米日の中国侵略戦争阻止！ 高市政権たおせ！ 12・23新宿反戦デモ
（写真は12月3日の国会前闘争）
高市の｢存立危機事態｣発言弾劾
11月７日、高市首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について質問され、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言しました。首相として初めて集団的自衛権を行使して自衛隊が中国侵略戦争の武力行使に踏み切ることを宣言したのです。中国が「核心的利益」「国内問題」と言い続けている中国と台湾の統一問題に首を突っ込んで、これを日本の「存立危機事態」だと言い、中国に戦争をしかけると公言したのです。
かつて日本は台湾を50年にわたって植民地支配し、「満蒙は日本の生命線」、これを守るのは「自存自衛の戦争」という強盗の論理で、百万をこえる軍隊を送り込んで中国・アジアへの残虐な侵略戦争を15年も行いました。その日本がいま再び「台湾の問題は日本の存立にかかわる」などという論理を振りかざし、宗主国然として侵略戦争に踏み込もうというのです。絶対に許すことはできません。
中国が怒り、激しく反発するのはあまりに当然です。日本の労働者・学生・市民こそが、高市の侵略戦争突入宣言、排外主義に怒りを爆発させて、高市政権をただちに打倒しよう。
戦争の元凶は帝国主義だ
政府は「厳しい安全保障環境」「中国やロシアの脅威」と言いますが、東アジアの戦争危機をつくりだし激化させているのは米日の帝国主義の側です。
米日帝国主義こそ「2027年までの台湾有事」を挑発的にあおり、米軍が軍事介入する意思を突きつけ、台湾に大量の武器を送り軍事訓練を行ってきました。米軍は部隊編成も対中国作戦を遂行するために抜本的に再編し、自衛隊は沖縄・九州を中心に⾧射程ミサイル部隊の配備を進め、中国と目と鼻の先で大規模な実戦演習をくり返しています。
戦争の原因は帝国主義の支配の行きづまりです。とりわけ、戦後の世界を支配してきたアメリカ帝国主義が没落し、トランプは「米国第一」「力による平和」を掲げて資源・市場・領土を力づくで強奪する帝国主義の姿をむき出しにしています。空母派遣と地上作戦でベネズエラの体制転覆を図るトランプの姿は帝国主義そのものです。そのトランプが、世界の再支配、再分割をかけた世界戦争として、日本帝国主義を最前線に立たせ、中国を力づくで転覆する侵略戦争に突っ込んでいるのです。
高市政権もまた、日本帝国主義の延命をかけて、中国侵略戦争に主体的積極的に突っ込んでいます。労働者民衆を食わせられなくなり、排外主義と戦争でしか延命できない帝国主義など打倒するしかありません。今が歴史の分岐点です。帝国主義を打倒し、中国侵略戦争を阻止しよう。
反戦デモで高市たおそう
高市は、実際に戦争に突入し、排外主義・国家主義をあおる中で、９条改憲や非核三原則見直しなど、これまでの「制約」を一挙に突破しようとしています。今臨時国会では、軍事費のＧＤＰ比２％化を２年前倒しで達成するために軍事費大増額を組み込んだ補正予算案を強行しようとしています。
補正予算では11・６兆円もの国債が新たに発効され、「防衛国債」＝「戦時国債」復活まで主張されています。歯止めなき大軍拡・戦時財政の道です。
「危機管理投資で強い経済」「防衛産業が成⾧戦略」も戦時経済化、経済の軍事化であり、破滅の道です。今こそ中国侵略戦争阻止、高市政権打倒の巨大な反戦デモを巻き起こし、高市政権を打倒しよう!
＜要項＞
日時：12月23日（火）19時
場所：JR新宿駅東口駅前広場（デモは19時45分出発）
呼びかけ：改憲・戦争阻止！大行進東京