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闘う労働組合を甦らせ、社会を変えよう！（東京都立高校ビラ　09年6月23日号）

Posted by: 労組交流センター
2009年6月24日 15:19
教育
都立高校

　闘う労働組合を甦らせ、社会を変えよう！

　法大闘争とともに、戦争・改憲、民営化攻撃を打ち破ろう

　暴処法弾圧うち破り前進する法大闘争

　３年間で１１０名の学生が逮捕、３３人が起訴、１０人が処分！
法政大学は、構内での立て看板やビラまきを一切禁止し、警察権力を導入して抗議する学生をかたっぱしから逮捕し、退学・停学処分にしています。１５０台の監視カメラが設置され、暴力ガードマンと私服刑事が徘徊する「監獄大学」と化しています。
５月には、戦前の治安維持法とセットでつくられた「暴力行為等処罰法」という弾圧法を発動、サークル団体「文化連盟」の委員長ら８人の学生が、いまだ獄中に閉じ込められています。
戦前の治安維持法は、京都大学の社会科学研究会に初適用され、共産党や労働組合に拡大、侵略戦争への道を掃き清めました。「敵基地攻撃」が公然と叫ばれ、「海賊対策」や「船舶検査」で、自衛隊が戦後初めて交戦するのは時間の問題です。法大弾圧は、改憲と戦争に向かう時代の象徴です。絶対に許してはなりません。

　「教育を、未来を、奪い返そう！」　

　「監獄大学」の現実を生み出したのは、教育を資本の儲けの対象にする新自由主義です。新自由主義は、大学を「真理探求の場」どころか、国策と企業に奉仕する研究機関、ただ資格を取るだけの専門学校に変えてしまいました。法政大学は、マネーゲームに手を出して２８億円もの損失を出しています。あげくの果てに、「営業権」をタテにした仮処分で学生のビラまきを禁止し、大学を批判する「表現の自由」まで奪っているのです。
「エンプロイヤビリティー（資本に雇われる能力）を身に付けろ」と、高い学費を払わせ、膨大な奨学金ローンを背負って卒業しても、就職先はない。返済を滞納したらブラックリストにのせられ、一生ローンも組めずカードもつくれない。
「教育を、未来を、奪い返そう！」　学生たちは、逮捕されても逮捕されても、大学当局に不当処分を受けても、キャンパスで団結のみを武器に立ち向かい、ついに全学生の決起を切り開きつつあります。この闘いは、新自由主義によって未来を奪われた２千万青年労働者の総反乱の先頭に立つ闘いです。
法政大学文化連盟・全学連の学生とともに、教育を労働者階級の手に奪い返し、この腐りきった社会を変えるために闘おう！

ストライキで闘う労働組合をとり戻そう

　法大の現実こそ、教育の民営化の行き着く先

都立高校も、学校間競争と序列化が進み、業績評価と差別賃金で職場の団結が破壊され、都教委施策への忠勤を競わされています。「監獄大学」の姿は、新自由主義改革が進む教育現場の現実そのものです。
「期限付任用」など非正規雇用化が進み、「免許更新制」で教員は１０年有期雇用とされました。道州制導入で、学校を公設民営化し、「全員解雇・選別再雇用」で日教組を解体し、使い捨て教員による安上がりの教育がめざされています。未来を奪われた学生の怒りは、青年教育労働者の怒りと一つです。
民営化攻撃は、戦争・改憲と一体です。北朝鮮「ミサイル」で有事体制が発動され、教育労働者が「非常参集・避難誘導」に駆り出されました。動労千葉を先頭に、「戦争・改憲、民営化、労組破壊」攻撃への労働者階級の総反撃を開始しよう。
中高一貫校の「つくる会（扶桑社・自由社版）」教科書採択をやめさせる闘いを、新指導要領にもとづく愛国心教育強制をめぐる攻防として闘おう。「日の丸・君が代」不起立闘争で、闘う日教組を取り戻そう！

