※表紙の写真は、6・9国鉄闘争全国運動集会に1430人が結集して 団結ガンバロー
木下 浩平(全国労組交流センター常任運営委員・全国金属機械港合同)
全国労組交流センター会員の皆さん、読者の皆さん、各地でのご奮闘に敬意を表します。
安倍政権による憲法改悪・戦争情勢の中で、労働組合をめぐる攻防が、とりわけ関西で激しく闘いぬかれています。昨年7月以来、権力の弾圧に次ぐ弾圧と闘いぬいている全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して、また許し難い弾圧が滋賀と京都で起きました。
6月18日、滋賀県警組織犯罪対策課が威力業務妨害で4人の仲間を逮捕しました。工事現場で出た汚水が川に流れているとコンプライアンス違反を指摘し、現場で働く労働者に事実を知らせるビラをまいたことが罪だというのです。4人の中にはその行動をビデオ撮影していただけの青年や、6月に保釈奪還されたばかりの仲間もいます。
さらに翌6月19日、京都府警組織犯罪対策課が武委員長以下5人の仲間と協同組合の理事2人を強要未遂・恐喝未遂で逮捕しました。ここでは現場で労働者が組合員として公然化したことに追いつめられた経営が、一方で廃業をほのめかし、他方で組合員が求めた、保育所に子どもを預けるために必要な「在籍証明」を会社が出さないと対応したことに組合員が抗議したことを口実としたものです。
すでに弾圧は12波、逮捕者は75人にのぼり、戦後最大の労働組合つぶしの権力弾圧です。さらに日常的な尾行、嫌がらせ、任意出頭、家宅捜査が続いており、弾圧情勢としても収束の兆しはありません。この中で、関生支部執行部や青年女性部の仲間たちを先頭に、逮捕・勾留当該を支え、支部と運動を守り、行動を継続しています。
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全国労働組合交流センター
〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F
電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
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※表紙の写真は、5・1メーデーに815人が結集し、銀座をデモする隊列
西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員 全逓部会)
全国労組交流センターが結成されて30年です。総評解散以降、既成の労働組合の多くは、民営化攻撃に屈服し、解雇撤回を投げ捨て、ストライキを放棄しました。
しかし、全国労組交流センターは、小なりといえど労働組合の原理・原則を守り抜いて闘ってきました。そしていよいよ、戦後最大の雇用破壊と生活破壊攻撃が、改憲攻撃と「働き方改革」の名のもとに開始されようとしています。その焦点に労働組合解体攻撃が据えられています。闘う労働組合を甦らせ、ストライキを復権し、改憲攻撃と「働き方改革」攻撃を国鉄決戦で粉砕しよう。
労働組合にこだわって、原理・原則を曲げず闘うことが重要です。何よりも「戦争絶対反対」で闘うことです。戦後の労働組合運動の出発点は、戦争を二度と起こしてはならないという怒りでした。戦争を引き起こす原因は、一部の金持ちの利益の分捕りあいです。資本家(ブルジョア)の利益のために戦争に駆り出されて殺されるのが労働者階級です。労働者に国境はないという立場、国際連帯で闘うことが重要です。
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※表紙の写真は、4・7動労千葉40周年レセプションで団結ガンバローを する動労千葉執行部
山口 弘宣(全国労組交流センター副代表 JAM日本機械工業労働組合委員長)
「お前は労働組合が好きだから、やっているんだろう」と職場の労働者から言われたことがある。その時は「やらなければいけないから」と答えたが、後で「労働運動が好きなんだな」と思ったことがある。
現実の労働運動は困難であり、苦労ばかりだ。自分の時間を割き、組合のために無償で働く。職場の労働者からは「あれが足りない」「これがない」と文句を言われ、資本から「生産阻害者」の烙印を押される。一見すると労働運動は、賽の河原に石を積むようなものに見える。それは、あらゆる組合活動家の共通の思いだろう。
既成の労働組合が資本にすり寄り、安倍政権に屈服することで、労働組合の存在は空気より軽くなり、賃金の低下や貧困が拡大してしまっている。1%の金持ちが支配する歪んだ社会のなかで、闘うことを奪われ、物言うことを労働者は奪われている。これは現実だ。
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二小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員 合同・一般労組全国協議会事務局長)
安倍は2月10日の自民党大会で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた。しっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打つ」と改めて改憲宣言を発しました。
