確定闘争 大幅賃下げ絶対反対！
東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.29
あらゆる職場から11･１労働者集会へ
確定闘争 大幅賃下げ絶対反対！
今こそ ストライキで闘う時だ
秋の確定闘争と、今週末に迫った11・１労働者集会にむけて現場から怒りのアピールが寄せられました。ともに11・１全国労働者集会から反転攻勢の闘いへ！
『団結しよう！ 28号』“年収18万３０００円の賃下げ絶対反対”を読んで（Ｂ区職、現業職）
私の区では、過去最大の賃下げの勧告が出た翌日、説明会がありました。ある組合員の「組合はどう闘う方針ですか」の質問に、執行部は「まだ何も決めていません」との事。その時は勧告が出たばかりだから、これから執行委員会を開いて決めるのかな…と思っていましたが、今日に至るもビラ一枚見ていません。こんな状態だから、まだまだ大幅賃下げの事知らない組合員も一杯いるのでは。
そんな時『団結しよう』のビラを貰いました。私は現業労働者だから裏面の（Ａ区職、現業職）を注意して読みました。そこには、
「私が『現業職は保障額表になっているから給料表の切り下げはないのか』と組合役員に聞いたところ『給料表が出てみないとわからない』との話しでした」と書かれています。
2年前、平均９％の現業賃金のカット攻撃に対して「９％もカットされたら、ローンが払えない」「子供の学費をどうするんだ」とたくさんの現業組合員が怒り、夜遅くまで交渉を見守りました。あの時、特区連委員長は「俺に任せろ」と言ったではないですか。
退職まで昇給なし
それ以降、現業の賃金表は、〈９％カットの給料表〉と〈現在の給料は保証しますという保障額表〉になり、給料表の金額と保障額表が同じになるまでは１円の昇給もないという状況になりました。現実には、多くの現業労働者は退職まで昇給なしです。
さらに何の根拠もない人事評価で昇給の幅が変わるという成果主義賃金。やる気をなくす事ばかりではありませんか。そして今回の大幅マイナス勧告！ 昨年は改定がなかったからあまり問題にならなかったけど、2年前の最終交渉では「今後5年間は保障額表はいじらない」と言っていたじゃないですか。「行一横引き」（注）の業務職給料表を奪っておいて、“マイナス勧告だから”と、保障額表からさらにマイナス分を差し引こうというのか!!
当局も組合も2年前の「5年間はいじらない」を現業労働者が忘れたとでも思っているのか？ 本当にふざけんじゃない
!! みんなもっと怒ろうよ。
確かにそんなに簡単に要求がとおるなんて楽観はしてはいません。でも、どんなに厳しくても筋を通し、自らの要求を正々堂々と掲げて闘うことで、仲間との信頼もできてきたのです。ものが取れるか取れないかに組合の価値があるんじゃないんです。
特区連新聞の人事委員会勧告特集号には、“こんなでたらめな官民比較の勧告はおかしい”と、いかにも賃下げには反対のポーズをとっています。だったら、筋を通せ！ 賃下げ絶対反対！ 行政職も現業職も生活できる賃金をよこせ！ ストライキでたたかおう！現業労働者の給与は保障額表ではなく、保障額と同等もしくは直近上位の業務職給料表に戻し、給料表の足伸ばしをしろ！
11月労働者集会にこそ展望と可能性がある！
解雇･賃下げ･倒産の攻撃が吹き荒れ、昨年以上の勢いで失業者は急増しています。自殺者は10年連続で3万人を越えています。そして、この現実に労働者人民の怒りが爆発し、ついに自民党政権は崩壊に追い込まれました。世界各国でも、民営化･賃下げ･大量解雇の（注）「行一横引き」？
現業職の給料表は従来、｢行政職（一）給料表の横引き｣給料表により、行政職と大差のない給与水準を守ってきた。
秋の確定闘争と、今週末に迫った11・１労働者集会にむけて現場から怒りのアピールが寄せられました。ともに11・１全国労働者集会から反転攻勢の闘いへ！確定闘争大幅賃下げ絶対反対！ストライキで闘う時だ今こそ攻撃に対して嵐のようなストライキ、デモが闘われています。
問われているのは労働組合であり、その指導部です。