　一時金凍結弾劾！これでは生きていけない！

都人事委員会は５月１５日に期末手当０・２カ月凍結を勧告、２９日の都議会臨時会で全会一致で可決されました。前年の調査と勧告に基づく労使合意を覆した掟破りの勧告こそ、政治権力の先兵と化した人事院－人事委員会制度の正体です。
０９人勧は大幅マイナス勧告、財政悪化による賃下げも必至。来年もマイナス成長、賃下げ攻撃が果てしなく続けば、青年労働者は文字どおり“食っていけない”状況に直面します。
何よりも問題なのは、都労連が早々と妥結したことです。「労使協議による自主決着を守った」ことを「成果」「労働組合として一定の役割を果たした」だと主張しています。
公務員賃闘は、「７５０万人の公務関連賃金、最低賃金や年金にも波及する」という大義で闘われてきました。賃下げを波及させることが、公務員労組の役割だとでも言うのでしょうか？　「賃下げ阻止」でも、ましてや団結強化でもなく、今や「労使協議による自主決着」＝労使一体体制を防衛することだけが、都労連幹部の「闘争目標」となっています。
「秋の確定期に闘いを継続」すると言いますが、“絶対にストはやらない、大幅賃下げも丸飲みする”と今から宣言しているようなものです。
「賃金水準維持」のためと称して、団結破壊をもたらす主任教諭＝職階制賃金にのった都高教本部の愚も、明らかです。「絶対反対」を貫いてこそ、階級的団結が強化され、権力当局と対等に渡り合っていけるのです。

　「政権交代」で世の中は変わらない　闘う団結をつくりだそう！

世界大恐慌は果てしなく進行し、野放図な財政出動はドル暴落と国債暴落を引き寄せています。アメリカでは、州財政が破綻し、全米で５７万人、カリフォルニアで２万６千人の教員が解雇されようとしています。ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）は、学級定数を５０～６０人に引き上げ５千人を解雇する攻撃に対して、委員長を先頭に大量逮捕されながらもピケットや座り込みで闘っています。日本の財政破綻は、アメリカよりもはるかに深刻です。日本でも、道州制をテコに教員の大量解雇が始まっていくことは明らかです。
世界大恐慌は、労働者が団結して闘わなければ生きられない時代です。同時に、世界大恐慌が保護主義と争闘戦を激化させ、戦争へと行き着くことは歴史の教訓です。労働組合が、危機に立つ資本主義の救済者となるのか、社会変革の主体として登場するのかで、歴史が決まるのです。
都高教本部は、賃金改悪に闘わずして屈服する一方、組合員には民主党支援と、「子ども救援カンパ」を呼びかけています。このカンパは連合の「雇用と就労・自立支援カンパ」の一環です。財界とともに「製造業派遣禁止」に猛反対している連合が、組合員の怒りをかわすためだけに取り組んでいるカンパ運動です。資本の首切りの尻拭いそのものです。
派遣切りされた労働者が、次々と労働組合を結成し、「派遣労働なしに成り立たない社会を変えよう」と立ち上がっています。彼ら彼女らは、哀れな救済の対象では断じてありません。
組織労働者こそ、彼らと団結して、「労働者階級こそ社会の主人公である」ことを強力なストライキでさし示そう！

　主任教諭制度は「廃止」しかない

主任教諭制度の正体が、いよいよ明らかになってきました。
ひとつは、「人事考課制度の見直し」です。主任教諭の自己申告書の評価項目のトップに「学校運営」が掲げられ、「主幹の補佐」という上命下達の役回りで評価されることです。
いまひとつは「主任教諭任用時研修」です。「メンタリング」なるものは、内心も、人間関係も洗いざらい管理職の前にさらけ出させるおぞましい内容です。「キャリアふりかえりシート」も、個人の内面的過程を吐露させようとしています。「演習」のやり方も、付箋に記入させ、シートに貼らせるなど、人を愚弄しています。
狙いは、新任教員を主任教諭を通じて全人格的に掌握し、都教委施策の「戦力化」を効率的に進めることです。「面倒見」まで管理職が掌握し、組合を御用組合に変えようというのです。
学校運営を民間企業のマネジメントに変え、教員としての成長も営利企業の人材育成に変える。新自由主義教育改革の行き着く先は、労働組合の解体と教育の民営化です。
主任教諭制度は「絶対廃止」しかありません！