本権が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
　戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
　戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
　しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
　始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻さなければならない。
　外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
　福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200万県民を見殺しにしようとしている。
　われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
　生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア−世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。

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■ひめじょおん――女性部から

11・３集会にむかっての職場での取り組み
自治体　岸上真寿美

　11・３労働者総決起集会に向かって、区役所前で「団結しよう」のビラまきと最高裁に向けての国鉄10万筆署名に取り組みました。職場で署名を取り組むのはなかなか決意のいることです。何回もやっているのに慣れません。
　今回は職場の回覧ではなく、仕事が終ってから一人ひとりに声をかけ、説明し署名をもらいました。「あれ、これ前にやったよね」と会話になり、署名のお礼のビラを渡しながら、みんなにもらった署名が「不当労働行為」を高裁で認定させたこと、国鉄分割・民営化は20万人の自主退職と200人の自殺者を出し、戦後の労働運動を叩き潰すためにかけられた攻撃であること、「今度は最高裁署名です。お願いできますか」などと話しながら１時間ほどまわりました。

　民営化に絶対反対で闘う

　「団結しよう」のビラつくりはかなりの時間を使います。動労千葉や反原発の闘い、そして職場で起っていることを載せています。
　今職場で起っていることは福祉会館の民営化（指定管理者制度）の提案です。職場は自治労連の組合で、反対といっても絶対反対ではないのです。サービス低下にならないような委託をお願いしたいという陳情書を地域の老人会の声として利用者から言わせる。これは「いい民営化」を陳情するということです。福祉支部の執行委員会で、私は「そのような陳情を組合が組織すべきことではない」と言いました。しかし執行部は「いろいろやってみることが必要」との意見で終ってしまいました。
　担当課長との交渉後、当該の労働者は「絶対今と同じにはいかない。できるわけがない！」と怒っています。利用者の安全、地域との繋がりなど、「命よりカネ」という株式会社にできるのか。高齢者福祉の経験のない株式会社に委託が決まりましたがこれで終わりではありません。
　組合が民営化反対と言うと、��私のやっている仕事を組合は反対している。だから組合を脱退します�≠ﾆいう人が現れると聞きました。区役所ですから、民営化を進める仕事を担っている部署がいくつもあるのです。だからと言って民営化に反対しないのは組合ではありません。民営化は非正規を作り出し、公務員の首切りまでいく攻撃であり、労働者の誇りを踏みにじっていくのだと、丁寧に繰り返し訴えていくことが重要です。　第２章　職場の分断を団結に変えたい
　「非正規職撤廃」ということを非正規の労働者はどう感じているのか。非正規はいらないと否定されていると感じたという人がいます。「非正規職撤廃」と書いたビラをみて、「撤廃はむずかしいから改善させるという方がいいのでは」と言う人もいます。改善するというのは非正規の固定化です。新自由主義は労働者をトコトン搾取し資本が生き残っていく、正規・非正規の分断をつくって労働者を支配していく攻撃です。「正規と同じ仕事をして、なんで非正規なのか！」という根源的な怒りはこれからもっと広がっていく。階級的な団結を作り上げていくために、胸にストンと落ちるような言葉はないか。これからも「団結しよう」を現場の闘いと一体で良いものを作っていきたい。

