国鉄1047名解雇撤回闘争 新署名運動と全国集会へ!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0314号02/02)(2016/05/01)

国鉄1047名解雇撤回闘争を回転軸に新署名運動と6・5全国集会へ!

山本弘行(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

 「解雇撤回・JR復帰」の新署名運動が開始された。
 最高裁署名に応じた10万人の労働者民衆に、ここまで実現した圧倒的成果を伝えていかねばならない。署名を訴える側、署名に応える側の双方が、濃淡の差こそあれ、改めて国鉄闘争の基軸性を論議の俎上(そじょう)に据えた。
 この10万の論議の物質力が最高裁を金縛りにし、自らが参与して捏造(ねつぞう)した国鉄改革法の根幹を、自らが全否定せざるを得ないところに追い込んだのだ。
 新署名運動の推進を通して、団結を維持して闘い抜けば、必ず勝利の道が開けることを訴えていこう。JR資本に対し「JRに法的責任あり」を突き付け、1047名の解雇撤回を迫る本番の闘いの時が来たことを伝えていこう。
 新署名運動とJR職場の闘いを固く結合させ闘い抜けば、JRを団交の場に引きずり出すことはまったく可能だ。
 国鉄分割・民営化は完全に破綻した。ローカル線切り捨てが露わとなる一方で、外注化に起因する事故は枚挙にいとまがない。川崎駅構内衝突脱線、神田駅近傍電化柱倒壊、籠原駅炎上……。
 JRはこの現実の前に恐れおののき、「背後要因」として①急速な「水平分業」(外注化・分社化)、②鉄道システムの変化、③急速な世代交代(技術継承の断絶)を挙げている。
 すべて自らが強行したことであり、本当に許し難い居直りだ。そしてその「対策」を、「教育・訓練」「異常時対応能力」「再発 防止」や「パートナー会社との協力」という名目で、JR職場で働く労働者にすべての責任を転嫁して乗り切ろうとしているのだ。これが、JRが言うところの「究極の安全」だ。
 その上JRは、安倍政権の先兵となり、有期雇用の全社会化を軸とした戦後的労働法制の全面的解体攻撃の突破口を開く攻撃に手を染めようとしている。
 昨年9月の派遣法大改悪によってすべての派遣労働者は3年で解雇されようとしている。JR・JR千葉鉄道サービス(CTS)は、これに歩調を合わせ、労働契約法の改悪に便乗して、直接雇用で事実上無期雇用の労働者(1千万人を超える)を5年で一旦解雇・選別再雇用するという許し難い攻撃に打って出てきた。
 CTS職場の労働者の燃え上がる怒りが4月1日実施を断念させたが、JRとCTSは1年契約を6カ月契約に短縮して10月1日実施を策動している。
 動労千葉は、JR本体とCTS職場を貫く固い団結をもってさらなる組織拡大を実現し、この攻撃を絶対阻止する決意である。
 韓国・民主労総は、昨年冒頭より数波のゼネストをもって、「より容易な解雇、より低い賃金、より多くの非正規職」のパククネ政権を揺り動かし、労働破壊の5大悪法の成立を阻止している。
 パククネ政権は行政権力の強権的発動に出たが、労働現場でその無力化の力強い闘いが開始されている。そして再び「最低時給1万ウオン」が闘いのスローガンに押し上げられ、4月6日には全国14カ所で同時集会がかちとられた。
 アメリカ西海岸では、ILWU (国際港湾倉庫労働組合)ローカル10を軸として、警察権力の人種差別的虐殺を弾劾し、最低時給15㌦、皆保険制度の確立などを求めて、5月1日にメーデーが闘われる。
 "The War At Home & War Abroad"(内なる階級戦争は、外への侵略戦争だ!)のスローガンのもと、再び三度、サンフランシスコ港を実力封鎖する。
 世界の労働者の闘いはまさに一つだ。全面的な雇用破壊と戦争を絶対に阻止していくため、国鉄労働者1047名の解雇撤回を闘いの回転軸に据え、新署名運動を猛然と推進し、6・5国鉄闘争全国集会の大爆発を実現していこう!