医療・福祉の最近のブログ記事

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と　き：8 月5 日（金）午後2 時
ところ：広島市東区民文化センター
　　　　　　　　　　　　　大会議室　　　　（広島市東区東蟹屋町10-31）
■ 全国労働組合交流センター 医療・福祉労働者部会
〒１１１－００４１東京都台東区元浅草２－４－１０　五宝堂伊藤ビル５Ｆ
■ 広島現地連絡先
高陽第一診療所労働組合／広島市安佐北区落合１－１４－９ TEL (０８２)８４２－１１７７
森末一義（高陽第一診療所労働組合 執行委員長）　TEL ０９０－６８３０－２９９６

　世界大恐慌とそのもとで起きた3.11 大震災・原発大事故は、私たちが生きていくためには、新自由主義・資本主義を一刻も早く打倒しなければならないということを改めてはっきりさせました。史上前例のない放射能汚染の拡大のもとで、被
災地の人々は家も仕事もふるさとも奪い去られました。原発事故現場では使い捨て前提の非正規労働者が殺人的被曝を強制されています。職と住を奪った津波被災、医療･福祉破壊、原発事故は、すべて資本･権力の犯罪だ！これ以上労働者･農
民･漁民が殺されてたまるか！
　3.11 から4 ヵ月余り、被災地の民衆を先頭に、労働者・農民・漁民は文字通り生き抜くための闘いを力強く開始しました。6.11 全国・全世界200 ヵ所以上で闘われた反原発100 万人アクション、そしてその怒りのエネルギーを被災地フクシマで大爆発させた6.19 怒りのフクシマ大行動、さらにこれらすべての闘いの先頭に労働運動・労働組合がしっかりと立つことを宣言した国鉄闘争全国運動の6.5 全国集会───6 月、そして7 月の激しい闘いは菅政権、日本経団連、そして体制内御用組合を追いつめてきました。この支配の危機をのりきるために、彼らは労働者階級の怒りが革命となって爆発することを絶対に止めるという一点で連合しています。菅首相の「脱原発」宣言など、あらゆるペテンを弄して、労働者階級の怒りのエネルギーの爆発をおさえようとしているのです。
　すべての原発をいますぐ止めろ！ 大恐慌下の「３ .11」のもとでさらに激しさを増す大失業・賃下げ、生活破壊を絶対許すな！───6.5－6.11－6.19 に登りつめた労働者階級の闘いは、革命に行き着くまでは絶対に収束することはありません。
莫大な規模で革命的行動への決起を開始している労働者階級人民の中で、私たち医療・福祉労働者こそその闘いの先頭に立とう。闘う労働組合の再生に徹底的にこだわり、生きぬくための団結を組織して闘おう！医療･福祉現場から反合理化･安全闘争で闘う労働組合を甦らせよう！
　核も原発もない社会へ。人類の未来を決する今夏8.6 ヒロシマ大行動と、これに先立つ8.5 医療福祉労働者全国交流集会に、全国から結集しよう。

【２０１１年メーデー用医療福祉部会ビラ】
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医療福祉労働者は訴えます！

震災解雇・新自由主義と対決し労働組合を甦らせよう
　３月11 日の大震災による被害と原発被ばくは、天災ではありません。新自由主義ー国家と資本による階級的大災害です。民営化と地方切り捨てによって津波に備える充分な堤防は作られず、被害は破局的に拡大した。公務員削減によって、避難所が回らない。医療現場も、民営化推進・リストラの拡大と病院削減によって、入院もできず放置
される状況が強制されている。そして拡大する放射線被ばく...。
　腐りきった末期の資本主義のもとではもはや労働者は生きられない。「政治休戦」「挙国一致の復興」キャンペーン、メーデー自粛を打ち破って、労働組合を甦らせよう！　〈反合理化・安全〉掲げ、生きぬくための労働運動を現場から闘おう！

「全原発の即時廃止」1000 万署名大運動を！
　日々原発被ばくが拡大し、膨大な農漁民の被害が出ているにもかかわらず、菅政権と電力資本は「直ちに人体は影響はない」と開き直り、浜岡原発の再稼働を打ち出すなど、原発政策の増設に突進しています。断じて許すことはできません！
　歴代の自民党政権は原発政策を日本の核武装として位置づけ、原発建設で金もうけにひた走ってきました。そして菅政権は、「新成長戦略」の柱に「原発輸出」をすえ、1 基6000 億円で海外に売り込みを図ってきました｡そのもとで、どれほど多くの下請け・孫請け労働者が被ばくを強制され続けてきたことか！　原発こそ、労働者を使い捨て、殺し、人間の尊厳まで奪い去る資本主義の腐りきった姿です。それは外注化・非正規化の行き着いた結果です。

共産党の「原子力の平和利用」論では反原発は闘えない　ところが原発を容認・推進しているのが日本共産党です。志位委員長は「今すぐ原発を止めろというのは無責任」と全世界の反原発運動に水をかけ、「安全優先の原子力行政に転換を」。これはあからさまな原子力推進宣言ではありませんか！　「安全な原発を推進しよう」というなら、東電や保安院と一体どこが違うのか！
　労働者が生きるためには原発は廃絶する以外にはありません。原発を推進する政財官、さらに御用学者や御用労組などが結託した利権構造、腐りきった資本主義のあり方そのものを全面的にひっくりかえし、労働者が社会を根本から変えなければなりません。
　ヒロシマ・フクシマ発の「全原発の即時廃止」１０００万署名運動を職場・地域で広げよう！