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元労働基準監督署長・大野義文の東風烈風　第15回

　「指を詰めろ！」

　労働基準監督官は、人と向き合う仕事である。元気のよすぎる労働者･労働組合、あるいは、無理難題の経営者との出会い。30歳になって任官された僕は、証票一つで様々な人に会えるその出会いを楽しんでいた。
　広島での勤務で経験したことである。相談者は窓口で大声を張り上げて社長の悪口を言いながら話していた。賃金不払いの相談らしい。あまりにも大声であるので他の来客者は迷惑そうにし、職員は気が散るのか相談者をチラチラ見ていた。見かねた上司が、任官２年目の僕に、「おい、連れ出して一緒に社長に会って事情を聞いて来い」と。上司命令とあれば従うのみ、新人の監督官を運転手に社長の自宅へ赴く。
　事情を話し、相談者と一緒に社長宅に上がりこむ。新人は外で車の番だ。あれほど社長の悪口を言っていた相談者は、社長の前では借りてきた猫同然の、怖いのかうつむいたまま沈黙を決め込む。
　私服で角刈りの僕は、最初、取立屋と間違われたのか、社長が僕の名刺を見ながら役所に電話する。「年恰好30位の角刈りの大野という者はそちらの役人か？」。役人と分かった後の社長の言葉の荒さは尋常でない。完全な脅しである。「今日が給料支払日だが、違反でもないのにあんたが出向いてくるとは何事か！」。
　相談者は賃金未払いと語っていたが、僕は社長には「賃金の件で話がある」と言って、未払いとは言っていない。しかし、内心「しまった！」と思った。
　「給料の支払いはいつもは何時ですか？」、「午前中だが、それがどうした？」、「だったら契約内容となっている午前中の支払いに反します。支払って下さい」。毅然とやり返すしかない。
　奥で話を聞いていたのか、角刈りのにいさんが部屋に入ってきて、広島弁（忘れたので土佐弁で言い換えると）「おんしゃ、なに言よら！！　詫び状でも書いて指詰めろや！」。えらい剣幕である。公務員である僕に暴力的に手を出したら公務執行妨害の現行犯である。しかし、言葉の暴力は、言った、言わない、の水掛け論で逃げられる。よく知った御仁だ。
　勿論、詫び状を書く訳にもいかず、まして指など詰めることはお断りだ。無理難題にあれこれ抵抗、「午前中の支払時間経過で違反」で押し通す。社長も諦めたのか、「分かった。明日支払う。それで良いな。」と相談者に問うと、相談者は黙って頷くだけだ。
　１〜２時間経っていたか。一応のけりがついたので、心配げに待っていた新人監督官の運転で職場に戻る。勤務終了の５時は過ぎていたが、上司は心配そうに待っていた。
大野義文：1950年1月生まれ。1980.4〜2010.3退職まで、広島、山口、徳島、高知の監督署・局で勤務

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戦後労働運動史の中から　第６回

伊藤 晃　日本近代史研究者

　「ベース・アップ」の起源

　安倍内閣が最近しきりに経済界に向けて賃上げを要請しています。有力企業にもこれにこたえて、一時金だけではなく基本給引き上げ、ベース・アップを考えようかとの声もあるようです。ベース・アップという言葉を聞くのは久しぶり、行く手が少しは明るくなるのでしょうか。けれどもここでちょっと立ち止まって考えてみる必要があります。歴史をふり返ると、ことはそう簡単ではありません。
　かつて労働組合が盛んだったころ、戦闘的労働組合はみなベース・アップという賃金闘争方式を批判していたものです。
　ベース・アップはベース賃金という賃金方式から出てきた言葉。ベース賃金はもともと、第二次大戦中の日本で、物価統制のために、物価騰貴の基礎（ベース）に賃金騰貴があるとして、賃金統制を行ったことから出発しています。この政策が戦後に引き継がれる。
　1947年、時の片山内閣は、1800円ベースなるものを打ち出しました。「物価と賃金の悪循環」によるインフレを抑え、産業を資本主義的に再建するために、総生産費用における賃金コストをどの程度に押さえるべきか。ここから業種ごとに賃金はこれ以上はダメという賃金総額を計算し、これをその産業の労働者総数で割る。それを全産業でならした平均賃金が1800円になったのです。この賃金では当時労働者は満足に食えなかったから、戦闘的労働組合は猛反対します。
　しかしこの方式がその後個別企業の賃金決定に利用される。各企業は自企業での全生産費用における賃金支払総額をまず決め、それを全従業員数で割った平均賃金（これがベース賃金、その値上げがベース・アップ）を労働組合に提示するのです。労働者はそれで生活できるかを基準にするのでなく、企業の成長、利益の上昇によって賃金も上がることになる。会社のためにみんなが良く働けばベースもアップするというわけです。そして決まっている賃金総額を労働者みなで分け合うのだから、配分に当たっては労働者同士の競争になる。企業側は当然その配分に誰が会社のためにより働いたかという査定を忍び込ませようとします。
　だから労働組合はベース賃金に反対、賃上げを企業ごとのベース・アップで行うことにも反対でした。しかし、労働者側の独自の賃金決定方式を打ち出せないなかで、とりあえず賃金全体の底上げになるなら、というのでベース引き上げで対応することが多く、こうしてベース・アップ方式が習慣化していきました。
　だからいま、ベース・アップという声が出てくること自体に、労働者の賃上げ要求への根本的ごまかしがあるのです。アベノミクスを破綻させないための、企業の利益拡大を妨げないような賃上げ。こういうベース・アップは、正規・非正規を問わず全労働者が十分に食えるように、という賃上げ要求を必ず裏切るでしょう。政府・資本の小細工を打ち破る本当の賃上げの声を高めていかなければなりません。

