外国人を収容するな! 強制送還を許さないぞ!   2・11東京入管包囲デモ

(写真は2・11デモの様子)

2月11日、合同・一般労働組合全国協議会、東京労働組合交流センター、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会の呼びかけで東京入管包囲デモが闘われた。国鉄千葉動力車労働組合をはじめ、東京、神奈川などの各労組交流センター、各地のユニオンなどから120名が集まった。

東京入管には約500人の在日外国人が収監されている。安倍政権は東京オリンピックを口実に「我が国社会に不安を与える外国人の大幅縮減」と称して仮放免の許可を抑制し、長期の収容が大問題となっている。収容者の多くが戦争や紛争から命からがら逃げてきたにもかかわらず、ある日突然収容され、家族と引き離され、長期収容によるストレスや心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、許せない現実が強いられている。

デモに参加したさいたまユニオンの仲間は、コンゴ民主共和国の組合員がおり、体調不良で申請が遅れたことを理由に、4人家族の母親だけが東京入管に収監されていると訴えた。体調が悪くなってもまともな医療も受けられず、仮放免の申請も何度も却下されているという。仲間を取り戻すためにさいたまユニオンはデモの先頭に立って闘った。

昨年から、全国の入管収容施設で抗議のハンガーストライキが始まった。入管当局はハンストで体重が激減し、体調不良に陥った被収容者に対して、ハンストを中断すれば仮放免を許可するとした。しかし、仮放免期間は2週間だけ。更新を認めず再収容するというとんでもないものであった。

さらに法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」のもとに設置された「収容・送還に関する専門部会」では送還忌避者や難民申請を繰り返す者、逃亡した仮放免者などに刑事罰を科すことが議論されている。入管法のさらなる改悪を狙っていることは明らかだ。

また、安倍政権は「深刻な人手不足」を口実に、「働き方改革」の一環として外国人労働力の導入をもくろみ、昨年4月から新たな就労資格「特定技能」を創設して外国人労働者を使い捨てにしようとしている。絶対に許すことはできない。こうした現実に対して在日外国人労働者たちが労働組合に結集し、声を上げ始めている。合同・一般労働組合全国協議会は外国人労働者との連帯を強化し、労働組合としてともに闘うことを訴えている。

今回のデモはこれまで以上に入管収容施設の中の怒りと一体となったものとなった。「収容者を今すぐ解放しろ」「難民申請を認めろ」「長期収容を許さないぞ」「一緒に闘おう」とのデモコールに、収容されている外国人労働者が指笛やコールでこたえ、施設全体が震えるような叫びとなって私たちの胸に響いた。施設の窓にへばりついてデモ隊に手を振る収容者も多数いた。

在日外国人の人権を踏みにじり、何がオリンピックか! 彼ら彼女らとの連帯・共闘をますます強め、さらなる闘いに打って出よう。