Home> 事務局 > 月刊「労働運動」10月号 発行

月刊「労働運動」10月号 発行

 

■労働者の目
今こそ闘う労働組合を全国の職場に!4大産別を先頭に 全力で11・3日比谷へ
二本柳 実 常任運営委員 教育労働者部会代表

 情勢は一変している。絶対反対を掲げて闘う者が勝利する時代が到来している。今こそ私たち労組交流センターが、闘う労働組合を全国の職場につくり出す責任勢力として躍り出るときだ。
 8月の4大産別の大会での激突が示したことは、新自由主義が社会を崩壊させ、すべてが限度を超えて進められていくことに対する労働者の根源的な怒りの爆発であると同時に、民営化・外注化、非正規職化を労使一体で進めてきた連合の労働者支配の瓦解である。
 事故が頻発しているJR北海道は、レールに異常があるのに社内規定で定められた期間を過ぎても補修していなかった箇所が267ヵ所に上ることを明らかにした(9月25日現在)。「特に財政的に余裕のないJR北海道では、現場の人手不足を補うのも困難」と報じられ、国土交通省すら「異常事態」「安全を軽視する企業体質に問題がある」と言わざるを得ない危機だ。ふざけるな! これが、国家が不当労働行為の上に強行した国鉄分割・民営化の結末であり、新自由主義政策がもたらした結果なのだ。
 今日の新自由主義・民営化の破綻情勢をつくり出してきたのが、国鉄1047名解雇撤回!民営化・外注化反対、非正規職撤廃を掲げて闘い続けてきた動労千葉を先頭とする国鉄闘争だということを私たちは確信をもって訴えなければならない。

 

 

 いま、私たちは、日本階級闘争の力関係を根底的に塗り替えることができる〝転換点〟に立っている。
 今日の資本主義体制の最大の危機は、国家財政の全面的な危機だ。公務員賃金7.8%削減は序の口に過ぎない。これまで金儲けの材料にすることができなかった公的部門の全面民営化、公務員労働者の総非正規職化が狙われているのだ。
 安倍は「戦略特区」で公設民営学校の解禁を決めた。公的部門は、教育や生活保護をはじめとして生活と命にかかわる部門だ。ここに支配の最大の矛盾がある。国鉄と公務員労働者の怒りと、4割に及ぶ非正規労働者の闘いが結合することができたら、それは革命情勢だ。
 職場の情勢を変えるのは、職場に絶対反対の闘いをつくり出すことだ。交流センター会員の決起とその決起をつくり出す地域交流センターの団結の力が問われているのだ。
 公務員労働者を先頭にすべての労働者が立ちあがり、社会を変える時代がやってきた。11・3労働者集会を、階級的労働運動の拠点建設と交流センター建設の一大飛躍点として総力決起で勝ちとろう!

----------------------------------------------------------------------------

 (月刊「労働運動」の購読は次のアドレスに注文をお寄せください)

全国労働組合交流センター

〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F

電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Eメールcentergo@nifty.com

Index of all entries

Home> 事務局 > 月刊「労働運動」10月号 発行

カテゴリ
Archives
購読
QR code
  • 交流センター携帯 QR code交流センターMobile
Links

Return to page top