安倍の「教育改革」は民営化と団結破壊だ! 教育労働者部会

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0295号07/01)(2014/10/01)

安倍の「教育改革」は民営化と団結破壊だ! 教育労働者部会



安倍の「教育改革」は民営化と団結破壊だ!

教育労働者は戦争教育と民営化に反対しよう!

教育労働者部会
 安倍の「教育再生」は、新成長戦略の「重要課題の一つ」に位置づけられ、「我が国の危機回避に向けた4つの基本的方向性」(「第2期教育振興基本計画」)と、体制の延命をかけた攻撃だ。第1、第2次安倍政権下で15本の教育関連法を成立させ、改悪教基法の実行を狙っている。それは、「改正された教育基本法の理念が十分に実現していない」(教育再生会議第1次提言)と、教育労働者の現場の抵抗への強烈な危機感に駆られたものだ。再生実行会議第一次提言「いじめ問題等への対応」での「道徳」の教科化や、「道徳」授業の公開化も、教育労働者が「愛国心」を強制する「道徳教育」を現場の団結で阻んできたことへの焦りに満ちた攻撃だ。教育現場の団結をめぐる闘いこそが最大の攻防点だ。
 安倍「教育改革」の核心は、学校をグローバル争闘戦に勝ち抜くためのエリートと、多数の非正規職労働者を輩出する選別の場に変えることだ。英語、理数科教育を推進する一方で、職業教育と規範意識、自衛隊への体験入隊と、差別・選別教育の小中一貫校や学制の複線化。経済的に困難な青年を自衛隊に呼び込む「経済的徴兵制」。それを推進するため学校の民営化で、教育労働者の総非正規職化と団結破壊。これらはすでに、1984年中曽根の「戦後政治の総決算」に対応する「戦後教育体制の総決算」=臨教審攻撃で打ち出されたものだ。これに対し日教組指導部は内紛を繰り返し、1990年「参加・提言・改革」路線、91年反臨教審外し、95年「日の丸・君が代」など5項目放棄の転換と屈服していった。
 しかしこの時、動労千葉は国鉄分割・民営化反対をストで闘い、組合の団結を守り抜き、国鉄闘争全国運動を発展させ階級的労働運動をよみがえらせる展望を切り開いている。教育労働者もこの闘いに力を得て、現場の闘いと団結の骨は折れることなく、この戦争と民営化の教育攻撃をうち破ってきたのだ。
 今日の安倍「教育改革」攻撃の核心は、「教育公務員倫理規定」制定策動(Jファイル2013)=聖職論で教育労働者の階級性を解体し、教特法改悪で組合の圧殺・団結破壊を狙っているのだ。しかし安倍の戦争攻撃は、爆発寸前の教育労働者の怒りに火を着け、人事考課絶対反対や過重労働反対、そして新採解雇撤回の闘いが体制内の制動を突き破って始まっている。現場で、団結に依拠して絶対反対で闘えば勝てる確信と実績をつくり出し、教組拠点化に向かって進んでいる。「戦争協力拒否」を職場で闘い、11・2労働者集会へ先頭で決起しよう。

教労,記事0295

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