特別決議 連帯労組関西地区生コン支部への弾圧を許さない闘いを全国に広げよう
以下、2月に行われた全国労働組合交流センター第27回定期全国総会における特別決議です。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して戦後最大の労働組合破壊の弾圧が吹き荒れている。一昨年７月から始まった弾圧は、大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大し、一年半の間に逮捕者８９名という未曾有の大弾圧となって今なお執拗に続けられている。「罪」とされたものは当たり前の労働組合活動だ。ストライキが「威力業務妨害」とされ、正社員化の要求や会社倒産に伴う労働債権確保の争議が「恐喝」や「強要」とされた。いずれも憲法や労働組合法で保障され、本来なら刑事免責の対象となるはずの正当な組合活動が「犯罪」としてでっち上げられたのだ。関西生コン支部は過去二回、１９８２年と２００５年にも多数の逮捕者を出す大弾圧を受けた。しかし今回の弾圧はこれまでのものとは性格を全く異にしている。
関西生コン支部への弾圧と時を同じくして、ＪＲ東日本では、富田哲郎社長（当時）が首相官邸と意思統一をして労働組合の解体・一掃に向けて動きはじめた。国鉄分割・民営化に賛成した労組も解体の対象とされ、この２年のうちにＪＲ東労組から約４万人が脱退する事態が生み出されている。同時に会社は「労働組合に加入している者の入会資格はない」と規約に明記した「社友会」の組織化をグループ会社も含めて一斉に開始した。この「社友会」を労働組合にかわる社員代表組織とし、これと合意すれば賃金や雇用のあり方など労働条件の抜本的な改悪を行えるとしているのだ。労組破壊と一体で、ＪＲ東日本は、鉄道業務の全面外注化、分社化を行い、転籍で労働者を非正規へと突き落とす攻撃に全面的に踏み出そうとしている。ＪＲで起こっていることは「働き方改革」の核心的攻撃であり、安倍政権と経団連はＪＲをモデルとした新たな労働者支配のあり方を全社会に広げようとしているのだ。
関西生コン支部とＪＲで起きていることは「労働組合のない社会」づくりとして一体の攻撃だ。これが安倍政権の改憲・戦争の動きと密接に絡んで進行している。
しかし、関西生コン支部の不屈の闘いは、弾圧をはね返し、反転攻勢へと情勢を転換させ始めている。昨年１１月１６日に大阪で行われた全国集会には１２００人が結集し、弾圧粉砕の声を上げた。また大阪府労働委員会は会社による「就労排除・団交拒否」を不当労働行為と認定した。さらに、これまでのナショナルセンターの枠や立場の違いをこえ、現場レベルで危機感の共有と共闘がはじまり、東海、静岡で弾圧を「許さない会」が結成され、全国的な動きとなり始めている。３月１５日には東京で「許さない会」を結成する。関西生コン支部の闘いを映像化した『棘』の上映会も全国で開催され始めた。この闘いをさらに広めよう。
関西生コン支部への弾圧とＪＲでの労組破壊攻撃、このふたつの攻防に勝ち抜くことが出来るか否かに日本の労働者と労働組合の未来がかかっている。とりわけ一年半にもわたる長期勾留を強いられている委員長、副委員長の早期奪還を勝ち取る闘いに全力をあげよう。関西生コン支部との連帯・共闘をよりいっそう強め、労働運動を再生させる闘いに猛然と打って出よう。
２０２０年２月２日 全国労働組合交流センター第２７回定期全国総会