11･１集会を呼びかけている動労千葉は、戦後最大の労働運動解体攻撃＝国鉄分割・民営化攻撃に勝ち抜き、団結を守り、今も胸を張って職場で闘っています。動労千葉は分割・民営化当時は１千人余り、現在は４百人位の組合ですが数の問題ではないのです。動労千葉の闘い、国鉄１０４７名の23 年間の闘いにこそ労働者の展望・可能性が詰まっています。情勢に負け、変質と屈服を深める既成執行部に抗し、現場から闘う労働運動を復権すべき時です！
不当にも「日本年金機構」への不採用（約１千人）を通告され、怒りの決起を開始している社会保険事務所の仲間も11・１集会に参加します！ 民営・委託化、賃下げと闘う公務員労働者も多数結集します。世界中から闘う労働組合の仲間が来ます！
あらゆる職場からご参加をお願いします！
（注）「行一横引き」？
現業職の給料表は従来、｢行政職（一）給料表の横引き｣給料表により、行政職と大差のない給与水準を守ってきた。
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Ｓ区の仲間の職場ビラです
これは、都内Ｓ区で働く公務員ヘルパーの仲間が、職場の同僚向けに出したビラです。23区では、すでにほとんどの区で公務員ヘルパーが廃止されました。Ｓ区でもホームヘルプ事業所廃止攻撃が進められ、職場からねばり強い闘いが取り組まれています。「民営化絶対反対」の11・１労働者集会に総結集し、道州制＝公務員３６０万人首切り絶対反対の新たな闘いを職場から始めよう！
精神ホームヘルプ事業所廃止絶対反対！
11月集会一万人結集の力で民営化を止めよう
毎日お疲れ様です。すっかり秋らしくなりましたね。
Ｓ区の精神ホームヘルプ事業所廃止について、当初は「９月廃止」と提案されていましたが、急きょ、年度はじめに「６月廃止」と前倒しされ、この移行作業が強行されてきました。私自身、複雑な気持ちで、この移行作業に携わってきました。
ほとんどの利用者は、民間に移行（投げ出されることに）されましたが、いくつかの事業所で数件、残っているのが現状です。民間では対応できない、移行できない現実があるということです。私たちヘルパーにとっても、利用者にとっても、事業所の存続は必要なのです。
総選挙の結果が示しているのは、「痛みを伴う構造改革」が推進してきた福祉の民営化・削減が、渦巻く怒りで否定されたということではないでしょうか。今こそあきらめずに、あらためて「精神ホームヘルプ事業所廃止絶対反対！」の声をあげます。
ストップ！ 現業の合理化・切り捨て
あらためて、なぜ精神ホームヘルプ事業所の廃止に反対するのか。
ひとつには、やはり、何といっても職を奪われるということです。実質私たちは「首」を切られたのです。
障害者自立支援法（介護保険も同様）は福祉の民営化であり、私たち公務員ヘルパーだけでなく、公務員全体に対する合理化攻撃です。
現業職場では、何年も前から、すでにこの攻撃が進んでいますが、ますます、拡大しているということです。障害者福祉に応益負担を導入した自立支援法は撤廃すべきだし、障害者介護の民営化もやめるべきです。
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ストップ！ 介護労働の非正規職化
ふたつめには、民間事業所に委ねることにより、そのもとで働く多くの労働者は非正規職であるため、安い賃金で、労働条件も悪く、こき使われ、使い捨てにされるということです。
実際、民間の介護職は労働条件が悪すぎて、なり手不足が社会問題となっていることは皆さんもご存知のことと思います。私はひとりの労働者として、このような介護職の非正規職化と労働条件の劣悪化にくみするわけにはいきません。
一方、利用者やその家族とっては、ヘルパーの労働条件が劣悪であるために、ヘルパーが安定的に定着せず、また、精神疾患を持つための対応の難しさゆえに、必要な介護が受けられないという状況があり、犠牲を強いられるということです。
