「一時金」と一致するもの

　2010年７月２２日発行

　許すな！「55歳以上大幅賃下げ」勧告　これが菅民主党・連合政権の正体だ

　労働組合としての闘う団結が問われている！ 　公務員攻撃、分断と賃金破壊を許さず、絶対反反対で闘おう

　７月11日の参院選で民主党は惨敗。昨年、大恐慌下の８･30総選挙で自民党支配にとどめを刺した労働者の怒りはますます高まり、今度は菅民主党政権に大敗北を強制したのです。「最低２割賃下げを提案した前労働局長・江崎たかし候補に誰が投票するか」。自治労組織内候補に現場の怒りが爆発。前回得票の４分の１、東京、沖縄はじめ各地で10分の１、20分の１以下に激減。労働者に首切りと低賃金を強制するブルジョア議会制も連合支配も音を立てて崩れようとしているのです。資本主義は終わりだ。財政危機と政治支配の危機を公務員攻撃でのりきろうなんて許せるか！「２年連続賃下げに加え、55歳以上は２％賃下げ｣と報道される８月人事院勧告粉砕！ ギリシャの労働者のように絶対反対で闘おう！
日本資本主義は、巨大資本救済で国の債務１千兆円超というギリシャ以上の財政破
たんの危機と政治支配の危機に突入しました。民主党菅政権はいっそう露骨にブルジョ
アジーと一体化し、公務員攻撃を突破口に労働組合を破壊して労働者を分断し犠牲を
集中する新自由主義攻撃に突進しています。
どうして、年収８億９千万円に達する日産ゴーン会長のような資本家のために労働
者が犠牲にならなければならないのか。賃下げと首切りを絶対に許さない。労働組合
の闘う団結が問われているのです。

社会保険庁長官による答弁書徹底弾劾！

　傍聴闘争に結集し、道州制攻撃に反撃を！

処分者社会保険庁長官からの不服申立に対する「答弁書」が届きました。国鉄闘争破壊をねらった「4．9和解案」以上の極悪文書です。社庁の分割民営化を居直り、分限免職＝首切りを正当化する許しがたい文書に怒りの「反論書」を叩きつけました。以下に、その文書（－部）を掲載します。道州制＝公務員全員首切り攻撃の始まりであるこの「社保庁改革」を許さず、8月傍聴闘争にともにたちあがろう。

1　闘う労働組合つぶしと、合理化による「消えた年金記録」問題の責任
1987年の国鉄分割民営化は、中曽根康弘の土光臨調に基づく新自由主義政策の一環として行われた。当時、英国ではサッチャー、米国ではレーガンが同じく、資本主義破綻の救済策として新自由主義政策を強行していた。この国鉄に代表される公営部門の分割民営化の目的は、闘う労働組合をつぶし、職場労働者の団結を破壊し、闘わない労働組合に変質させることにある。
このたびの社保庁の分割民営化も同様の意図のもとに強行された。「社保庁の改革」が取り沙汰される以前より、社保庁は分割民営化の準備として、地方推進委員会の趣旨と逆行した勧告により、職員の身分を地方事務官から厚生事務官へと移管させることもなされていた。
労働者の賃金の後払いである年金制度は、戦前戦中では戦費調達制度となり、また、資本の危機のときにあっては、資本救済のための財源確保を目的としたものとなる。したがって、社会保障と言われる公的年金制度の破綻は、制度発足より明らかであった。にもかかわらず、厚生省、社会保険庁の合理化による事故としてあらわれた「年金記録問題」を口実に、年金制度の破綻を現場労働者の責任に転嫁している。
しかし、一切の事故責任は厚生労働省、社会保険庁当局にある。訓告や懲戒処分となった年金記録の目的外閲覧や、国民年金の免除問題等は言うにおよばず、不祥事においても、当局の責任だ。全ての処分の即時撤回を求める。
これに加え、５２５名の分限免職のもととなった正規職員約１０００名の不採用を取消し、さらに、この数年間で自主退職を余儀なくされた社会保険労働者についても無条件で全員原職復帰させることを求める。雇止めとなった非常勤職員も同様である。

