ふざけるな日本郵政!なんで私の首を切ったんだ!デタラメ評価やめろ!4・28集会の報告

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0339号08/01)(2018/06/01)

ふざけるな日本郵政!なんで私の首を切ったんだ!デタラメなスキル評価をやめろ!4・28集会の報告

東京全局に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう!

星野 勝紀(JP労組銀座局)

 4月28日、「ふざけるな日本郵政!なんで私の首を切ったんだ!デタラメなスキル評価やめろ!4・28集会」が都内で開催され、40人の参加で大成功しました。
 安倍政権は改憲攻撃をはじめ、労働法制の改悪を今国会に上程し、総非正規職化を進めようとしています。
 安倍政権の改憲攻撃、労働法制改悪攻撃の中で、日本郵政の資本攻勢をとらえて、それに抗する反撃の狼煙をあげるものとして4・28集会はかちとられました。
 今春闘で日本郵政とJP労組中央は、非正規労働者の処遇改善と称して「同一労働同一賃金」
の導入を合意しました。新聞報道では正社員の手当を廃止とありましたが、真実は一般職(限定正社員)の住宅手当2万7千円(最高額)の削減をはじめ、これまであった手当を廃止し、非正規社員にあわせた「同一労働同一賃金」を進めるということです。これこそ安倍の働き方改革の正体です。これまでの正社員(年功賃金、終身雇用、退職金)の概念をぶちこわし、一般職、9万2000人のアソシエイト社員(無期雇用社員=労働条件は非正規のまま、退職金も無し)の姿こそ、これからの正社員像だと言っているに等しい許しがたい妥結内容です。
 いま、日本郵政は経営陣の失敗に次ぐ失敗で、3月期の連結決算で、民営化後初の赤字に転落しました。そのつけを現場の労働者に責任転嫁しています。ユニバーサルサービス=全国あまねく公平なサービスを掲げる郵政事業が儲かるわけがありません。民営化こそ間違っているのです。民営化の破綻の唯一の乗り切り策は人件費削減です。
 2012年10・1発表の長期経営計画は郵政ビジョン2012=2021年までを「郵便創業150年目の再生」と称して職場にすさまじい合理化攻撃をしかけてきました。その具体策と称して、2017年度まで中期経営計画が遂行されてきました。その中身は、株式上場、新たな人事給与制度、一般職(限定正社員)導入、郵便ネットワーク再編、2017年10・1無期転換制度導入の一年半前倒しなどです。こうした合理化によって職場は疲弊し、圧倒的人員不足による強労働のなかで、2017年度の東京管内の交通事故は死亡事故を含めて365件。民営郵政当局は、職場からの反乱を抑えるために社風改革、帰属意識の向上、愛社精神の醸成をうたい、安倍と一定で資本攻勢を強めています。
 こうした現実を根底から覆すものとして、結成から7年、郵政非正規ユニオンは職場に根を張った闘いをついに切り開き、「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ」という結成宣言を体現してきました。今集会で、齋藤委員長を先頭に郵政非正規ユニオンの団結が固められ非正規職撤廃の闘いは、5・1メーデー日本郵政本社前闘争につながりました。晴海局解雇撤回闘争をひとつの柱に、東京全局に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう!