核武装のための原発を許さず、改憲・戦争を阻止しよう

2019年9月26日

月刊『労働運動』34頁(0354号09/01)(2019/09/01)

核武装のための原発を許さず、改憲・戦争を阻止しよう!

(写真 8・11反原発学習会)

京都府職員労働組合舞鶴支部
「年間20ミリシーベルトでは安全」と福島県民にだけ20倍の被曝を前提にした帰還を強制し、何事もなかったかのように「福島はアンダーコントロール」とうそぶく安倍政権と資本家に対し、労働組合の闘いを軸に、福島の怒りと結合し原発絶対反対の声を上げていこう!
人間の力でコントロールできないのが原発だと福島原発事故は教えてくれました。福島原発事故以降、関西電力の原発群が集中立地する若狭湾、とりわけ舞鶴の地から、原発再稼働反対・被曝労働拒否で闘う全国の仲間と連帯し、地域街宣とビラ入れをやり、反原発集会とデモで「すべての原発をなくそう」と地域に訴え続けています。オリンピックや万博誘致で福島事故を風化させようとする今だからこそ権力の思惑に屈しない労働者が団結して労働組合の力で闘うことが重要です。
関西では「9・8反原発舞鶴行動」を前に、舞鶴で開催した「8・11反原発街宣&学習会」に29人の労働者が参加しました。JR東舞鶴駅近くにある大型商業施設前での街宣では回を重ねるごとに反原発ビラを受け取る反応はよくなっていて、福島事故を忘れない訴えを続けることの重要性を感じています。街宣後の学習会では、戦争(核戦争)に向けて大きく舵を切り始めた米帝や日帝の核武装化に向けての原発政策のあり方、40年超老朽原発や使用済み核燃料問題、労働者住民の被曝問題について考えました。労働組合が立てば地域住民をも組織できる展望を示すことができることが学習会の討論で鮮明になりました。
2年前には高浜原発で大型クレーン倒壊事故を起こし、労災が多発しながら労働者の安全を確保せず、莫大な費用をかけて安全対策工事や特定重大事故等対処施設(テロや航空機衝突対策施設)工事で再稼働を進めている現状があります。
原発事故時の災害制圧道路の新たな整備も、原発稼働を続けるための地域への「ほどこし」としか考えておらず、地元住民の命を本当に守るためのものになっていません。これで安心している地元住民は一人もおらず、40年超老朽原発高浜1・2号機の再稼働に対して、地元の音海地区は「これまで黙って原発という国策に協力してきたけれど、地域は何もよくならなかった。これからは国の押しつけを黙って受け入れるわけにはいかない」と運転延長反対を表明して闘っています。
「イラン核合意」から一方的に離脱した米トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通る船舶警護に有志連合を派遣し、核攻撃を進めようとしています。安倍政権も韓国への経済制裁で改憲と朝鮮半島侵略戦争へ突き進もうとしています。プルトニウムで核武装するための原発を許さず、改憲・戦争を阻止する闘いがこれから重要になります。
9月に全国各地で行われる反原発集会・デモに巨万の労働者の結集で安倍政権を打倒
し、すべての原発と核兵器をなくすために立ち上がろう!

①9・8反原発舞鶴行動
午後2時:東舞鶴駅南公園

②9・22高線量地帯に向かって列車を走らせるな!集会
午後1時:優駿教育会館

③9・29NAZEN関西反原発集会 午後2時:難波市民学習センター