労働者は一つ、敵も一つ◆№39 民主労総は11月初め「ゼネスト総力闘争」決意

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0343号15/01)(2018/10/01)

Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№39
民主労総は11月初め「ゼネスト総力闘争」決意!

 民主労総は8月22日午後2時、ヨンサン鉄道会館6階で2018年2次臨時中央委員会を開き、積弊清算・労組活動をやる権利・社会大改革を目標に11月初め「ゼネスト総力闘争」を決意して、ゼネスト闘争決意文を満場一致で採択した。
 民主労総はムンジェイン政府の労働政策が後退しているという組織内の総括診断から、国会国政監査以後、国会立法のための常任委稼働が本格化される時期となる11月7日を期して、ゼネストを1日展開するという方針だ。
 ゼネスト方式は11月1日から9日まで領域別・地域別総力闘争を展開して10日(土)全国労働者大会の時に後続闘争を大衆的に宣布するという計画だ。このために民主労総はゼネスト闘争本部に体系を転換して10月26日までにストライキ賛反投票を含む加盟組織別ゼネスト決意を組織することとした。
 下半期ゼネスト・総力闘争7大要求は、△積弊清算、△非正規職撤廃、△労働基本権保障、△社会賃金拡大、△安全社会争取、△最低賃金法原状回復、△財閥改革だ。
 また、労使政代表者会議復帰と共に政府に信頼回復措置のための労政交渉を並行推進することとした。
 中央委員たちはゼネスト闘争決意文を採択して「ムンジェイン政府が標榜(ひょうぼう)する所得主導成長と革新経済は資本が願う規制緩和政策に変質されている」として、△11月ゼネストを成し遂げること、△労働基本権と労働3権を完全に勝ち取り拡大させていくこと、△11月ゼネストを始まりに2019年まで総力闘争を続けること、△現場組合員を積極的に組織することを決意した。
 また最近話題に上っている「国民年金」論議と関連して中央委員たちは特別決議文を採択して、△国民年金給与率(所得代替率)引き上げと低賃金非正規労働者、零細地域加入者の保険料支援強化及び特殊雇用労働者の労働者性を勝ち取る、△実質的な制度改善△国民年金国家支給保障明文化のために闘争することを決意した。

ムンジェイン政権の支持率低下

 民主労総が下半期闘争方針を確定して闘争準備をしている中で、ムンジェイン政権に対する大衆的な失望が膨らんでおり、ムンジェイン政権に対する支持率がじりじりと下落を続けている。
 9月初めの週の世論調査ではムンジェイン国政遂行肯定評価が50%台で、就任後最低を記録した。南北首脳会談直後の5月初めに80%まで行った支持率が4か月で半分に暴落したのだ。否定評価が増えている。
 そのような情勢の中で、民主労総中執が労使政代表者会議復帰を決定して、この間、各種対話が足早に行われた。ムンソンヒョン経社労委委員長との面談、労使政代表者会議の実務協議、労使政代表者会議の議題別委員会と業種別委員会会議、青瓦台(大統領府)市民社会首席との懇談会、政府部署との労政協議、共に民主党代表との懇談会等々だ。
 民主労総が「闘争と対話の並進」路線で労働者階級の闘いをどのように推進していくのかが注目される。
 漆崎 英一(動労千葉国際連帯委員会)