伊藤 晃　日本近代史研究者
1941年北海道生まれ。『無産政党と労働運動』（社会評論社）『転向と天皇制』（勁草書房）『日本労働組合評議会の歴史』（社会評論社）など著書多数。国鉄闘争全国運動呼びかけ人

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■地平線―反戦共同行動委員会―

STOP!　秘密保護法・集団的自衛権行使反対　11・22集会&デモ

とめよう戦争への道！　百万人署名運動杉並連絡会　長谷川英憲

　安倍政権は、いまの臨時国家でしゃにむに「特定秘密保護法案」「国家安全保障会議設置法案」を採決しようとしている。これに対して大衆的な怒りが巻き起こり始めた。　11月21日には東京・日比谷の１万人をはじめ、全国14カ所で「秘密保護法案を廃案にせよ！」「安倍政権を倒せ」と怒りが爆発した。
　これと呼応して、11月22日夜、日比谷図書文化会館で「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催する―ＳＴＯＰ！　秘密保護法・集団的自衛権行使反対11・22集会&デモが闘われた。会場は秘密保護法への怒りや弾劾、そして行動を求める熱気であふれた。

（写真　秘密保護法反対を訴えてデモ行進【11月22日　日比谷】）

　「戦争は国会から始まる」

　主催者挨拶と国会報告は西川重則さん（百万人署名運動事務局長）。「たった４人（首相、外務大臣、防衛大臣、官房長官）ですべてを決める（国家安全保障局）。菅官房長官は『議事録はつくらない』と答弁していた」と暴露し、「戦争は国会からはじまる」と訴えた。
　連帯発言は破防法・組対法反対共同行動の石橋さん、委員会審議の採決が近いことを明らかにし、闘おうと呼びかけた。ゲスト発言の大宮法科大学院教授・新屋達之さんは秘密保護法反対を呼びかけた刑法学者の一人だ。「秘密保護法は違憲の総合商社だ」と断罪。金曜行動から特別参加したのが、ミュージシャン・火炎ビン鉄さんの仲間―浦辺りきさん。表現の自由が破壊されると、危機感をあらわにパンチのきいた発言とシュプレヒコールで会場をわかせた。

　労働運動潰しとの対決

　基調の提起は百万人署名運動事務局の川添順一さん。「昨日の日比谷野音集会が１万人をこえる結集とデモになった。この法律は公務員労働運動をつぶそうとするものだ。とりわけ秘密を扱う『適性評価』制度の導入で労働者をふるいにかける。まるでレッドパージの復活だ」と弾劾。国鉄分割・民営化に反対する労働者を採用名簿から排除した不当労働行為の張本人、葛西敬之（ＪＲ東海会長・安倍の盟友）がこれを絶賛していることを明らかにした。
　そして「秘密保護法反対の闘いはこれから、2014年へ闘おう」と訴えた。

