７.１都立・公社病院独法化強行に対する闘いの宣言
１）本日７月１日、都立８病院・公社６病院、がん検診センターの独法化が強行されました。コロナ禍で患者の命を守るために最先頭で奮闘してきた直営の都立病院を全廃し、７千人もの労働者の公務員身分がはぎとった本日の暴挙を絶対に許すことはできません。
私たちが「都立病院をつぶすな」署名を開始して以来２年間、１万７千筆を超える署名運動を通して、都立公社病院内の労働者や各地域の患者・市民との結びつきを広げてきました。本日の独法化強行を前に、「あきらめ」どころか病院周辺地域などでの署名の数は更に勢いを増して増え続けています。私たちは、都立病院機構で働く労働者と連帯し、都立病院を労働者と患者・地域住民の手に取り戻すことを宣言します。
２）独法化とは民営化です。そして民営化よりもっと悪い！なぜなら「民営化ではない」という形をとりながら、実際には労働者の公務員身分を剥ぎ取り、儲けや競争を煽る。そして都立病院の独法化においては、「緊急事態等に対処するために必要な業務を行う」として、都合のいい時だけ、戦争にも医療労働者を自由に使える卑劣な手段だからです。
小池知事は、都立病院職員７千人、会計年度任用職員３千人を含めた１万人、更に公社病院職員５千人と合わせた１万５千人もの労働者の公務員身分を奪った上で、「みなし公務員」のしばりをかけ知事の号令一下で戦争動員にも組み込む体制を作ろうとしているのです。絶対に許せません！
本日設立された「地方独立行政法人東京都都立病院機構」の理事長には、副知事・参与を歴任し、築地市場の豊洲移転を強行した安藤立美氏が座りました。都は「今後も『新たな都立病院』として都民の皆様を医療で支えていきます」と宣伝していますが、小池都知事と安藤理事長はこの言葉に責任を取れるのでしょうか。２０１４年に独法化された大阪の住吉市民病院は、４年後に廃止され、滋賀の大津市民病院では理事長のパワハラで医師22人が退職、立川の災害医療センターでも看護師70人が退職しています。独法化の矛盾が爆発し、広範な怒りが噴出するのはこれからです。
本日７月１日を新たな出発点に、私たちは独法化撤回を求め、都立病院を取り戻す新たな署名運動を開始します。３５年間に及ぶ国鉄分割・民営化解雇撤回闘争に学び、民営化絶対反対の労働運動、地域医療破壊を許さない住民運動を広げましょう。
３）小池都知事が、コロナ拡大下の２０２０年３月末に都立病院独法化方針を決定し、「コロナ禍の中で独法化するのか」の多くの批判、反対の声を無視して独法化を強行したのは、戦争への動員体制作りを目的にしてきたからです。小池知事は、コロナ感染爆発の昨年夏に国威発揚の東京五輪開催を強行し、「自宅を病床に」と言い放ち、昨年８月だけで１１２人もの人々を見殺しにして平然としているのです。昨日６月３０日、東京五輪組織委員会が解散しました。東京オリ・パラの最終的な経費は１兆４２３８億円で、予定の２倍に膨れ上がっています。何が「レガシー」でしょうか！ 戦争動員を進め、都民・住民の命と生活を虫けらのように扱う小池都政を倒しましょう。
医療と戦争は絶対に相容れない！ 医療も介護も社会保障だ！ 都立・公社病院独法化を許さず、医療を私たち労働者・患者・都民の手に取り戻すためにたたかい抜きましょう。
２０２２年７月１日 「都立病院をつぶすな」署名アクション
＊写真は東京府中市でのデモ（６月１１日）