労働者は一つ、敵も一つ◆№ 12 成果年俸制導入を阻止する闘争
workers of the world Unite労働者は一つ、敵も一つ ◆№ 12
成果年俸制導入を阻止する闘争に立つ
６月14日、パククネ大統領が主催する「２０１６公共機関長ワークショップ」が政府ソウル庁舎で開かれた。
この会議は、政府傘下の各公共機関での成果年俸制の導入現況を点検するものだ。この会議を前にして、多数の公共機関が労使合意なしに理事会を開いて、成果年俸制拡大・導入を一方的に決定した。５月30日だけでも鉄道公社（コレール）・国民年金公団・コンテンツ振興院・教育学術情報院・韓国電力技術・造幣公社・韓国空港公社・障害者雇用公団・国民健康保険公団・韓国ポリテク大学・輸出入銀行等、11個の機関で理事会を開いたり署名理事会で代替し、成果年俸制拡大導入案を通過させた。
パククネ大統領は「公共改革は最後まで行く」と発言して、公共機関の労働改悪を突破口に韓国社会全般の労働改悪をあくまでも推進することを表明した。
それだけではない。公共機関の「機能調整」と称して、停滞している公共部門の民営化を再度強力に推進することを宣言した。その最先鋒として電力販売・ガス卸売り・発電整備等エネルギー分野公共機関の民営化を推進すると発表した。
これに対して、民主労総傘下の労組と韓国労総傘下の労組で構成している両大労総公共部門労組共同対策委員会は、この日のワークショップの始まりに合わせてソウル光化門セジョン文化会館前で糾弾記者会見を開いた。そして６月18日には、ヨイド公園で10万金融・公共労働者決意大会を開催し、9月ゼネストを予告した。共同対策委員会は「公共機関成果年俸制が職員までに拡大したら、公共性と協力破壊、序列競争で国民の生命と安全が脅かされる」「ここへ機能調整まで強行したら、韓国の公共サービスは回復不可能な水準に後退することになる」と主張している。
鉄道では、５月20日の成果年俸制に関する第2回本交渉で、ホンスンマン新任社長が突然交渉撤回を宣言し、5月30日に理事会で成果年俸制導入を強行導入する決定をした。
鉄道労組は即刻、緊急支部長会議を開き、満場一致で争議行為発生を決議した。キムヨンフン委員長は「２０１６年度補充交渉が、公社の不法な理事会開催とかけ離れた意見差異、不誠実交渉で決裂した」として「代議員大会の決定に従って、すべての組織を争議対策委員会に転換して、6月22日～24日の争議行為賛反投票を広告する」と明らかにした。
また、「鉄道労働者の闘争は、公社の挑発に対する正当防衛であり、崖っぷちに追いやられた民主主義をよみがえらせて、労働組合を守るもの」だと強調した。
支部長会議の決定に従い、鉄道労組は6月15日まで地区別非常総会を開催して、17日までに必須公益事業従事者名簿と賃金衡平性同意書作成、闘争債権決議を終えることとした。争議行為賛反投票は22日から24日まで行われる。
２０１６年下半期は、パククネ政権の労働改悪攻撃に真正面から挑む公共部門労働者の全力の闘いが展開される。連帯して共に闘おう。
漆崎英一（動労千葉国際連帯委員会）