「一時金」と一致するもの

■闘う合同一般労組　吉崎製作所の会社解散攻撃ー絶対許せない！

ひめじょおん――女性部から　闘う執行部確立へ２期目のたたかい

動労千葉　２・２５ＪＲ貨物本社前抗議行動をうちぬく
 

■労働者の目
現場労働者の中に深く入り、５～６月決戦で安倍政権を打倒しよう
大熊 豊彦　常任運営委員　全逓

　１～４月の輝かしい勝利の地平を踏まえて、５～６月決戦で、交流センターとして闘いを推し進めていく核心は、４大産別を中心にした各産別の交流センター会員の職場実践における奮起と行動です。職場闘争を気概をもって勝ちとることを中心に据えよう。党派闘争、会社当局による悪辣な妨害に打ち勝ち、現場労働者の中に深く入っていくことが一番です。

（写真　偽装請負・違法出向弾劾の抗議行動に立つ動労連帯高崎・漆原副委員長と支援【４月１日　籠原駅前】）

２０１２年２月９日発行 全国労組交流センター全逓労働者部会

会社と一体のＪＰ労組本部は許せない
労働組合をとりもどそう

非正規の仲間の３月末雇い止め・賃下げを阻止しよう

　郵便局で働くみなさん。２月16～17日に仙台でＪＰ労組中央委員会が開催されます。明らかにされた議案は、会社と一緒になって競争をあおり、労働者を労働強化に追い込もうというもので絶対に許せません。
　今年の春闘の経営側の指針を示す日本経団連の『経営労働政策委員会報告』では、「企業存続こそ労使の最大の課題」と主張し、「賃上げなど問題にならない」として「定期昇給の凍結」を打ち出しました。これは全労働者の非正規職化を進めるということです。
　ＪＰ労組本部は、この日本経団連と同じ立場です。会社の責任でつくり出したＪＰＥＸ計画の破綻による大赤字の責任追及もしません。会社と一緒に「郵便再生」を叫び、いっそうの労働強化に駆り立てるだけです。こんな中央本部をぶっ飛ばして、労働組合を私たち現場労働者の手に取りもどそう！

４万６千人の首切り計画を撤回させよう

　会社は昨年１月にＪＰＥＸ計画の破綻による赤字の穴埋めのために「４万６千人の非正規職の首を切り、人件費３２０億円を削減する」計画を作成しました。そして大量解雇を実施しました。その結果、全国の職場で業務が大混乱しています。
　越谷支店と船橋支店で違法な「タダ働き」「超勤隠し」が発覚し、労基署の立ち入り調査が入りました。これは氷山の一角です。
　ＪＰ労組本部は、この非正規職の雇い止め解雇に賛成しています。それは、今回の中央委・議案の中に一言もないことからも明らかです。断じて許せません。

特別報奨金」支給はごまかしだ！

　中央本部は、成果として特別報奨金の支給実現を打ち出しています。昨年、会社は一時金カットは２年間行うと言っていました。ボーナスの１・３ヶ月カットを認めておいて、０・２ヶ月支給を成果と喜べるか！
　みなさん。同じ職場で働く労働者の首切りに反対しない労働組合に未来はありません。今こそＪＰ労組を私たち自身の手で一から作り直す時です。分会・支部から意見を上げていきましょう。ＪＰ労組を闘う労働組合につくり変えることが大リストラを阻止する道です。未加入の労働者も加入して、ＪＰ労組を現場から作りかえよう。

　自ら作った赤字の責任をほおかぶりし大リストラを進める斎藤（日本郵政社長）・鍋島（郵便事業社長）らに

　すべての責任ををとらせよう

　団結をつくりだして共に闘おう

　年末年始繁忙まっ最中で働くみなさん、大変お疲れさまです。
　２０１２年をむかえ、新年冒頭のアピールをおくります。
　東日本大震災から10か月がたちました。私たちは改めて、極寒の季節の中で生きるための闘いを貫いている被災地の労働者とともに、労働者・労働組合の団結した力で闘いぬいていきます。
　郵政民営化から６年、民営化の破たんの現実は日常の職場の状況をみれば明らかです。この現実を生みだした一切の原因・元凶は、自らつくりだした赤字の責任を頬かぶりし事業危機を煽り、労働者ほおに全ての犠牲を押し付ける斎藤・鍋倉社長ら経営陣と、これを労使一体で進めるＪＰ労組中央本部にあります。１０００億円を超える赤字と昨年１年間で４万人の非正規労働者の仲間を解雇した斎藤・鍋倉社長の責任をうやむやにしてはなりません。新・旧経営陣の「私財」をすべてはきださせ、職場を私たちの手に取りもどそう。
　現場への犠牲転嫁を許さず、団結をつくり出して、共に闘おう！

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労働者一人あたり５０万円の賃金カット
こんな妥結は認められない
本部は首切りも賃下げも全て認めるのか！