　闘いはこれから

　動労千葉から滝口誠さんが発言。国鉄労働運動を軸にあらゆる人たちを結集し闘おうと檄を発した。江戸川区職の佐藤賢一さんは「ギリシャ・韓国で公務員労働者が反乱をおこして闘っている。私は公僕としてではなく公務員労働者として反対する」と決意表明。「授業を休んできました」という学生に拍手がわく。最後の発言は福島百万人署名運動の長沢さん。「福島で地方公聴会を開くという。反対だ。来年の３・11は郡山。案内があると思うがともに闘おう」と呼びかけた。
　集会後ただちにデモに出る。飛び入りが多く、300人で意気高く新橋までのデモをやり終えた。闘いはこれからだ。

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ジャパン・タイムズに星野闘争の記事が掲載

　11月19日発行の英字新聞ジャパン・タイムズに、星野闘争を紹介する画期的な記事が掲載されました。
１面の真ん中に「JUSTICE FOR HOSHINO（星野に正義を）」と星野文昭さんの写真入りで記事の案内が出ています。
10面には今年の９・８徳島刑務所デモの写真が大きく写っており、さらには徳島刑務所が墨塗りした手紙を暁子さんが持つ写真もあります。
この記事はただちに全世界に発信されました。「星野奪還！」は2014年の最重要の闘いです。12・１全国集会の成功から、裁判所・検察を包囲する闘いにさらに打って出よう！（事務局）

＜お詫び＞

「月刊労働運動11月号」10ページに編集の不備がありました。読者の皆さま、関係者の皆さまに深くお詫びいたします。（編集部）

動労千葉労働学校 第13 期労働学校日程

■基礎講座
◆労働組合と国家
12 月21 日（土）13:00 〜
講師　山崎　一（社会問題研究者）
　国家とは何か。労働組合の再建がいまこそ求めら
　れていることを提起する。
■実践講座
◆社会保障制度解体攻撃といかに闘うか
12 月28（土） 13：00 〜
講師　山部　明子（社会保障制度研究家）
　社会保障制度解体−医療福祉の全面的民営化攻撃
　といかに闘うか。
■場所　ＤＣ会館（ＪＲ総武本線「東千葉」駅前）

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Photo Document　2013年10月〜11月

　

労働者国際連帯集会を開催！

11･４千葉
11・３集会の翌日、労働者国際連帯集会（11・３実行委主催）が開かれ、民主労総ソウル本部、ドイツ、在日・滞日外国人労働者を始め300人が集まった。主催者あいさつに立った動労千葉の田中康宏委員長は「国際連帯こそが労働者の解放につながる」と述べ、「改憲と戦争の攻撃を推し進める安倍政権を打倒する」と決意を込めて訴えた。

　「偽装請負」の実態を暴く！

11･13東京
動労総連合強制出向無効確認訴訟の第４回口頭弁論が東京地裁民事第11部（団藤丈士裁判長）で開かれた。ＪＲ北海道の現実に触れながら、次々と外注化による「偽装請負」の実態を暴露したことで、ＪＲ東日本の代理人は次回までに反論の書面を提出すると表明せざるを得なかった。早期結審策動をうち破り、裁判は新たな
展開に入った。

　秘密保護法反対に1万人！

11・21東京
新聞労連など５団体の呼びかけで「ＳＴＯＰ！　『秘密保護法』大集会」が日比谷野音で開かれた。自治体、教組、報道・出版をはじめ、労働組合員を中心に1万人が結集し、戦争体制づくりと治安弾圧のための悪法に怒りが沸騰した。山本太郎参院議員、落合恵子さんらの発言に大きな拍手が送られ、参加者は元気よくデ
モに打って出た。

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