闘う合同一般労組 セブン-イレブン・ジャパン資本との闘い

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0334号09/01)(2018/01/01)

闘う合同一般労組
千曲ユニオンのセブン-イレブン・ジャパン資本との闘い
降格・減給攻撃との闘い

(写真 12・17集会で発言する私)

■セブン資本による降格・減給攻撃

 3月8日、セブン-イレブン・ジャパン資本は、OFC(店舗経営カウンセラー)として働く私に対して、職場の仲間との団結破壊のためにAFC(アシスタント)への降格・減給の攻撃を行ってきてきました。私は「納得がいかない」と、千曲ユニオンの仲間とともに労働組合としてセブン-イレブン・ジャパン資本、社長古屋宛に団体交渉を申し入れ、本部人事労務部と会社側弁護士と、4月7日、5月26日の2回にわたって闘う中で、セブン資本を追いつめてきました。
 わかってきたことは、

①「健康のため」という降格理由からは、約10万円もの減給は必要性がなく、不当であること。
②開示された就業規則、賃金規定には、このような降格・減給規定がないこと。
③36協定が労働基準法を守って締結されたとは言い難いこと、などです。

 降格・減給は、私が店舗側に立ってセブン本部の「ブラック企業体質」の改革を求めていたことを嫌がって、あわよくば私を自主退職に追い込もうとした、不当労働行為=「不利益扱い」です。
 団交において会社側労務部マネージャー藤本は「河野さんの仕事(AFC)は軽微で誰にでもできる仕事」だと言い放ちました。ふざけるな。病気をきっかけにAFCに降格され、賃金が大幅に減らされた同僚は少なくありませんが、AFCの仕事は、店舗従業員が足りない時や、オーナーが病気になった時など、店舗の人員体制だけでは店舗運営が回らない時にサポートするもので、AFCなしには店舗は一時も回らないのが現実です。しかも、コンビニの業務はレジ打ちのみならず実に広範な業務があります。店舗オーナーや家族、パート・アルバイト従業員の、低賃金、過密な労働、24時間365日休みなしの労働によってセブンは維持されているのです。しかもOFCやAFCは休日でもいつ呼び出されるかわからない緊張感にさらされ続けます。そうした労働環境の改善をもとめた私を嫌っての報復が降格・減給処分だったのです。

■私のセブンーイレブン資本との闘いの経過

▽2001年、大学卒業後、証券会社勤務を経て、セブン本部に中途入社。
▽千葉県内で店勤務3年経験の上、OFC(店舗経営カウンセラー)に。
▽2006年 千葉地区事務所で本部批判のビラまきを行ったところ、それへの「制裁」として長野県飯田市に不当配転。
▽飯田市→松本市→長野市と配転を経て現在に至る。
▽2013年 飯田市の同僚社員T君のパワハラ自殺事件発生。本部は真相を隠ぺい。
▽2013年 自ら過労でうつ病発症、5か月休職。
(この頃私は、24時間365日、日々の緊張感と仕事への責任感に自分を見失っており、「うつ状態」との指摘がなければ、自死していたかもしれません。年間約400人新規採用して400人が退職していく「使い潰される職場」で、同期入社の社員は私以外はすでに全員が退職しています)
▽2017年店舗側に立った経営のあり方を求めて本部を批判したら、降格・減給処分されました。

■セブン‐イレブン・ジャパン資本の異様な体質

 売上高9兆円、全国に1万9800店をもつコンビニ業界トップのイトーヨーカドー(伊藤家財閥)系列の巨大企業ですが、出店競争で、1店1店の客数は減少し、各店舗の利益は年々減っています。
 しかし店舗が増えれば本部資本は儲かる仕組みなので、店舗や従業員の不満をおさえて出店を拡大し続けています。そもそも、フランチャイズビジネスは、「看板」を貸し、オーナーから多額のチャージ(上納金、最大売上の56%)を本部が強奪するばかりか、オーナーやその家族を労働基準法適用除外の24時間365日休み無しの強労働に追い込んで搾取するとんでもない仕組みです。売れ残り廃棄する商品の代金である1日平均2万円はすべて店舗が負担させられ、クリスマスケーキ、おせち、お歳暮ギフト、おでん……といった過酷なノルマが年中行事のように強制され、不可能なノルマ達成のために、「自爆購入」が常態化し、年間1400万円借金して自爆営業させられた例や、高校生アルバイトにまでケーキ10個買取を強要していた例も露見しています。2015年には「ブラック企業大賞」を受賞するほどで、店長、本部社員の過労死、過労自殺が多発しています。また、セブンが支配する工場(おにぎり、弁当)や配送ドライバーの労働環境も過酷です。

■コンビニ労働者は組合に結集して、闘うことで誇りを取り戻そう!

 セブンの労働環境を変えるには、労働組合に団結してセブン資本と闘う以外にありません。セブン本部の上部企業であるセブン&アイホールディングスやイトーヨーカ堂では、資本と一体となったUAゼンセンが支配しており、「組合員」であることも知らないまま組合費だけ給料から天引きされ、店舗閉鎖・解雇との闘いが圧殺されています。UAゼンセン支配をうちやぶって、コンビニ、スーパー業界に闘う労働組合を作り出す時がきたのです。
 安倍政権の下で、戦争と改憲、「働き方改革」=労働組合絶滅が狙われている現代、これほどまでに労働することが低く扱われている時代はありません。闘わなければみんな殺されてしまう。
 長野で始まったセブン闘争は、正規・非正規の違いを超えて、店舗経営者・関連会社(工場・ドライバー)、全てのコンビニで働くすべての労働者の団結を求め反乱を呼びかける闘いです! 拠点となる店舗は全国・全世界に数万とあります。非正規職撤廃を闘い、ゼネスト―革命を実現する闘うコンビニ労働者の団結を全国に作ろう!