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２０１０年秋医療福祉部会ビラ
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菅「新成長戦略」による医療福祉の非正規化、外注化、労組破壊と闘う労働者が大結集する
11・７日比谷労働者集会へ
　全国の医療福祉現場に働く労働者の皆さん！
　菅・民主党政権は、いよいよその超反動政権としての本質をむき出しにしています。11月７日、戦争と大失業、労組破壊の菅政権打倒を掲げ、11・７全国労働者総決起集会が東京・日比谷野音で行われます。ここには、国鉄１０４７名解雇撤回を闘い外注化と対決する動労千葉、大手ゼネコンと対決して３ヶ月間にわたる産業ゼネストを闘いぬいている連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同をはじめとした闘う労働組合、韓国・アメリカなど海外の労組代表、そして医療福祉現場で闘う仲間たちが全国から大結集します。
　11・７日比谷野音集会は、新自由主義と戦争に反撃する大集会です。ここに、「戦争か革命か」労働者の歴史選択がかかっています。医療・福祉労働者は、合理化・外注化と非正規化・労組破壊攻撃と対決し、新成長戦略粉砕を掲げ、11月７日（日）正午・日比谷野音に集まろう！

　１９２９年以来の大恐慌がますます深まり、国家財政の破綻と、「為替戦争」とまで言われる状況の中で、民主党・菅政権は、ますます労働者への攻撃を激しくしています。
　釣魚台（尖閣列島）付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突事件」を引き金に、「領土と国益を守れ」の大合唱が吹き荒れ、これを口実に戦争への動きが猛烈に強められています。東アジアにおける巨大な権益・資源をめぐった、戦争をも辞さない各国間のつぶし合いの激突が始まっているのです。
菅政権の「新成長戦略」は医療・福祉の民営化、非正規化だ
　菅政権が打ち出した新成長戦略は、私たち労働者から徹底的にむしりとり、そして新たなアジア侵略を狙うものです。とりわけ、「高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づける」とし、医療・福祉分野を最大のターゲットにしています。これは、今までと比べ物にならない大合理化・民営化攻撃を行なう、まさに新自由主義攻撃そのものです。
　「２０２０年までに健康分野で約５０兆円の新規市場、２８４万人の雇用が目標」と菅政権は言っていますが、それは労働者の大首切りであり、社会全体を非正規に叩き込むものです。そこでは「医療で儲けることがタブーという考え方はおかしい」（家次恒シスメックス社長）という資本家側の要求がそのまま具体化されています。
　菅民主党政権は、こうした攻撃を実現するために、４月９日に国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引きを狙った「政治和解」に踏み切りました。全社会的な解雇自由・非正規化・外注化、３６０万の公務員首切り＝道州制を実現するためには、労働者の誇りと団結を守り抜き「解雇撤回」を貫く国鉄闘争を今ここでつぶさなければ、労働者の反撃が爆発するという強烈な危機感がそこにはあります。
　しかし、労働運動圧殺の４・９「政治和解」攻撃に対して、ストライキで闘う動労千葉を先頭に、新たな国鉄全国運動がスタートしました。国鉄決戦を勝利させ、全労働者の未来を開く大集会が11・７労働者集会です。全国から日比谷野音に集まろう！

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　労組交流センターの「医療・福祉部会」の活動を掲載開始します。

