甦る労働組合 センター結成の原点に返り職場から闘う労働組合を甦らせよう
甦る労働組合
全国労組交流センター結成の原点に立ち返り職場から闘う労働組合を甦らせよう！
二本柳 実（全国労組交流センター常任運営委員、教労部会）
私たちはいま歴史の大きな分岐点にいる。
安倍首相は年頭会見で「北朝鮮の脅威に備える……真に必要な自衛力の強化」、「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲衝動をあらわにした。「敵基地攻撃能力」に相当する巡航ミサイルの保有開発、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」の空母化など「専守防衛」を公然と投げ捨て、実質改憲へ次々と踏み込んできた。米の「戦争計画」のなかで沖縄では米軍機の事故が相次いでいる。1月22日通常国会施政方針演説では、「非正規という言葉をこの国から一掃する」＝総非正規職化する「生産性革命」「人づくり革命」をぶちあげた。安倍に「革命」を騙（かた）らせるな。
だが、焦りにかられた安倍の策動は、戦争・改憲絶対反対の怒りを広範に生み出している。昨秋以降、北朝鮮に対する政府・マスコミあげての排外主義キャンペーン＝Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使った戦争動員攻撃が全国で繰り返されているが、ほとんどの人は「意味がない」として避難などしていない。
国会開会日には、全学連と東京労組交流センターが反撃に立った。神奈川では１月31日に全県規模で「国民保護サイレン一斉再生訓練」が自治体・学校をはじめ町内会等を動員して強行されたが、三浦半島教労部会が先頭に立って「Ｊアラート発動訓練反対！朝鮮侵略戦争をとめよう！教え子を再び戦場に送るな！１～３月横須賀連続デモ（３・18戦争・改憲阻止大行進集会デモ）」を呼びかけ、戦争・改憲阻止の大衆的反撃が国際連帯をかけ「基地の街」から始まっている。
連合の体制内労組を弾劾しているだけでは勝負にならない。やるべきことを私たちがやる。私たち自身が職場労働者の怒りと向き合い、職場分会に呼びかけ、立ちあがり、組織し職場地域に拡大し、仲間とともに街頭に登場することだ。職場、地域労働者と具体的に結びついていくなかでこそ、労働組合を甦（よみがえ）らせる団結と展望も生み出される。私たちが労働者階級の執行部になろう。
全国労組交流センターは、連合・全労連を打倒する階級的労働運動の新たな潮流をめざして結成された。今日の連合崩壊情勢は、私たちの闘いがたぐり寄せた歴史的チャンスだ。２月交流センター全国総会を跳躍点に、今こそ全産別全戦線で「これが全国労組交流センターの労働運動だ！」という具体的姿を現そう。
２・11国鉄集会～３・11福島行動の春闘過程は、18～20年決戦へ、国鉄闘争を基軸に改憲・戦争阻止、労働法制改悪粉砕の突破口を実力で押し開く決戦だ。青年労働者とともに生き闘う新たな全国労組交流センター建設への飛躍を勝ちとろう。