民事再生を利用した労働組合つぶしを許さない！ 10・25那須電機鉄工本社抗議行動（港合同昌一金属支部の闘い）
10月25日、全国金属機械労働組合港合同昌一金属支部の呼びかけで(株)那須電機鉄工本社（新宿御苑前）に対する抗議行動が行われました。関西からは昌一金属支部木下委員長をはじめ、関西生コン支部、全港湾大阪支部が駆けつけ、動労千葉、ＪＡＭ日本機械工業労組、東京労組交流センターなどがともに闘いました（写真）。
「船井電機」が倒産 2000人が解雇に
大阪に本社を置く家電メーカーの「船井電機」（大阪府大東市）が24日に東京地裁より破産手続き開始の決定を受けたことが報じられました。液晶テレビの生産で北米にも事業を展開し、「世界のＦＵＮＡＩ」とまで呼ばれた企業です。船井電機にはおよそ2000人の労働者が働いていましたが、24日に急きょ社員説明会が行われ、その場で「破産です。給料は払えません。即時解雇です」と伝えられたと報じられています。10月9日付の日経新聞によれば、2024年度上半期（4月～9月）の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超え、昌一金属と同じ民事再生法の適用も前年同月比で17％増えていると言われています。
「効率の上がらない企業は終わりに」（自民党・河野太郎）、「最賃を上げて潰れるような企業は守らなくて良い」（経済同友会代表幹事・新浪）
「効率の上がらない企業は終わりにする」（自民党・河野太郎）、「最低賃金を上げて潰れるような企業は守らなくて良い」（経済同友会代表幹事・新浪サントリーホールディングス取締役社長）－このような許しがたい発言が政治家や経済界の代表から出され、「生産性向上」のかけ声の下に中小企業の大規模な淘汰が国策として始まろうとしています。かつて、第2次大戦中には国家総動員法のもとで「企業整備令」が出され、中小企業の大規模な淘汰が行われ、ヒト・モノ・カネをすべて戦争へ、軍需産業へ投入する政策がとられました。
いま、「2027年」に向かって日米帝国主義による中国侵略戦争が準備され、大軍拡が進み、三菱重工などの軍需産業が利益を伸ばしています。きっかけとなったのは安保３文書改訂（22年）でした。改訂にあたっては、「全省庁の予算が、防衛省・自衛隊などのニーズを踏まえ、総合的な防衛体制の強化のために効果的に活用される仕組みとすることが重要だ」（国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議）ということが確認されています。防衛費だけでなく「全省庁の予算」を「防衛体制の強化」のために「効果的に活用」せよというのです。新たな戦争情勢下で始まった中小企業の淘汰は、現代版「企業整備令」に他なりません。戦争と一体の中小企業の大規模な倒産・労働者の解雇攻撃を絶対に許すことは出来ません。
那須電機鉄工の不当労働行為は絶対に許さない
昌一金属支部の那須電機鉄工との闘いはその最先端での攻防です。昌一金属支部は、昨年12月26日の会社の民事再生法申請から、スポンサーとして名乗り出た那須電機鉄工と昌一金属代理人弁護士らと労働争議を闘ってきました。9月13日には「民事再生手続き中に労働争議が勃発していた昌一金属 破産手続きに移行へ」との報道がなされました。しかし、那須電機鉄工による民事再生を利用した労働者の解雇、賃金・労働条件の大幅切り下げ、組合役員の選別解雇・不当労働行為、組合つぶしを絶対に許すことは出来ません。これは労働者の未来をかけた闘いです。那須電機鉄工に不当労働行為を謝罪させ、｢事業譲渡断念＝破産手続き移行」の責任を取らせ、那須電機鉄工の責任において労働者が安心して働ける場所を確保させるまで私たちもともに闘います。
11月3日に日比谷野音で行われる全国労働者総決起集会は、港合同昌一金属支部の闘いの「第2ラウンド」の全国集会でもあります。結集をよろしくお願いします。
■11・3全国労働者総決起集会
11月3日（日）正午開会、東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ：全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止!大行進