　５月13日、ＪＰ労組中央本部は一時金年間３・０ヶ月とする会社側回答を丸のみし妥結しました。前年４・３ヶ月から１・３ヶ月もの賃下げです。会社は、この一時金削減によって総額１１５０億円をつくり出すという。この金額は、ＪＰＥＸ計画の失敗による赤字と同額です。西川前社長と斎藤社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で作った赤字を、全額私たち労働者の賃金カットでまかなおうというのです。なんという恥知らずでしょうか。
　斎藤社長はメッセージで「危機克服には痛みが必要。その痛みは経営陣も共有する」そして、斎藤・鍋倉社長は30％の報酬カットだという。斎藤社長の役員報酬は年3千万円です。30％カットでも２１００万円の年収です。何が痛みを共有するだ！
　ＪＰ労組本部は、２月の中央委員会で「安易な雇い止めは許さない」と答弁しておきながら首切りと賃下げに全面協力しています。私の回りでも「なんのための組合か」「本部の『会社の発展が労働者を幸せにする』と言ってやってきたことの結果が、仲間の雇い止め・解雇、３年連続の賃上げゼロ、ボーナスの大幅カットでいいのか！」と怒りの声が噴出しています。
　今こそ労働組合で闘うときです。労働組合が闘わない組合ならば、私たち組合員が正していかなければなりません。３月末のゆうメイトの雇い止め解雇攻撃に対しても分会・支部段階で団結して撤回させた闘いが報告されています。
　今、被災地をはじめ全国で震災解雇や賃下げが横行しています。しかし、いかなる理由があろうとも、解雇は労働者として認めてはいけません。「仕方がない」というのは、労働者を犠牲にして会社・資本家だけが生き残ろうとする都合のいい合い言葉です。
　私たち労働者は、生きるために団結して闘おう。会社の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を、現場組合員の手でつくり出そう！
 

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私たちはＪＰＥＸの赤字をつくった

西川（前日本郵政社長）、斎藤（日本郵政社長）、鍋倉（郵便事業会社社長）の

責任をうやむやにさせない

今こそ労働組合の出番だ！　
ストライキを含む闘う方針を

年間一時金50万円カットを許さないぞ！

　郵便局で働く皆さん、私は、郵便内務の労働者です。
　現在、春闘中央交渉が大詰めを迎えています。４月28日、経営側から第２次回答がだされました。その中身は、ＪＰＥＸの失敗で生み出された赤字を理由に「グループ５社23万人の年間一時金（ボーナス）を、11年度に総額１千１５０億円削減する。労働者一人あたり平均で50万円（昨年の４・３カ月から１・３カ月減→３・０カ月）の賃金引下げ」です。
　これではローンを抱えた仲間はやっていけません。斎藤・鍋倉社長らは、自らつくりだした赤字の経営責任を開き直って、私たち現場に犠牲を押しつけようというのです。『ふざけるな！　西川前社長以下現経営陣は、自分達でつくった赤字は自分たちで責任とれ！』という怒りでいっぱいです。私たち労働者は、赤字をつくった責任を絶対にうやむやにさせてはならないと強く思います。
 

２０１０年秋医療福祉部会ビラ
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菅「新成長戦略」による医療福祉の非正規化、外注化、労組破壊と闘う労働者が大結集する
11・７日比谷労働者集会へ
　全国の医療福祉現場に働く労働者の皆さん！
　菅・民主党政権は、いよいよその超反動政権としての本質をむき出しにしています。11月７日、戦争と大失業、労組破壊の菅政権打倒を掲げ、11・７全国労働者総決起集会が東京・日比谷野音で行われます。ここには、国鉄１０４７名解雇撤回を闘い外注化と対決する動労千葉、大手ゼネコンと対決して３ヶ月間にわたる産業ゼネストを闘いぬいている連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同をはじめとした闘う労働組合、韓国・アメリカなど海外の労組代表、そして医療福祉現場で闘う仲間たちが全国から大結集します。
　11・７日比谷野音集会は、新自由主義と戦争に反撃する大集会です。ここに、「戦争か革命か」労働者の歴史選択がかかっています。医療・福祉労働者は、合理化・外注化と非正規化・労組破壊攻撃と対決し、新成長戦略粉砕を掲げ、11月７日（日）正午・日比谷野音に集まろう！

　１９２９年以来の大恐慌がますます深まり、国家財政の破綻と、「為替戦争」とまで言われる状況の中で、民主党・菅政権は、ますます労働者への攻撃を激しくしています。
　釣魚台（尖閣列島）付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突事件」を引き金に、「領土と国益を守れ」の大合唱が吹き荒れ、これを口実に戦争への動きが猛烈に強められています。東アジアにおける巨大な権益・資源をめぐった、戦争をも辞さない各国間のつぶし合いの激突が始まっているのです。
菅政権の「新成長戦略」は医療・福祉の民営化、非正規化だ
　菅政権が打ち出した新成長戦略は、私たち労働者から徹底的にむしりとり、そして新たなアジア侵略を狙うものです。とりわけ、「高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づける」とし、医療・福祉分野を最大のターゲットにしています。これは、今までと比べ物にならない大合理化・民営化攻撃を行なう、まさに新自由主義攻撃そのものです。
　「２０２０年までに健康分野で約５０兆円の新規市場、２８４万人の雇用が目標」と菅政権は言っていますが、それは労働者の大首切りであり、社会全体を非正規に叩き込むものです。そこでは「医療で儲けることがタブーという考え方はおかしい」（家次恒シスメックス社長）という資本家側の要求がそのまま具体化されています。
　菅民主党政権は、こうした攻撃を実現するために、４月９日に国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引きを狙った「政治和解」に踏み切りました。全社会的な解雇自由・非正規化・外注化、３６０万の公務員首切り＝道州制を実現するためには、労働者の誇りと団結を守り抜き「解雇撤回」を貫く国鉄闘争を今ここでつぶさなければ、労働者の反撃が爆発するという強烈な危機感がそこにはあります。
　しかし、労働運動圧殺の４・９「政治和解」攻撃に対して、ストライキで闘う動労千葉を先頭に、新たな国鉄全国運動がスタートしました。国鉄決戦を勝利させ、全労働者の未来を開く大集会が11・７労働者集会です。全国から日比谷野音に集まろう！