国会開会日 安保関連法阻止・安倍打倒を掲げ決起
国会開会日 安保関連法阻止・安倍打倒を掲げ決起
国会開会日の１月26日、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」は、「安保関連法」阻止・安倍打倒を掲げて国会闘争に決起しました。そして、西川重則事務局長を先頭に内閣府に出向き、改憲と戦争に反対する８万４千筆の署名を安倍首相宛に提出しました。
この行動は、２０１５～２０１６年決戦に対する「百万人署名運動」の断固たる決意を示すものでした。しかし、私たちの予想を超えるスピードで安倍の危機と戦争攻撃が進行しています。はっきり言って、従来の意識や取り組みでは情勢に追いつかないと感じます。では、どうすべきなのか。私たちはこの時代をどうとらえ、どのように闘っていくべきなのかを考えてみたいと思います。
１・26国会開会日に安保関連法阻止・安倍打倒を掲げて決起
▼「対テロ」翼賛化を許さず
第一に、「人質殺害」「テロとの戦い」を使った戦争翼賛化と断固として対決する、それを様々な現場で怒りをもって粉砕していくことが絶対に必要です。
安倍は１月25日のＮＨＫ番組で「このような事件が発生した時に自衛隊を派遣できるよう法整備したい」と言いました。すでに国会では「邦人救出」「後方支援」が議論され、「国際社会と一致してテロと戦う」ことが叫ばれてます。２月６日には出席議員の全会一致で「対テロ非難決議」があげられました。安倍は「日本はテロに屈しない」「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く」ことを繰り返し言及し、国民への協力を要求しています。
こうした戦争翼賛体制の先頭を走っているのが日本共産党です。全労連が井上事務局長名で出した２月２日付の声明が、そのことを鮮明に物語っています。「いま必要なことは、国際社会が一致結束して…イスラム国を孤立させ、武装解除に追い込むことである。全労連は日本政府に、国際社会との連携を密にしてそうした方向での役割発揮を強く求める」と。全労連の言う「国際社会」とは何でしょう。それは国連であり有志連合です。その「国際社会」がやっていることは空爆であり、もうすぐ地上戦への全面突入です。日本政府に対して、「国際社会」と連携を密にし、役割を発揮してくれと要求する全労連執行部と日本共産党がいかに犯罪的か、もはや説明するまでもありません。日共の唱える「平和と民主主義」の欺瞞性を今こそ徹底的に暴き、労働者人民の階級意識を高め、団結した行動に発展させていく必要があります。
このような中で、東京都中野区の自治体職場では、労組交流センター派の闘いによって「テロ非難決議」を粉砕したと聞きました。非常に重要な闘いだと思います。一人の革命的な言動が、圧倒的な労働者人民を獲得していく瞬間であり、私たちはそうした決定的チャンスをけっして見逃してはならないのだと感じました。
「対テロ」の世界的な総翼賛化攻撃に対して、労働組合が国境を越えて次々と反対の声を上げることの歴史的意義を確信しましょう。
▼「戦争→改憲」狙う安倍
第二に、「改憲→戦争」ではなく、安倍はイラク・シリア侵略戦争への参戦を激化させながら改憲・戦争国家化に突き進もうとしていること、いわば「戦争→改憲」の道筋で突進しているという認識を強く持つことが重要です。菅官房長官が「日本は有志連合に参加している」と明言しているとおり、すでに日本は中東参戦状態にあり、今春の「集団的自衛権に関する安保法制」は、自衛隊の中東派兵のための法整備が第一級の課題になっていることを明確にして闘うべきです。
昨年「７・１閣議決定」で「憲法９条下で行使可能」としたのは、①「存立事態」での集団的自衛権の行使、②「（目の前で）戦闘が行われていない場所」での他国軍への「後方支援」、③海外派兵下での「駆けつけ警護」等での武器使用、の三つです。このことを実際の情勢にあわせれば、まずは自衛隊の中東派兵、さらには朝鮮有事への参戦、そしてインフラ輸出国等への軍事介入……、それが日本帝国主義の狙いだということです。３月末にも与党協議でまとめられる安保関連法案の正体を、あらゆる職場・学園・地域で暴露・弾劾していくことが必要です。
さらに安倍・自民党は、改憲ロードマップを公表しました。「来年の通常国会で改憲案を審議し、参院選後の臨時国会で採決・発議し、国民投票にかける」というものです。責任者の船田元は「安全運転でいく」「非常事態条項や環境権などから」と言っていますが、安倍は中東参戦を拡大・激化させて９条２項に手をつける（自衛軍の保持に変える）ことを狙っています。それは「積極的平和主義」を前面にうちだす「戦後70年談話」攻撃と一体のものです。
労働者の国際連帯で「対テロ戦争」を阻止すること、自衛隊の中東派兵とそのための戦争立法を阻止することがなにより重大な闘いです。
▼職場から国会闘争へ
第三に、国会闘争のヘゲモニーを勝ち取り、労働組合と青年労働者・学生が先頭に立った大闘争を切り開いていきましょう。
ご承知の通り、３・11以降、労働者人民大衆の自発的な反原発、反戦、反政府闘争が続けられています。しかし日共や体制内勢力は、これを議会主義的に歪めることに精力を注いでいます。そうした彼らが行う「国会闘争」で最もナンセンスだと思うことは、労働組合を動員の対象にはしても、けっして闘いの主人公にはしないことです。職場では「闘っても無駄だ」ということ強制し、国会前では発言を封じ、議員や知識人の話を聞かせるだけ。こんな「国会闘争」は今こそぶっ飛ばし、労働者・学生が真に主体となって闘うものにしていかなければなりません。闘う労働組合の国会闘争への圧倒的登場が求められているのです。
そのためには、安倍の戦争政治に対する怒りを解き放つ政治討論や行動を職場からつくりだしていくことです。最も普遍的な職場での取り組みは、戦争に反対する署名運動だと思います。それから街頭宣伝活動です。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が発行する「集団的自衛権反対ニュース」や「全国通信」を職場や街宣でぜひ活用してください。
さらに、この２年間の歴史的決戦性を考えた場合、動労千葉など３労組が呼びかける11月労働者集会の意義は絶大なものだと思います。とくに、韓国・民主労総との直接的な連帯の場であり、クルドやトルコなど中東諸国の人民との連帯・交流の場でもあります。ここにかつてない大結集を実現していく取り組みは、日本の戦争を阻止する階級闘争の歴史的前進を切り開くものだと確信します。
最後に、北島邦彦さんが立候補する統一地方選・杉並区議選は、安倍の戦争政治・大失業攻撃を徹底断罪し、数十万の区民大衆に決起を呼びかける大闘争になっていることを確認したいと思います。
川添 順一（とめよう戦争への道！百万人署名運動・事務局）