　2009年11月４日発行

　社保庁解体・１千名解雇は全労働者への攻撃だ

　首切り絶対反対で闘おう

　11・１労働者決起に続き道州制粉砕・鳩山政権打倒へ

　社保庁・社会保険事業センター・社保事務所で働くすべての皆さん！11・１労働者集会は、国鉄１０４７名解雇撤回・派遣法撤廃・非正規雇用撤廃を求め、全国・全世界の闘う労働者・労働組合５８５０が総決起する大闘争として打ち抜かれました。この現場労働者のほとばしるような怒りと闘う団結こそ、社会を変える最大の力です。（裏面で詳しく）
社保庁解体・民営化、職員全員解雇・選別再雇用と一千名分限解雇は、国鉄分割民営化以上に悪らつな全労働者への攻撃です。残った労働者に対しても極限的な労働強化が待っています。「去るも地獄、残るも地獄」となることなど断じて否！ 不採用通知に怒る一千名の誇りある労働者ノーを先頭に、解雇絶対反対で闘おう。「一切の無駄の排除」と「東アジア共同体」を掲げ、道州制・民営化と戦争に突き進む鳩山民主党・連合政権を打ち倒そう。労働者として団結を固め、断固うって出ましょう。

　東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.28

　特別区人事委が勧告（10／８）

　年収 18 万3000 円の賃下げ絶対反対!!!

　今こそ全組合員は11･１全国労働者総決起集会に行こう！

　過去最大の賃下げ

　特別区人事委員会は８日、今年度の23区職員の賃金について、月額賃金を０・38％、一時金の支給月数を０・35か月分、それぞれ引き下げるよう各区長と区議会に勧告しました。年収で平均約18万３０００円（２・６％）もの引き下げとなり、過去最大の下げ幅です。絶対に許すことはできません！

「闘いは、なめられたら終わりだ！」

　――動労千葉の組合員は、誰しもがこのように言っています。
それは職場の力関係がすべてを決定するからです。組合がどんなに団体交渉をやろうが、職場で管理職に勝てなければ話にはなりません。闘いは役員ではなく、一人ひとりの組合員が自分の職場で声を上げることから始まります。そのことで当局の職場支配が崩壊するからです。職場が現場組合員の意見で動き始めるからです。

　2009年８月24日

道州制翼賛・北朝鮮制裁に踏み切った自治労本部打倒！

大失業と戦争に立ち向かう11・１闘う労働者1万人の結集を

　国鉄１０４７名解雇撤回！ 現場の怒りを爆発させ、公務員３６０万首切り・労組破壊をぶっ飛ばそう！

　すべての自治労組合員のみなさん。８月２５日から２８日まで、熊本で自治労第８１回定期大会が開催されます。自治労の歴史にとっての重大な転換点となる今定期大会にあたって、私たちはすべてのみなさんに訴えます。２００９年度大会議案をもって自治労運動の歴史的転向と産業報国会への移行を宣言した自治労本部を断じて許さず、ともに本部打倒に立ちあがろう！
後戻りのない大恐慌と自民党支配の崩壊は、資本主義の終りを告げています。民主党政権になど労働者の未来はありません。自治労本部が民主党や大阪橋下知事、日本経団連と手を組んでやろうとしているのは何か。「資本主義の救済」のために労働者の闘いを押し潰し、「労働組合の解散」を自ら宣言し、公務員３６０万首切りの道州制と戦争協力に突き進むということではないですか。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を先頭に、職場で道州制・民営化絶対反対を闘いぬこう。労働組合を現場労働者の手でよみがえらせ、１１・１闘う労働者１万人結集の力で社会を変えよう！

■世界大恐慌のもと、教育労働者は闘って生きぬこう！

●教育労働者の大量首切りの時代が始まった
「１００年に１度」の世界大恐慌が「派遣切り」から「正社員切り」、さらに「公務員切り」に向かっています。
民間の一時金の大幅削減を理由に、公務員労働者の夏季一時金の０・２カ月カットが強行されました。法人税収の激減を理由に大阪１０％、北海道８％など３１県で一般職員が賃金カットされています。
米カリフォルニア州では、教育労働者の大量首切りに抗して、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）が５月１５日、全校ピケットと統一学区当局前の座り込みに立ちました。
教育労働者も、闘わなければ生きられない時代です。正規も非正規も民間も公務員も、団結して、生存権も保障できない資本主義体制を変えるために闘いましょう！

●道州制導入は、憲法改悪と戦争国家化のため
大恐慌下で崩壊の淵にたつ大資本は、唯一の延命策として「道州制」導入に走っています。
道州制とは「地方分権」でも何でもありません。究極の民営化、戦争国家化・改憲、国鉄分割・民営化型の日教組・自治労つぶしの攻撃であり、住民自治を完全に一掃し、道州を資本の専制王国とするものです。
麻生政権は、自衛隊をソマリア沖に派兵し、北朝鮮「人工衛星ミサイル発射」への迎撃体制発動など、憲法改悪・戦争国家づくりに向かおうとしています。そのために、戦後的な日本の社会のあり方を根本から覆す道州制導入に踏み切ろうとしているのです。

