関西生コン支部、港合同、動労千葉の闘いを支援する決議（第32回定期全国総会）
全国労働組合交流センターは第32回定期全国総会を行い、「関西生コン支部、港合同、動労千葉の闘いを支援する決議」を採択しました。以下、掲載します。
中国侵略戦争阻止の反戦闘争を大きくつくりだし、始まる前に戦争を止めなくてはならない。戦争を引き起こす以外に延命できなくなった帝国主義を倒すには、韓国、中国、アメリカをはじめ全世界の労働者階級と共に闘いに立ちあがらなければならない。とくに、中国侵略戦争の要となっている日本における労働者の決起は重要だ。
連合支配の３６年間で労働運動は大きく後退し、資本・日帝を支える柱となっている。世界の労働組合がストライキで闘っているなかで、連合は労働者の決起を全力で抑圧している。しかし、日本には闘う３労組がいまだ健在であり、労働運動の未来を切り開き、昨年１１・３労働者集会に３千人の隊列を生み出している。３労組の防衛と発展は全国労組交流センターの第一の課題である。
全国労組交流センターの原点である国鉄闘争をいまも闘い抜いている動労千葉は、国鉄分割・民営化によって始まった闘う労働組合を破壊する国家的不当労働行為とストライキで闘い抜いた。みずからも多くの解雇者をだしながら生み出されたのが、１０４７名解雇撤回闘争である。動労千葉の闘い抜きには生まれなかったものだ。そして、動労千葉は、国鉄闘争のいくつもの「幕引き」に抗して闘い抜き、闘争を再生してきたのである。
１０４７解雇撤回裁判は、国家的不当労働行為の主犯であるＪＲに責任を取らせる闘いである。昨年１１月１３日に東京地裁が出した判決は、時効を理由に分割・民営化の真実を再び闇に葬り去ろうとする国家意思むき出しの判決であった。東京高裁での控訴審にむけて、あらたな署名運動を全国で展開し、動労千葉の闘いを全国に広げよう。それが労組交流センター運動を拡大するものとなる。
産業別労働運動の精華である全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧は、国家意思むき出しの労組破壊攻撃である。産別労働運動は企業の枠を超えて労働者を組織する階級性を持ち、その戦闘性は１９４７年の２・１ゼネストまで上り詰めた。国家権力を揺るがす闘いを組織するような産別労働運動の解体は日帝にとって死活問題であり、連合はその意思の体現として生まれたのである。
関生支部は１９６５年の結成以来、生コン業界に従事する労働者の権利確保、労働条件の改善のために運動を続けている。いまでも反戦闘争や反弾圧闘争の中心的役割を担っており、日帝の憎しみの的である。しかし、昨年２月の大津二次事件の一審判決では、「被告」とされた９人のうち７人を無罪で勝ち取っており、関西生コン支部は不屈に闘っている。
今年の２月２６日には、湯川委員長への求刑１０年の「京都事件」の判決がある。さらに大津一次事件の控訴審判決、加茂生コン事件の差し戻し審判決とつづき、権力弾圧との闘いにおいて非常に重要な局面を迎えている。全国労組交流センターの共同代表を輩出する関生支部の支援は我々の責務である。２・２６京都地裁に結集し、関生弾圧を粉砕しよう。
さらに、全国金属機械労組港合同の闘いを担い抜く決意が必要だ。企業内労組である連合に抗し、企業の塀を越えて、地域丸ごとの組織化を進める港合同もまた、関生支部同様に階級性をもつ労働組合である。圧倒的多数の労働者が存在する中小民間での運動は、日帝の労働者支配を脅かす労働運動である。倒産争議の経験の蓄積によって生まれた「背景資本」の責任を追及する闘争形態は独占企業をふるえあがらせている。
あらたな倒産攻撃である昌一金属での民事再生法適用は、港合同の闘いをつぶすために行われ、３労組の一角を解体しようとする攻撃である。だからこそ、困難ななかにある昌一金属闘争を関生支部や動労千葉が全力で支援・防衛している。那須電機鉄工の企業責任を追及する闘いを全国労組交流センターは全力で進めよう。
３労組防衛は、組織防衛一般ではない。改憲・戦争阻止！大行進運動の防衛と発展のためでもある。この間の反戦デモへの青年労働者・学生の決起が、日本における反戦闘争を一挙に変化させている。３労組の発展が、反戦闘争の拡大を招き、反戦闘争のさらなる爆発が、労働運動の階級的発展をつくっているのだ。全国労組交流センターの発展も３労組の闘いの中にある。全力で３労組を支援・防衛しよう。