このように私たち公務員ヘルパーの福祉の民営化に反対する闘いは、自分たちの職を守ると同時に、労働者の非正規職化を阻止し、障害者介護を守る重要な闘いです。
現場からの団結した闘いが求められている
みっつめには、この攻撃に対してまったく闘わない組合執行部への怒りです。
私たちヘルパー＝家庭奉仕・介護指導は、組合が闘うことなく屈服したことにより、多くの組合員が、「特例転職」を余儀なくされ、やむを得ず「転職」した人もいます。団結して闘わなければならない時に、逆に組合執行部が「特例転職」を推進したことにより、私たちヘルパーが分断されてしまったのです。
執行部が闘う方針を出さないなら、私たちが現場から公務員ヘルパー廃止絶対反対を掲げ、団結して闘っていくことが求められるのだと思います。
私たち労働者の怒りで自民党政治を吹き飛ばした
ご存知のように、８・30総選挙で自民党が大敗しました。積もりに積もった労働者の怒りで、戦後の自民党支配が劇的に吹き飛ばされ、崩壊しました。中曽根に始まり小泉で頂点に達した民営化・規制緩和という名の、首切りと賃下げ、非正規職化と福祉切り捨て、そして戦争政治を推進した新自由主義に対する底深い怒りが爆発したのだと思います。
でも、民主党に政権交代されたからといって、私たち労働者の現実は何も変わらないことは皆さんが感じていることだと思います。
それどころか、連合や自治労の幹部たちは民主党政権と結託して労働者を支配する側にまわり、労働組合の名で現場の労働者の闘いを押しとどめる最後の防波堤になろうとしています。
民主党と連合の政策協定には「公務員改革を断行する」と明記されていますが、民主党が第一に掲げる「無駄遣いの根絶」とは、公務員をはじめとした労働者の首切り・賃下げ・非正規職化をいっそう進めることなのです。
これに立ち向かうためには、労働者の団結した力、闘う労働組合が必要です。それが社会を変える、職場状況（賃下げ、人員削減、民間委託など）を変える根源の力なのです。
国鉄１０４７名解雇撤回の闘いを勝利させよう
大恐慌と大失業の時代、私たち公務員にも３６０万人首切りの道州制・民営化攻撃が襲いかかっています（民主党は推進の立場）。しかし私たちには動労千葉を先頭に勝ち抜いてきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争があります。民営化に反対し、23年間にもわたって１０００人をこえる労働者が解雇撤回を闘い続けている国鉄１０４７名解雇撤回闘争、この闘いこそ私たちの展望です。
いまや闘争の幕引きのことしか考えていない国労本部などに抗して、動労千葉は原則を貫き、解雇撤回まで闘うことを訴えています。大量解雇攻撃を打ち破るすべての労働者の結集軸がここにあります。とりわけ公務員労働者は、この闘いに結集し、この闘いを勝利させることを通して、道州制・民営化攻撃をはね返しましょう。
11・１労働者集会に職場の仲間と参加しよう
国鉄１０４７名解雇撤回闘争を勝利させ、大恐慌と大失業時代の労働者の闘いの展望を示す労働者集会が、11月１日、日比谷野外音楽堂で開催されます。仲間のみなさん、いっしょに参加しましょう。全国の、世界の労働者とともに闘いましょう。
国鉄１０４７名解雇撤回の闘いを支える動労千葉の物品販売にご協力をお願いします。
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受託ＮＰＯが事業投げ出し
労働者･利用者はどうしろというのか?!
このＳ区では、精神ヘルプ事業の委託を受けていた経験もあり実績もあるＮＰＯが「経営不振」を理由に事業を投げ出さざるをえない状況に至っています。「コスト削減」を理由に民間委託した結果がこれです。いったい、どうするのか！ ＮＰＯの破たんで、障害者もそこで働く労働者も途方にくれる寸前にまで追い込まれようとしています。地域の仲間が、必死でなんとかしようとしていますが、これが民営化です。道州制・丸ごと民営化は、すでにいたるところで大破綻しているのです。大恐慌下で、これからさらに進行します。
民営化は絶対阻止！あるのみです。