●狙いは日教組と自治労をつぶすこと
国鉄の分割・民営化から２２年がたちました。当時の中曽根康弘首相は「国鉄労働運動をつぶして総評を解散させ、社会党をつぶす」と言っていましたが、国鉄１０４７名闘争がその狙いを破産させてきました。
公務員一旦全員首切りの道州制で日教組と自治労をつぶす、「足下を固めて」戦争国家体制をつくる、これが攻撃の核心です。絶対に許せません。教育労働者は道州制反対闘争の先頭に立とう！

（Ａ４判６ページ、Ａ３判で作成）

大幅賃下げ許さず、道州制・民営化攻撃と闘おう

　都高教第８１回定期大会に結集された組合員のみなさん！
今大会は、私たちが経験したことのない「恐慌と戦争の時代」の到来の中での開催となりました。教育労働者も「期限付任用」など非正規化が進み、免許更新制で１０年有期雇用にされました。行き着く先は、道州制による「学校の公設民営化」「“全員解雇・選別再雇用”による日教組解体」「使い捨て教員による安上がりの教育」です。
絶対反対を貫いて闘ってこそ団結がうち固められ、組合員の創意と力が無限に発揮されます。「人事考課制度」「主任教諭制度」絶対反対、制度廃止の立場をあらためて確立し、職場の抵抗闘争をつくり出そう。

　闘う労働組合を甦らせ、社会を変えよう！

　法大闘争とともに、戦争・改憲、民営化攻撃を打ち破ろう

　暴処法弾圧うち破り前進する法大闘争

　３年間で１１０名の学生が逮捕、３３人が起訴、１０人が処分！
法政大学は、構内での立て看板やビラまきを一切禁止し、警察権力を導入して抗議する学生をかたっぱしから逮捕し、退学・停学処分にしています。１５０台の監視カメラが設置され、暴力ガードマンと私服刑事が徘徊する「監獄大学」と化しています。
５月には、戦前の治安維持法とセットでつくられた「暴力行為等処罰法」という弾圧法を発動、サークル団体「文化連盟」の委員長ら８人の学生が、いまだ獄中に閉じ込められています。
戦前の治安維持法は、京都大学の社会科学研究会に初適用され、共産党や労働組合に拡大、侵略戦争への道を掃き清めました。「敵基地攻撃」が公然と叫ばれ、「海賊対策」や「船舶検査」で、自衛隊が戦後初めて交戦するのは時間の問題です。法大弾圧は、改憲と戦争に向かう時代の象徴です。絶対に許してはなりません。

国鉄1047名解雇撤回！　戦争と民営化・労組破壊粉砕！　麻生政権打倒！

道州制・民営化推進の自治労本部打倒！　闘う労働組合をよみがえらせよう

　道州制粉砕の闘いが始まった

　６・14渋谷～15法大デモに総決起しよう

　戦後賃金制度解体の夏季一時金カット絶対反対！
賃下げ・解雇と闘う全労働者の先頭でストに起とう！

　自治労第１３８回中央委員会に参加されたすべての皆さん！
夏季一時金１割カットなんて許せるか！ 当局の側から人勧制度解体に出るなら、自治労は賃下げ・解雇と闘う全労働者の先頭でストライキに起つべきだ！公立病院民営化や人事評価、任用がえを労働組合の側から進めるとはどういうことか！階級的立場を投げ捨て三単産統合を大会決定強行の末に失敗した自治労本部執行部は総辞職しろ！ 闘う労働組合を現場の手にとりもどそう！

　東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.18 2009年5月13日発行

　絶対許すな！ 特別区人事委“夏季一時金10％減額”勧告（５･11） 

　道州制･民営化絶対反対！５･９全都労働者総決起集会 

　道州制反対闘争の出発点築く

　都内から３８０人の労働者･学生が集まる 

　「道州制・民営化絶対反対！」を掲げた全都労働者総決起集会が５月９日、文京区民センターで開かれました。“道州制絶対反対”を真っ向から掲げた本格的な集会は都内では初めて。３８０人の労働者・学生が集まり、熱気あふれる集会となりました。３月6日に豊中市職女性部が呼びかけた「道州制反対！橋下大阪府知事打倒」の集会に続き、首都のど真ん中で道州制・民営化反対闘争の大きな出発点を形成したことは決定的です。多くの青年労働者も参加し、闘いの広がりと展望を実感させました。