昨年12月に日本会議の全国大会があり、ここで出されている中身が安倍がとっている改憲路線です。安倍は大会へのメッセージで「憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たす」と表明しています。
安倍は「全市町村で自衛隊業務に全面協力する=対象者の全名簿を提出するように」と指示を出しました。各県知事は号令をかけて、山口、和歌山、宮城などで全面協力するように切り替えました。しかし、この安倍の破綻的な攻撃の中で矛盾とあつれきは加速します。自治体労働者、教育労働者は唯々諾々とこの攻撃に屈しはしません。00の言語と200の民族がいるといわれるロスの街中が、団結の勝利に満ち溢れているようだ。
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※表紙の写真は、2・10国鉄集会で花輪不二男さんの音頭で 団結ガンバローをする620人の参加者
二本柳 実 (全国労組交流センター副代表、教育労働者部会)
「ストライキで闘うUTLAをつくりたい」とかねてから語っていたアーリーン・イノウ
エさんたちの念願が実現した。1月14日から22日、アメリカのロサンゼルス統一教組(UTLA、3万2千人)が、「40人を超える学級規模の縮小、教職員の賃上げ、公設民営学校の規制」などを求めて、30年ぶりの歴史的大ストライキに立った。スト集会では6万人をはるかに超える教育労働者、保護者、子どもたちや他労組が一緒に声をあげ、「期待した以上」の大勝利を勝ちとった。
教労部会と動労千葉国際連帯委員会が送ったスト勝利のお祝いメールに、アーリーンさんは「私たちのストライキは、4年半をかけてつくり上げてきたものです。教育労働者や保護者、生徒たち、それにコミュニティーの人々が、これまでとはすっかり変わった様子でストライキに参加しているのを見て、うれしい喜びでいっぱいでした」と返礼をくれた。100の言語と200の民族がいるといわれるロスの街中が、団結の勝利に満ち溢れているようだ。
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※表紙の写真は、1月12日動労千葉の旗開きで田中康宏委員長と家族会会長の山田佐知子さんによる鏡開き
中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)
「国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する」という、自民党中曽根政権による「戦争のできる国」をつくり出すための攻撃でした。
我田引鉄と呼ばれる利権や選挙のため国策として行われた新幹線拡張などで大きく膨らんだ国鉄の赤字の責任を、すべて国鉄労働者に押しつけ、40万人中20万人の首を切る攻撃でした。
私たちは解雇された時から「不当解雇されたのだから解雇撤回しかない」という思いで1047名解雇撤回を32年間闘い続けてきました。長い闘いの中で、採用候補者名簿に私たちの名前が含まれていた事実を明らかにさせ、2015年6月、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為だったことを最高裁で確定させました。
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2019年は、全国労組交流センターにとって30周年という節目の年になります。激動情勢で全国労組交流センターの飛躍が問われていて、交流センター運動を発展させる年にしていきたいと思います。
全国労組交流センターが生まれたのは、国鉄分割・民営化が強行され、総評解散・連合結成の1989年でした。ナショナルセンターが解散するという日本労働運動の全歴史の中で最大の転換点の年でした。労働運動の後退の中で、われわれに何ができるのか、中野洋前代表と佐藤芳夫さんが相談して立ち上げたのが全国労組交流センターでした。(2018年12月18日の11月集会総括会議で動労千葉・田中委員長が提起より)
スケジュール案内
●日時:2019年2月2~3日
●場所:千葉市内
●日時:2019年2月2日(土)18時30分開会
●場所:千葉DC会館
※表紙の写真は、11月25日、「獄中44年を許せない 星野文昭さんを自由に!」を掲げ高松市内をパレード
星野 勝紀(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)
2018年、米・中の貿易戦争が武力衝突に転化してもおかしくない情勢の中で、帝国主義間の争闘戦はますます激化してきました。そうした情勢下で、安倍政権も遅れをとってはならないと、危機にかられた結果が改憲と働き方改革の推進でした。これは戦争をするためのひとつの攻撃です。
国鉄分割・民営化以来、新自由主義攻撃として貫かれてきたことは、改憲・戦争と民営化―労組破壊でした。戦後の終身雇用、年功序列賃金、企業内組合というあり方を根底からひっくり返すものとして貫かれています。それはなぜか。資本主義国家が成り立たなくなった証左です。一国の主が人民を食わせられなくなった姿です。資本主義の最後の延命策としての新自由主義は、労働力の再生産も出来なくなりました。それは、超人口減少などと言われて、あたかも自然現象かのように言われていますが、冗談ではありません。国家的な人件費削減合理化=民営化の成れの果ての姿に他なりません。
