2・15国鉄集会の総括

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号03/03)(2015/03/01)

2・15国鉄集会の総括

国鉄闘争全国運動を発展させ労働運動復権の出発点築く

― 2・15国鉄集会の総括 ―国鉄闘争全国運動事務局

★労働運動復権の出発点築く

 「絶対に国鉄分割・民営化は認められない」「解雇撤回・JR復帰を何としても勝ち取る」。国鉄分割・民営化による不当解雇から28年を迎えた2・15~16労働者集会は、全国10カ所での成功を勝ちとりました。
 何より、全国各地で国鉄闘争全国運動を発展させ、労働運動の復権をかちとる出発点を築いたことです。多くの仲間が懸命に集めてくれた「解雇撤回・JR復帰」署名は、すでに8万8868筆を最高裁に提出することができました。その必死の闘いの中で、昨年10月の全国34カ所での国鉄集会も、2・15~16集会の成功も勝ちとられてきました。
 この闘いは、各地で新たなつながりを掴みつつあります。労働運動復権の大きな可能性を生みだそうとしているのです。民営化・外注化、非正規職化があらゆる職場で問題になる中、国鉄闘争が再び時代とかみあい、社会にあふれる怒りを一つに結集させる情勢が来ています。

★国家的不当労働行為の真実を 暴く

 1047名解雇撤回闘争は、動労千葉を先頭に多くの仲間の力で28年にわたり闘い抜かれてきました。その闘いは、ついに国鉄分割・民営化の隠された真実を暴き出しました。
 動労千葉組合員12名を含め、本州でJR不採用になった117名は採用候補者名簿に載っていました。それを名簿から外すように指示したのは葛西敬之職員局次長(当時)でした。排除する基準は国鉄、JR、政府が共謀して作成していました。
 この名簿不記載基準の策定と適用による名簿からの排除を、東京地裁、東京高裁は明確に不当労働行為だと認定せざるを得ませんでした。それにJRが直接関与していた以上、責任はストレートにJRに及びます。誰の目から見ても、結論は「解雇撤回・JR復帰」以外にあり得ないのです。
 昨年末にも反動判決が予想される情勢の中、最高裁は結局判決を下せませんでした。暴き出した真実と運動の力が最高裁を追い詰め、簡単に切り捨てられない力関係を築いているのです。

★国鉄を軸に労働運動復権へ!

 時代は大きく動き始めています。安倍政権は、再び戦争への道を突き進み始めています。集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、「イスラム国」事件ではプロパガンダのために見殺しにして、命さえ犠牲にしているのです。その一方で、非正規職の労働者は政府の統計でも2000万人を超えました。膨大な労働者が権利を奪われ、生活を破壊されています。
 すべての出発は国鉄分割・民営化でした。国鉄労働運動をつぶすことで、労働運動全体を叩きつぶす国家的不当労働行為だったのです。そこから労働運動は後退に次ぐ後退を繰り返し、ついにここまで来てしまった。だからこそ、問われているのは労働運動の復権であり、労働者の団結した力の復権です。
 2・15~16集会を出発点に、労働運動の復権に向け、国鉄闘争全国運動のさらなる発展を勝ちとろう。全力で最高裁署名10万筆を達成し、「解雇撤回・JR復帰」判決を勝ちとろう。