韓国労働者と連帯し、米日の中国侵略戦争阻止！ 石破打倒！ １２・２１新宿反戦デモへ
１２月３日、韓国・ユンソンニョル大統領による「非常戒厳令」に対して、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はただちに緊急指針を出して、労組組合員を国会前に集結させました。民主労総を先頭とした韓国労働者民衆は、戒厳軍と命がけで対峙し、非常戒厳を粉砕しました。街頭ではユン大統領退陣を求めるデモが連日闘われ、１２月７日には民主労総などが呼びかけた集会に１００万人が集まっています（写真）。また、民主労総はユン大統領が退陣するまでゼネストで闘うことを宣言し、５日の鉄道労組を皮切りに、学校非正規労組、現代自動車労組などが次々とストライキに突入。こうした韓国労働者の実力闘争は、１２月１４日についに国会で大統領の弾劾訴追案を可決させる力となりました。
ユンソンニョルを絶望的な非常戒厳発動に踏み切らせたのは、民主労総を先頭とした韓国労働者階級の怒りの爆発です。ユン政権は、米日韓軍事同盟を強化して北朝鮮への軍事的重圧を強め、同時に民主労総を韓国内の「北朝鮮の共産勢力」と敵視して弾圧を強めていました。一方で、中国経済危機に直撃された韓国経済は半導体・輸出依存の危機とインフレを生み出し、韓国労働者民衆の生活はますます困窮していったのです。戦争と生活破壊への怒りが、大統領夫人の「株価操作」や選挙不正疑惑など政治腐敗の怒りと結びつき、大統領支持率は10％台に下落。こうした中で11月9日には民主労総によるユン大統領退陣を求める10万人の労働者大会が開催され、12月5日から鉄道労組の無期限ストが設定されていたのです。ユン大統領は、切迫する戦争危機、経済危機、国内支配危機の中で完全に追い詰められ、「非常戒厳」発令によるクーデターによって労働者の闘いを鎮圧する以外に選択肢はなかったのです。「戒厳令」によってユン大統領が逮捕を指示したリストの中には、国会議員とともに「民主労総委員長」が含まれていたことが明らかとなっています。
「戒厳令」を粉砕した韓国労働者の闘いは、米日の対中国侵略戦争の要であった米韓日軍事同盟を大きく揺るがしています。これに対し、12月８日、韓国のハンドクス首相は「韓米同盟、韓米日協力は強固に維持する」との談話を発表し、総力で巻き返しを図っています。さらに、中谷防衛大臣とオースティン米国防長官が10日に会談を行い、日米同盟の抑止力強化と日米韓連携の重要性について確認しました。米日政府も韓国支配階級を全力で支えようと必死になっているのです。支配階級はどんなに危機に陥ろうとも自ら権力を譲ることなど絶対にありません。闘いが革命へと向かわないために、戦争をやってでも闘いを鎮圧しようと狙っています。韓国労働者と連帯する日本の反戦闘争が今こそ求められています。１２・２１新宿反戦デモに集まってください。
日時：１２月２１日（土）午後１時
場所：JR新宿駅東口広場（アルタ前）
呼びかけ：改憲・戦争阻止！大行進東京、改憲・戦争阻止！大行進首都圏実行委員会