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「55歳以上大幅賃下げ」勧告 これが菅民主党・連合政権

  • Posted by: Jititai
  • 2010年7月22日 14:18
  • 自治体
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 2010年7月22日発行

 許すな!「55歳以上大幅賃下げ」勧告 これが菅民主党・連合政権の正体だ

 労働組合としての闘う団結が問われている!  公務員攻撃、分断と賃金破壊を許さず、絶対反反対で闘おう

 7月11日の参院選で民主党は惨敗。昨年、大恐慌下の8・30総選挙で自民党支配にとどめを刺した労働者の怒りはますます高まり、今度は菅民主党政権に大敗北を強制したのです。「最低2割賃下げを提案した前労働局長・江崎たかし候補に誰が投票するか」。自治労組織内候補に現場の怒りが爆発。前回得票の4分の1、東京、沖縄はじめ各地で10分の1、20分の1以下に激減。労働者に首切りと低賃金を強制するブルジョア議会制も連合支配も音を立てて崩れようとしているのです。資本主義は終わりだ。財政危機と政治支配の危機を公務員攻撃でのりきろうなんて許せるか!「2年連続賃下げに加え、55歳以上は2%賃下げ」と報道される8月人事院勧告粉砕! ギリシャの労働者のように絶対反対で闘おう!
日本資本主義は、巨大資本救済で国の債務1千兆円超というギリシャ以上の財政破
たんの危機と政治支配の危機に突入しました。民主党菅政権はいっそう露骨にブルジョ
アジーと一体化し、公務員攻撃を突破口に労働組合を破壊して労働者を分断し犠牲を
集中する新自由主義攻撃に突進しています。
どうして、年収8億9千万円に達する日産ゴーン会長のような資本家のために労働
者が犠牲にならなければならないのか。賃下げと首切りを絶対に許さない。労働組合
の闘う団結が問われているのです。

 公務員人件費2割カットの突破口1ミリたりと妥協の余地なし!

 「8月人事院勧告で公務員給与2年連続マイナスに加え傾斜配分方式で55歳以上は下げ幅拡大(1~2%)」と報道されています。いったいこれまでいくら下げられたと思っているのか。その上さらに「民間なみ」と称して55歳以上を極端に下げる。年功賃金を廃止し全体を低賃金・フラット化して人件費を最低2割削減したうえで、年金支給年齢引き上げ・支給額引き下げと一体で65歳まで定年を延長。他方で、公務員首切り・民営化・非正規化、社会保障解体の大ナタを振るい、法人税減税と消費大増税を行う。これが民主党政権の「財政再建」の正体です。
もう1㍉の妥協も後退もありえません。

 「傾斜配分」による賃下げは、人事院と公務員連絡会幹部の合作だ

 ところがこの重大時に、公務員連絡会は事前のボス交渉の場で「傾斜配分方式」を人事院に逆提案して、賃下げに協力しようとしているのです。いったいこれが労働組合のすることか。絶対反対で闘うべきときに賃下げを前提に「代案」を対置する。こんなあり方は絶対に間違っています。
なぜそうなるのか。連合・自治労や日教組、公務員連絡会指導部が資本家と労働者の階級対立を否定し、〈政労使は一体、パートナーであり、財政再建は喫緊の課題〉とする資本主義擁護の立場に立つからです。
大恐慌下で資本主義最大の危機に陥った政府・資本・当局、ブルジョアマスコミの側が公務員労働者をやり玉にあげ「民間の非正規に比べて給料が高い」「サボっている」「人が余っている」とデマを重ねて全労働者に対する分断と団結破壊の攻撃に打って出てきているときに、いっしょになって「財政再建・コスト削減」に協力する。こんな指導部のもとで、どうして労働者・労働組合が闘うことができるでしょうか。

 何が「財政再建」だ! 公務員攻撃に突進する民主党・連合倒そう

 今必要なことは、腐った労組幹部の支配をぶっ飛ばし、現場の怒りを爆発させることです。組合幹部がどう言おうと、現場の労働者が団結し闘いを始めたら押しとどめることなどできません。労働者が食えなくなるような「財政再建」なんてくそくらえ!です。真剣にストライキを準備しましょう。
実は、政府や資本家の方がグラグラなのです。1年ももたないような短命政権や
「ねじれ国会」ばかりではありませんか。そもそも、大恐慌や1千兆円の債務の解決な
んてありえないのです。資本主義はもう終わりです。このまま行けば確実に戦争と大
失業の地獄です。だから全世界で、ほんとに世界中で労働者の闘いが爆発しているの
です。労働者の団結と闘いだけが希望です。
賃下げ絶対反対で団結を固め、分断や「労働者は闘っても勝てない」とする敗北主
義を打ち破って未来を闘いとりましょう。
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菅政権打倒! 道州制・360万人公務員首切りと対決し、自治体職場に国鉄全国運動を広げよう!

