メーデー宣言2025
石破政権はいま、中国侵略戦争に向かってアメリカと共に突き進んでいます。中国を最大の標的としたトランプ関税も単なる経済政策ではなく、没落した自国の軍事力基盤産業の再建を目指すものです。トランプ関税が世界経済の分裂・ブロック化を加速させれば第3次世界大戦－核戦争へと行き着く以外にないでしょう。しかしそんなことを許しては人類の破滅です。だからこそ、巨大な反戦闘争が、いま必要なのです。
そして重要なことは、日本が中国侵略戦争の要だということです。3月30日の日米防衛相会談で、米国防長官が「日本は西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになる」と言明している通り、日本が中国侵略戦争の主軸を担うのです。そのために日本は、敗戦帝国主義としての戦後的制約を突破し、憲法さえ変えて戦時体制に移行しようとしています。国会でのすべての議論は中国侵略戦争を前提に行われているのです。再び日本帝国主義が中国や東アジア民衆の侵略者として登場し、戦前のアジア民衆を２千万人も殺した歴史を繰り返そうとしているのです。
３月24日に日米の中国侵略戦争のために陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」が発足し、同時に宮古島に電子戦部隊の配備と自衛隊の部隊と物資の輸送を担う共同部隊「自衛隊海上輸送群」が創設されました。防衛大臣は中国侵略戦争を想定して「自衛隊の統合運用は新たな時代に入った」と明言しています。これまでも南西諸島でミサイル配備を進め、沖縄の軍事要塞化を進めてきました。そして射程が100キロある地対艦ミサイルの発射訓練を6月に北海道で行うと発表しています。また、4月8日に「能動的サイバー防御法案」が立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党の翼賛的賛成で衆議院を通過しています。この法案は先制的に中国に対してサイバー攻撃を行う中国侵略戦争法案です。2027年「台湾有事」に向かって日米は着実に準備を進めているのです。
こうした中で4月7日、天皇ナルヒトが戦後80年の「慰霊の旅」と称して、日本兵が玉砕した硫黄島を訪問しました。これを皮切りに、6月に住民を犠牲にした沖縄と被爆地広島を訪問し、9月に長崎を訪れようとしています。これは天皇の戦争責任を居直り、犠牲者を英霊化し、新たな侵略戦争に向かって戦前と同様に天皇の下での「国民統合」をつくり出す動きです。
日米の中国侵略戦争と立ち向かわなければならないこの時、この戦争の要に位置づけられている日本において、私たち労働者階級の存在は重要です。しかし、労働組合の反戦闘争が問われているとき、連合の芳野会長は20年ぶりに連合会長として自民党大会に参加し、16年ぶりに首相との政労会談を行いました。そして石破首相を連合中央メーデーに来賓として呼んだのです。この政府・自民党との蜜月ぶりは異常です。連合はこのかんの春闘に見られるように、資本への屈服と協調、国家権力へのすり寄りと一体化を進めています。この姿こそまさに戦前に侵略戦争に協力した産業報国会そのものです。戦争翼賛する連合と対決し、侵略の銃を再び握ることを断固拒否しましょう。
そして国家権力は戦争に向かう時、あらゆる差別と抑圧を激しく促進し、排外主義を極端に煽り、労働者を戦争へと駆り立て、闘う者を弾圧します。全学連への政治弾圧や全日建連帯労組関生支部への戦後最大の労組弾圧、港合同昌一金属支部の倒産攻撃はその一環です。71年渋谷暴動を闘った無実の大坂さんへの懲役20年判決はその極致です。しかし、あらゆる国家権力の攻撃と対峙しながら団結を守り、国鉄闘争を闘い抜いている動労千葉の中に労働者階級の姿があります。三労組の防衛と発展の中に帝国主義の侵略戦争を阻止する力があるのです。
今日の新宿反戦メーデーに結集した勢力こそ、中国侵略戦争を阻止する中核です。職場から街頭に出て、巨大な反戦闘争を生み出し、石破政権を倒しましょう。ガザの虐殺やウクライナ戦争、中国侵略戦争－世界戦争を止められるのは労働者の国際的な団結と反戦行動だけです。「万国の労働者よ、団結せよ！」の声を全世界にとどろかせましょう。
2025年5月1日 5.1新宿反戦メーデー参加者一同