国労組合員資格訴訟 控訴棄却を徹底弾劾!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0302号11/01)(2015/05/01)

国労組合員資格訴訟 控訴棄却を徹底弾劾!

 国労組合員資格確認訴訟の控訴審判決が3月26日、東京高裁第21民事部(斎藤隆裁判長)で出された。原告の控訴を全面的に棄却する反動判決だ。
 この裁判は、2010年4・9政治和解を拒否して解雇撤回闘争を闘い続け、11年7月に国労本部によって組合員資格を奪われた旭川闘争団の成田昭雄さん、秋田闘争団の小玉忠憲さん、小倉闘争団の羽廣憲さん、鳥栖闘争団の石﨑義徳さんの4原告が、国労本部を相手に起こした裁判だ。
 判決内容も一審判決の反動性をさらにエスカレートさせた極悪のものだ。控訴審で原告は、〝不当解雇処分が法的に確定しても、本人が希望すれば組合員資格は継続される〟という規定が国労規約の中にあることを特に強調して主張した。これに対して判決は、〝組合員資格が継続されるのは国労が処分を不当と認定した場合に限られる〟と断定した。4・9和解で国労本部が「1047名解雇は不当」という認識を捨て去った以上、組合員資格剥奪も有効というのだ。国労本部の転向を使って、解雇と闘うべき労働組合の本質さえ否定した判決だ。
 裁判後の総括集会で4原告はそれぞれに、「原告団の団結がある限り負けた気がしない」「国労本部のボロボロの姿を暴き、その中から新しい労働組合をつくり出すのがわれわれの闘いだ」「判決がどうあろうと闘い続ける」と決意を示し、最高裁に上告して闘い抜くと宣言した。

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●編集後記

 「第二の国鉄分割・民営化」をめぐる特集は、安倍政権下の戦争情勢で労働運動再生の決戦が到来したことを明らかにした。韓国では民主労総がゼネストに決起した。全産別で団結を拡大し闘おう。(S)
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●お詫びと訂正

 3月号の24頁「関西労組交流センター総会」の文中、木下さんの名前を間違えてしまいした。正しくは木下浩平さんです。お詫びして訂正します。
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国鉄1047名解雇撤回!
戦争と改憲、民営化と総非正規職化の安倍政権を倒そう!
6・7全国集会
●6月7日(日)12時30分
●東京・日比谷公会堂
★呼びかけ:国鉄闘争全国運動