戦争法案に怒りの決起! 闘う日教組へ

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0307号05/01)(2015/10/01)

戦争法案に現場組合員が怒りの決起! ゼネスト闘う日教組へ!
※第103回日教組定期大会に参加して

(写真 日教組大会の会場、教育会館前でビラまきする交流センター教育労働者部会)

谷井 正人(東京都公立学校事務職員組合書記長)

 安倍内閣の安保関連法案=戦争法案に対して8・30東京12万人、全国100万人の労働者・学生・市民が立ち上った歴史的な闘いの只中の9月5~6日、日教組第103回定期大会が開催されました。
 日教組本部は、連日の国会前座り込みと集会について単組動員割り当ての指示を出してきましたが、それを上回る現場の怒りが「自主動員」となって噴き出しています。現場組合員の中には、「教え子を戦場に送るな」の原点が生きています。
 ところが、大会での加藤良輔委員長のあいさつは「戦争法」の言葉もなく、戦争に突き進む安倍政権への態度を「対峙」という言葉ではぐらかし、現場の怒りを踏みにじり、職場からの決起を押さえ込む屈服と裏切りの内容でした。
 定期大会は2年に1回開催され、今回も総括と来年度までの運動方針及び当面の取り組みを中心に質疑・討論が行われました。243人の代議員の大半は専従役員で、これが組合大会かという規模ですが、それでも苦闘する現場組合員の声がにじみ出てくる発言が相次ぎました。
 福島県教組からは、放射線に対する県民の不安の中、「まず帰還ありき」で避難解除・学校再開が進められようとしている現状が述べられました。沖縄県教組・高教組からは「沖縄への構造的差別として辺野古新基地建設が強行されている。単なる移設ではない、普天間の5倍の広さ、オスプレイ100機が駐機する中国に対抗する巨大基地として建設されようとしている」と訴えられました。
文科省の全国学力調査と結果公表、それに伴う地域間・学校間の序列化が、超多忙な現場をさらに苦しめています。児童・生徒には過去問練習・対策プリント・プレテストをやらせ、「またプリントかぁ、いつ授業やるの」と言わしめ、学力調査対策の校内研修を業者が請け負うという公教育の空洞化・民営化の進行が報告されました。日教組本部は方針で悉皆(全員)テストの中止などを文科省に求めるとしていますが、「参加・提言・改革」路線では無くすことなどできません。教育の民営化絶対反対、非正規職撤廃の階級的路線こそが現場の苦闘に応える、あるべき労働組合の方針だと痛感しました。
 大会は、41本の修正案のうち31本を取り下げさせ、採決に附した修正案を少数否決しました。さらに、日政連議員の来年参議院選での当選をまとめとする大会宣言を採択して終了しました。
 教労部会は、「ストライキで闘う日教組を! 全国から国会闘争に起とう」の横断幕を掲げ、「現場組合員の力で戦争法阻止・安倍たおせ!」「ストライキで全国から国会へ」と訴えるビラを配布しました。この路線で全国の仲間と団結し、ゼネストを闘う日教組をつくっていきたいと決意を新たにしました。