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※表紙の写真は、4800人が結集した11・4改憲阻止!労働大改悪粉砕! 全国労働者総決起集会
吉野 元久(全国労組交流センター常任運営委員、 動労東京委員長)
今年の11月労働者集会は、戦後最大の政治決戦である改憲・戦争阻止をめぐって闘われた。その焦点は、間違いなく労働運動の歴史的再生であった。
11月労働者集会では、全日建連帯労組関西地区生コン支部への「共謀罪弾圧弾劾決議」と共に、主催団体を代表して全国金属機械労組港合同木下執行委員から「改憲・戦争阻止大行進運動」(第2ステージ)の発展に向けた「11月集会アピール」が発せられた。
「11月アピール」の第1は、今秋臨時―来春通常国会における全国各地の闘いの強化と、改憲案提出、辺野古土砂投入時などでの「緊急行動」を呼びかけた。
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※表紙の写真は、9・29~30動労千葉定期大会で挨拶する田中康宏委員長
西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会、神奈川労組交流センター)
沖縄県知事選で沖縄労働者人民の怒りが安倍政権に叩きつけられました。沖縄に限らず全国で安倍政権と自民党に対する怒りは渦巻いています。安倍政権は打倒される寸前です。その危機突破のための内閣改造と自民党役員人事は極右の日本会議で固められ、クーデター的な戦争と改憲で乗り切ろうとしています。とりわけ労働組合破壊を焦点に激突しています。関西生コンに対する共謀罪弾圧とJRにおける攻撃に勝ちぬき、戦争と改憲攻撃を叩き潰そう。
]]> 労働者階級の安倍政権に対する怒りは地に満ち溢れています。安倍が打倒されないのは既成の労働組合運動と野党が安倍と資本に屈服しているからです。戦後憲法体制の柱である教育基本法や労働基準法の改悪、社会保障制度の破壊に対して本気で対決しようとしていないからです。労働者階級人民の未来が完全に奪われようとしているとき、デモやストライキを呼び掛けることすらしない組織や運動は資本の手先でしかありません。私たちの手で職場から労働組合を甦らせ、その力で労働者の政党を作り上げましょう。それが、戦争と改憲攻撃を打ち破る力であり、未来と希望を切り開く力になると思います。労働者の協力なしに戦争はできません。労働運動が屈服し戦争協力に舵を切ったとき、戦争体制は完遂します。****************
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※表紙の写真は、9・1~2全国労組交流センター第31回拡大全国運営委員会
吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、合同・一般労組全国協議会代表)
安倍首相は、自民党総裁選で「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」「秋の臨時国会で、改憲発議の議論を進めてもらいたい」と明言し、石破茂元幹事長を破って3選された。任期は3年だが、我々は直ちに安倍政権打倒に決起しよう!
安倍政権はなりふり構わず改憲を強行し、自衛隊を国防軍にして戦争のできる国家へ突き進み、労働者の生活と権利を破壊し、国家のために命を捧げ死ねと再び戦争を繰り返そうとしている。冗談じゃない! ふざけるのもいい加減にしろ!
目の前に戦争が切迫する時、労働組合は「戦争絶対阻止・実力闘争」で命がけで闘わなければならない。
全国労組交流センターの改憲・戦争への答えは、階級的労働運動を甦らせ、当面する11・4全国労働者総決起集会に1万人を結集することだ。各地域、各産別で「改憲・戦争阻止!大行進」運動が、労働組合を軸に発展・拡大している。「絶対に戦争を阻止する」ことが、労働組合の最大の課題だ。
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※※表紙の写真は、被爆73周年8・6ヒロシマ大行動で、原爆ドーム前から出発するデモ行進
岸上 真寿美(全国労組交流センター女性部長、自治体労働者)
暑い夏を闘いぬき、少し秋の風を感じるようになりました。
安倍政権は8月12日に「臨時国会に自民党の改憲案を提出する」と表明しました。
9月は、自民党総裁選、沖縄県知事選、臨時国会、改憲発議、をめぐる決戦の秋です。
だからこそ安倍政権は、改憲と一体で労働組合破壊を画策しています。9月UAゼンセン大会で「憲法9条2項を削除」の決議が画策されています。JR東日本が東労組を切り捨てている事態の中に、どんな腐った労働組合であろうと、労働組合を解体する攻撃に、安倍政権と資本は出てきているのです。
自民党の杉田水脈衆議院議員の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」発言は絶対に許せません。すぐ自民党本部に5000人デモが叩きつけられました。杉田発言は、櫻井よしこや安倍首相の考え方そのものです。「子どもは母親がするのが一番。子どもを家庭から引き離し、労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などで洗脳保育が行われている」等と発信しています。公的保育・労働組合への敵意を感じます。
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