「民営化(業務委託)ぜったい反対を組合方針に!」 中野区職労執行委選挙

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0293号06/01)(2014/08/01)

「民営化(業務委託)ぜったい反対を組合方針に!」 中野区職労執行委選挙
 

 

(写真 選挙ポスター)

「民営化(業務委託)ぜったい反対を組合の方針に!」を掲げてたたかった中野区職労執行委員選挙

北島 一恵(自治体労働者部会・ 西部労組交流センター)
 東京都中野区に現業労働者(調理職)として就職したのは1997年4月。87年国鉄分割・民営化から10年が経過し、自治体現業合理化の嵐が突風として吹き荒れようとしていた時でした。実際に就職の内定が届いたのが3月(通常は2月初めには決定していたとか)。
 後に先輩組合活動家の方から聞いたことですが、退職不補充で欠員部分を民間委託しようとする当局と「直営堅持」を訴える組合の激突があり、3月になって新規採用を勝ち取ったと聞きました。アルバイト生活で心身ともにクタクタだった私は、正規職員として就職できとても嬉しかったことと、組合の大事さを感じた事を今も鮮明に覚えています。
 あれから18年、学校給食は完全委託され、保育園も次々と民営化、現業は全廃が既定方針。現業だけでなく、行政職の職場が次々と業務委託されているのが現状です。まさに公務員全員非正規化が進んでいます。自分と同じ仕事を、契約社員や非正規の民間労働者が、低賃金、長時間労働で働いている現実があります。悔しい。
 区役所のどこの職場でも民営化や委託にはみんな反対だし、悔し涙を流して退職していった仲間もいます。労働組合が民営化ぜったい反対の方針を確立出来なかったことが現状をつくっています。先輩組合活動家がどんどん退職し、国鉄1047名解雇撤回闘争が「4・9政治和解」という労働運動を解体する方向に進んできたことが、自治体労働運動を後退させてきました。
 しかし、私たちは国鉄闘争全国運動を結成し、解雇撤回闘争を前進させることですべての職場での闘いを前進させています。自らと仲間の団結で情勢を変え、勝利していくことを掴んできました。
 「よーし、やるぞ! やれるぞ!」。交流センターの仲間と闘ってきた事が私に執行委員選挙への立候補を決断させました。それから2か月。職場の仲間に立候補への賛同を訴え、ポスターをつくり、民営化(業務委託)に反対しようと職場まわりを行ってきましたが、とても楽しかったです。腹を据えて闘った時、情勢は必ず変わることを実感しました。
 6月26日信任投票の結果は15人の執行委員枠に対し、12人の立候補で無投票当選。信任投票では信任数1748、不信任数37。大勝利です。でも闘いは始まったばかり。
 賃下げと職員削減で400億円を貯めたと豪語する田中大輔区長は、民間活力の導入を徹底的に進め、職員2000人体制を達成し、今後1800人体制にすると言っています。ターゲットは現在約190人いる現業職員の一掃と、子ども子育て新支援制度による保育園民営化です。職場の団結と仲間の団結をますます強め、中野区職労を「民営化・戦争・原発」ぜったい反対を貫く労働組合にしたい!!