特集 7・1全国集会へ 安倍政権の改憲・労働法制改悪に立ち向かい、今こそ職場から闘う労働組合を甦らせよう!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0339号02/05)(2018/06/01)

特集 国鉄闘争全国運動7・1全国集会へ
朝鮮情勢の激変下、安倍政権の改憲・労働法制改悪に立ち向かい、国鉄闘争を先頭に、今こそ職場から闘う労働組合を甦らせよう!

★「働き方改革」法案の成立を阻止しよう!

飯田 英貴(全国労組交流センター事務局長)

労働者の闘いが切り開いた朝鮮情勢の歴史的地平

 歴史が大きく動き出そうとしています。4月27日、南北首脳会談が開催され、「朝鮮半島の完全な非核化」「休戦状態にある朝鮮戦争の年内の終戦」などを盛り込んだ「板門店(パンムンジュム)宣言」が発表されました。韓国の労働運動のナショナルセンターである民主労総はただちに声明を発表し、「歴史的な宣言を積極的に支持して歓迎する」「(板門店宣言を)73年分断体制を終息させる最終指針にしよう」と呼びかけています。
 戦後73年間続いた帝国主義とスターリン主義による朝鮮半島の分断体制がついに根底から揺らぎ始めています。第二次世界大戦終結後、日本帝国主義の植民地支配から解放された朝鮮の労働者民衆は「人民共和国」の樹立を宣言して革命に立ち上がりました。しかし、この革命は、帝国主義とスターリン主義のもとで圧殺され、北緯38度線を境に朝鮮半島は南北に引き裂かれたのです。以来、朝鮮半島の南北分断体制は、朝鮮はもとより、東アジア全体の労働者階級の抑圧と支配の根源となってきました。
 南北分断に対する労働者の営々とした闘いがあります。しかし、情勢をここまで突き動かした力は、やはり、パククネを打倒し、監獄へたたき込んだ1700万人の「ろうそく革命」のうねりとその最先端で闘われた2015年4月以来の民主労総のゼネストにあると言わなければなりません。このことが、過去に何度か繰り広げられてきた朝鮮半島をめぐる「対話」「協議」とその破産とは全く違う情勢を生み出しています。民主労総は「誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動く」として、5・1メーデーにおいて「200万民主労総」への組織拡大を打ち出しました。6月には米朝首脳会談が準備されていますが、労働者・労働組合の団結した闘いの中にだけ、歴史を変える無限の力と可能性が秘められていることをあらためてはっきりさせなければなりません。
 一方で、朝鮮半島と並んで戦後70年に及ぶ分断を強制されてきたパレスチナにおいて、米トランプ政権とイスラエルによる新たな大虐殺が行われています。5月14日、トランプがエルサレムをイスラエルの首都と宣言して米大使館の移転を強行したことに、パレスチナ民衆の怒りが爆発。
 抗議行動に立ち上がった民衆にイスラエル軍が攻撃を行い、一日で子ども7人を含む60人を虐殺、2700人を負傷させるという許し難い戦争を開始しました。しかし、なおかつすさまじいのはパレスチナ民衆の決起です。核兵器をはじめとする強大な軍事力とカネの力で世界を支配してきたアメリカ帝国主義を打倒するまでやまない、新たな闘いの始まりです。
 戦争と抑圧の根源を絶つために、人間の解放と団結・連帯を求めて闘い続ける人たちが全世界に膨大にいます。日本においてもこの数ヶ月で安倍打倒の闘いが一気に進みました。いま、もっとも危機を深め、南北朝鮮労働者民衆の闘いの圧殺と朝鮮戦争・改憲への衝動を募らせているのは安倍政権に他なりません。安倍を打倒する日本の労働者階級の本格的決起をつくり出すこと、これこそが最大の連帯の道です。

7・1国鉄闘争全国運動集会へ結集しよう!

 安倍政権は改憲をやるためにも、通常国会での「働き方改革」関連法の成立に全力をあげています。過労死ラインを大きく超える月100時間もの時間外労働を合法化し、「高度プロフェッショナル制度」と称して、労働基準法の8時間労働規制が適用されない雇用を認めようとしています。
 JR東日本では、JR東労組崩壊情勢と一体で、「多様な働き方の実現」として、ついに乗務員勤務制度の抜本的見直しが提案されました。育児・介護を口実にした短時間勤務(賃金もカット)の導入や、逆にこれまで以上の超長時間勤務を導入して、実質「8時間労働」を解体しようとしています。
 「同一労働同一賃金」については、この間、日本郵政で「正社員の住居手当廃止などで労使合意」という衝撃的な報道がなされました。「同一労働同一賃金」の名のもとに、正社員の手当をなくし、非正規に合わせるというとんでもない内容ですが、実はこの「正社員」と言われているものは、数年前に導入された「新一般職」=限定正社員のことです。労働者全体を最底辺に「同一化」する、これが「同一労働同一賃金」の本質です。法の成立を前に、労使合意をもって「働き方改革」が進められていることに、職場からさらに怒りをもって立ち向かわなければなりません。
 また、4月1日から始まった労働契約法の「5年ルール」を逃れるために膨大な非正規雇用労働者がクビを切られました。あるいは無期転換の名の下に非正規のままの賃金が固定化され、最低賃金レベルの「正社員」が膨大に生み出されています。その対象者は4月1日だけでも450万人。秋に向かって今度は派遣労働者の大量首切りが始まろうとしています。起こっていることは戦後最大の雇用破壊です。しかし、その多くが声すら上げられない状況にあります。労働組合にこの現実を追認させ、合法化すること、これこそが安倍政権の「働き方改革」の正体です。
 安倍政権が連合を改憲勢力に取り込み、自治労・日教組を孤立させ、国民投票に向かう布陣を敷こうとしている今、改憲・戦争阻止を訴えることなしに職場闘争は成り立ちません。しかし、殺人的な職場の現状、許し難い「働き方改革」の職場における進行に対して怒りをもって立ち上がることなしに改憲・戦争阻止の訴えが労働者の心を捉えることはできないこともまた明らかです。
 日本の労働運動が甦ること、これがすべてを決します。5月21日、パククネ打倒の民衆総決起集会を主導した罪で逮捕・起訴されていたハン・サンギュン前民主労総委員長が仮釈放されるなかで、5月26日の旭硝子非正規職支会支援共闘会議の結成は、民主労総との連帯を深める新たな出発点になりました。5月28日、動労千葉・動労総連合は、JR東日本に「1047名解雇撤回・団交開催」を求めて千葉県労働委員会に申し立てを行い、国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いを開始しました。
 すべての闘いを7月1日に開催される国鉄闘争全国運動全国集会に結びつけ、改憲と戦争の安倍政権を打ち倒しましょう。