 8・5自治体労働者全国交流集会in広島/p>

 8月5日(木)13時広島市東区民センター3F大広間労働者の団結で核をなくせ!戦争・改憲止めよう!
8月6日(金)12時半広島県立総合体育館小アリーナ 集会後デモ主催:8・6ヒロシマ大行動実行委員会
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 「社保庁廃止で全職員を分限免職に対象にした」と社保長官が公言

 ついに始まった「社保庁型」公務員360万人全員解雇・非正規化と真っ向対決を!

 1047名解雇撤回・外注化阻止! 「動労千葉を支援する会」に入ろう

 全労済との統合による組合書記の大量解雇・転籍許すな

 「国鉄・社保庁型」全員解雇・選別採用、非正規化との激突が始まった

 これからどういう攻撃が始まるか。民主党政権による社保庁解体で起こったことをはっきりさせなければなりません。
厚生労働省は社会保険庁解体・民営化、日本年金機構発足に伴い、昨年12月28日に社保職員525人を分限免職、同31日には3千人を超える非常勤職員を雇い止めにしました。そのうち78人は福山社保事務所の平口雅明さんを先頭に人事院に不服申し立てを行い解雇撤回闘争にたちあがっています。
戦後始まって以来の大量分限免職の不当性を鋭く追及された当局は「社会保険庁が廃止されたことによって、いったんすべての職員が分限免職処分の対象となりうる」ところを2万人全員ではなく525人で済んだのだから解雇回避努力義務は果たした(社保庁長官の答弁書)と開き直りました。
1987年国鉄分割・民営化攻撃は、40万人の国鉄労働者が自主退職の恫喝で20万人に減らされた上でいったん全員が解雇され、組合差別をもって解雇か再雇用かが決められていきました。国鉄1047名解雇撤回闘争はこの中から始まりました。
社保庁解体においては、労働組合が協力するなかで職員全員がバラバラにされて解雇され、屈辱的な「誓約書」や人事評価、一時金の「自主返納」に応じたかどうかをもって、選別採用と労働条件の切り下げ、大量の非正規職化が強行されたのです。いわば「社保庁型
」ともいうべき公務員全員解雇・選別採用、非正規化の攻撃が始まったのです。
これこそ、日本経団連や原口総務相、橋下大阪府知事らが声高に主張する道州制・公務員360万人首切り、労働組合破壊・変質の正面突破攻撃そのもの。解雇を絶対に許さず、まなじりを決して団結を固め、真っ向から闘いに立つべきときです。

 道州制・公務員360万首切りは全労働者9割の非正規化攻撃の突破口だ

 すでに全国の自治体職場では現業職をはじめ4割から6割の労働者が直営・委託問わず非正規雇用とされています。その上さらに国家財政危機下の「国のかたちを変える」道州制攻撃として、「国鉄・社保庁型」の公務員全員解雇攻撃が「新しい公共」論による有給・無給ボランティア動員と一体で進められようとしているのです。
それは、公務員労働者の問題にとどまりません。国鉄分割・民営化以上に、公務員360万人解雇・公務員労組の解体は、6千万労働者全体に襲いかかり、1995年日経連報告が示した「9割の労働者の非正規化」=低賃金・無権利化の突破口です。菅首相が叫ぶ「ギリシャのようになるな」は、労働者の反乱に対する全ブルジョアジーの凶暴な予防反革命意志の表明です。本格化する公務員首切り攻撃との闘いは、全労働者の未来のかかった決戦となったのです。
だからこそ、23年間にわたって闘われてきた国鉄1047名闘争解体のための「政治和解」攻撃が政府と体制内労働組合指導部によってかけられたのです。それは労働運動解体の歴史的大攻撃です。これまで反動石原都政によるすさまじい民営化と賃下げの攻撃に屈し協力してきた都労連幹部は「都労連コメント」を発して、「ここに労働運動の未来がある」とまで賛美しました。自ら「国鉄改革の完遂」の先頭に立つという奴隷の宣言を発したのです。どこに未来があるというのか。絶対に許されません。

 反合理化・運転保安闘争路線で検修外注化阻んだ動労千葉に続こう

 これに対して、6・13大集会が全国の闘う労組・労働者1635名を結集してかちとられ、動労千葉を先頭に新たな国鉄全国運動が開始されたのです。
「国鉄闘争の火を消すな」新自由主義と対決する労働運動をつくりだす国鉄全国運動を全国の職場で進め、闘いをまきおこす中にこそ、労働者の未来があります。
7・1郵政職場におけるゆうパックの惨状を見てください。すでに破産した新自由主義の続行は、いっそう巨大な矛盾となって全職場で爆発しています。動労千葉が反合理化・運転保安闘争路線で闘いぬき、4・1検修外注化を阻止したように、職場生産点から立ち上がろう。労働組合本来の力をよみがえらせ、職場の団結で闘いぬこう。
労働者の力で菅民主党政権を打倒しよう!
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国鉄分割・民営化反対! 1047名解雇撤回! 検修外注化阻止!

7・28日国鉄闘争勝利総決起集会

7月28日(水)18時開場 文京区民センター大ホール
(東京メトロ丸の内線後楽園駅、都営三田線・大江戸線春日駅から1分、JR水道橋駅から8分)
主催:国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回を共に闘う国労の会

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