関西のたたかいの中から １・28関西現業集会
関西のたたかいの中から！
１・28関西現業集会ー自治労本部を打倒し責任勢力として登場する！
深町 加代子（関西労組交流センター・自治体労働者）
1月28日、大阪市内で、関西労組交流センター自治体労働者部会の主催で関西現業集会が開催された。この集会は、11月京都で開催し、次回2月25日大阪で予定されている保育集会と同様、いよいよ我々が連合、自治労本部を打倒し、すべての労働者階級に責任をとる勢力として登場する意味もある。
現業職場の民営化は団結破壊攻撃だ
自治労運動の闘いの中で保育と現業は、団結を軸に組合を組織し、職場を回してきた。団結なしに労働が成り立たない職場だからだ。その民営化は、労働者の労働と団結の誇りに対する破壊攻撃だ。団結ではなく、競争、分断し、非正規化、マニュアル化を強制する。そこをはっきりさせた時、なんのための民営化かがはっきりする。
時代認識を明確にすることで闘いの課題が鮮明に
集会の基調提案は、大阪市職の仲間が行った。今どんな時代なのかはっきりさせることで、目の前の攻撃がどんな攻撃なのか、われわれが何と闘っているのかがはっきりする。世界恐慌に陥るなかで４５０万人の非正規労働者への解雇攻撃をやり、戦争と改憲を何がなんでもやらなければ後がない安倍政権の追い詰められた姿だ。それは一見激しいようだが、そこで絶対反対で立ちきって闘えばすぐに労働者はわれわれと合流を開始する。
戦争、民営化反対は労働者の生きるための闘いだ。だから、労働者が立ち上がることは必然なのだ。そのことにかけきって闘いを進めよう。
集会前、大阪の労組交流センターのメンバーは大阪市内の現業の職場を回った。そして多くの労働者と話ができた。民営化された下水の仲間は「今でも元に戻りたい」と怒りを表した。民営化を進め、雇用の確保といって、労働者の首を売り渡した自治労本部への怒りだ。この怒りはあらゆるところで、ふつふつと沸き上がってきている。われわれの闘いはこれらの怒りを全部束ねる闘いになろうとしている。
奈良市従の格闘は関西現業労働運動全体の課題だ
集会では、奈良市従の民営化反対の闘いの報告から討論が始まった。民営化に与する体制内執行部との激しい党派闘争を貫いて、今、絶対反対の団結が拡大している。
なによりも関西の現業労働運動は、部落解放運動と密接な関係にある。それは部落解放運動で生きていく闘いの中で、公務員職場を闘いとってきた歴史があるからだ。行政的には、きつい仕事を公務労働に位置づけることで、なんとか労働者を確保してきたという側面がある。だから、現業労働者は、労働組合に団結し、闘うことで生きてこれたと言える。
今回の集会では、その中での苦闘が出された。本来、部落民は差別と闘って団結して生きてきた。差別を利用して労働者を分断、支配してきた資本、国と徹底的に闘ってきた。しかし、既成の部落解放運動の変質の中で、われわれは分岐し、西郡を出発点に全国水平同盟を結成した。しかし実際、村の中では、団結し共同で生きてきたという事実と歴史がある。
そこに民営化反対で、体制内執行部とぶつかり闘うことは、村を二分することになる。その激しい決断が今回の奈良で問われたことだった。今までの人間関係を断ち切っても階級の利害を体現して闘うというぶっ立ちが問われた。何度も話し合い、何度も悩んだ。しかし、本当の労働者の団結に生きるというところまで決断した時、部落解放運動も闘う労組と一体で甦るはずだ。今の奈良市従の闘いは、そういう大きな闘いとなっている。
資本、国のあり方を変えることでしか、この闘いは終わらない。「民営化反対、非正規解雇反対」とは、一言で言うと、資本、国との非和解の闘いだ。そのことに確信を持った。「一緒に団結を作り出そう」と全国水平同盟の仲間からの発言も相次いだ。私たちはこの団結で社会を変えるのだ。
清掃の収集作業に３人乗車を勝ち取ってきた
実際、現業の仕事はきつい仕事だ。だから労働組合に団結してきた。労働条件や、人員増を勝ち取ってきた。
ゴミの収集作業も、パッカー車の3人乗車を勝ち取ってきた。今、民間業者のごみ収集は、2人もしくは1人乗車になっている。すべてコストを優先した結果だ。1人で運転して、ゴミを出して、パッカー車に入れている。ものすごいスピードで、バックしたり、ゴミをパッカー車に投げ込んだり、車の乗り降りをしている。誰が見ても、労働強化だ。
その上なにより危ない。だれも安全を確保したり、見守ることなしにパッカー車が回っている。以前にこのパッカー車に巻き込まれ死亡した事故があったが、巻き込まれた時、誰も気づかない。回転のストップボタンを押す人がいない。救急車を呼ぶ人もいない。労働者は自己責任と言われて死んでいく。だから、この3人乗車は、社会的安全を考えた時には当たり前である。コストを最優先させる民営化は、安全破壊と一体である。
現場労働者とつながり、民営化反対で闘っていく
今回の集会をやって、課題もまたはっきり見えた。まだまだ労働者の実際の労働への誇りとわれわれの労働運動が結びつけていないことだ。もっともっと現場に入り、現場の労働者とわれわれの中身でつながっていくことが求められる。そのためにも、現業集会を今後も関西各地で開催していくつもりだ。
大阪市は、民営化する地下鉄新会社の社長に、パナソニック顧問の河合英明氏を決めた。この人物は、関西経済同友会という道州制を提案推進してきた輩だ。吉村市長が彼に要請したのは、「第一に公務員意識の改革」だ。つまりこの民営化は、国家意志そのものだということだ。国を挙げて、自治労を解体する方針の表れだ。何としても戦争・改憲を進める意志の表れだ。
われわれの民営化反対闘争は、組合を変え、国のあり方を変えるところまで続いている。そして労働者は必ず立ち上がり、われわれと合流する。そこに確信を持ってさらに闘いを進めていきたい。