２００９年メーデー用医療福祉部会ビラ

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医労連・体制内指導部を打倒し
医療丸ごと民営化と道州制ぶっとめよう！
　メーデー参加者のみなさん。とりわけ医療・福祉労働者のみなさん！
　大恐慌を革命に転化する情勢が到来しました。資本家階級には、破産した新自由主義に代わる方策などありません。全世界で沸き起こる「仕事をよこせ！」「大銀行に金を投入するな！」の叫びは、資本主義の打倒へ向かう大流動です。
　私たちが日々直面している「医療崩壊」は、新自由主義下の医療・福祉の民営化とその破綻がもたらした現実です。道州制・民営化攻撃はこの矛盾をさらに全面化します。
　こうしたなかで、医療・福祉労働者の決起は革命情勢の重大な鍵を握っています。国鉄分割・民営化という最大級の新自由主義攻撃を打ち破ってきた動労千葉のように、民営化絶対阻止で立ち上がろう。
　「聖職者」論・「地域医療」論で労働者の闘いを抑圧する
医労連・体制内指導部をぶっとばそう。　
日本経団連２・１７提言許すな！
　２月１７日、日本経団連は「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」なる提言を出しました。これは、医療のビッグバンといわれる医療の丸ごと民営化＝道州制攻撃です。
■「社会保障は経済活力の源泉」と医療・福祉を資本の餌食に
　日本経団連２・１７提言は、医療・福祉を含めた社会保障制度の持つ公的領域をすべて民営化し、市場・競争原理に丸ごとたたき込むことを打ち出しています。
　道州制ビジョン懇談会座長である江口克彦は「道州制とは、競争の促進である」と公言している通り、民営化と道州制とは、市場原理・競争原理で資本が労働者をどこまでも搾取し、それに対する労働者の決起を圧殺し、崩壊する資本主義の延命を図ろうとする攻撃です。
　２・１７提言は「社会保障制度は......経済活力の源泉」「経済の活性化を図り、経済成長を高める」と言っています。つまり、社会保障、医療・福祉をすべて民営化し、資本の暴利をむさぼる対象にしていくということです。そのために自治体の丸ごと民営化、教育の民営化を推し進める中で、公務員３６０万人のいったん全員解雇・選別再雇用によって、労働組合の団結を根こそぎ解体しようとしているのです。
　そして、２・１７提言は、皆保険制度の解体を狙っています。
　２・１７提言の題名には「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度」とあります。要するに「国は一切社会保障に責任を取らない」「自己責任でやれ」と言うことです。国民年金未納や健康保険料の収納率の低迷、少子化などを理由にし、高齢者医療と貧困者を切り捨て、今その社会全体を崩壊させているアメリカ型の医療・福祉の全面的な民営化導入を狙っているのです。
　「提言」ではさかんに「セーフティネット」と言っていますが、それは労働者を守るものでは断じてなく、逆に労働者階級の反乱を防ぐための、すなわち資本を守るための「セーフティネット」なのです。
■公立病院の民営化を絶対阻止しよう
　そして、２・１７提言は、全面的な公立病院民営化をうたっています。これを突破口に道州制を導入しようとしているのだ。
　「一定の医療圏単位での医療機関毎の連携や機能分化を推進し、効率的な提供体制を構築する」とは、公立病院の合併・縮小、徹底したリストラ、民営化による道州制導入を全面的に推進せよということです。「ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進」「事務の効率化」「情報の共有や地域連携」「医療データの活用・開示」などはすべて、その布石です。
　医療の民営化は何をもたらすか。アメリカでは民営化の結果、民間保険会社などが患者を支配し、患者を人質に保険会社が経営に介入し、あこぎなリストラ・賃金切り下げ・過重労働で利益を上げ食い荒らしています。医者ですらワーキングプア化するというアメリカ社会の根底的解体が進行しています。私たちの職場の現実も、その半歩手前にあります。
「地域医療」「聖職者」論口実に裏切る自治労本部・医労連幹部ぶっとばそう
　ところが、こうした激しい民営化＝道州制攻撃に全面屈服を表明しているのが、自治労本部衛生医療評議会の『運営形態変更・公立病院の再編・ネットワーク化に係わる取組み指針』です。
　この『指針』は、「自ら指定管理者制度を適用させ、医療法人を立ち上げるべきだ」「民営化は労組機能度を高めるもの」とあるように、公立病院の民営化を労組が率先して推進していくとしている驚くべき文書です。
　それは、国鉄分割・民営化の際にカクマル松崎が果たした民営化の旗振り役を、今度は自治労が担うと言っているのです。自治労「指針」の言う「雇用確保」とは、国鉄分割・民営化の時に松崎が「組合員の雇用確保のために分割・民営化を積極的に推進する」と言った大裏切りと全く同じ、民営化推進の論理です。
　民営化とは、労働者の反撃を徹底的に圧殺するために、労働組合的団結をあらゆる手段で解体しようとする攻撃です。労働組合が積極的に民営化に全面協力したら一体どうなるでしょうか。全面屈服の奴隷の道か、権力・資本の先兵になるしかありません。
　動労千葉のように、現場で絶対反対を貫いて闘うことが唯一労働者が生きる道です。
■「医療崩壊」をもたらしたのは、新自由主義・民営化だ
　「地域医療を守る」と称して民営化と闘わないという点では、共産党主導のもとでの自治労連や医労連指導部も自治労本部の「指針」とまったく変わるところはありません。
　共産党委員長の志位は、「資本主義が健全に発展していくことが次の社会を準備する」などと言って、「大企業との共存」を公然と打ち出してさえいます。今この瞬間にも職も家も奪われて路頭にほうり出されている労働者と、労働者を犠牲にして自分は億単位の金を懐にしているような連中との「共存」がどうして成り立つというのか！
　今日の医療崩壊の一切の元凶はまさに資本であり、破綻した新自由主義そのものです。資本の論理で医療・福祉をじゅうりんすることを、国の政策によって追認することで引き起こされているのです。自治労連や医労連の指導部は、「安全・安心の医療を守るため」国に誓願などと言っていますが、資本と闘わない「地域医療体制の構築を」なるスローガンは、民営化を推進する立場でし
しかありません。自治体病院の「経営悪化」を、あたかも「天から降ってきた災い」かのように描き出し、資本がもたらした民営化による医療崩壊の現実を抹殺しているのです。
　共産党・全労連―医労連など既成指導部は、「聖職者」論をもって医療労働者の階級性を解体し、「地域医療を守れ」と叫んで資本の最後の防波堤となり果てているのです。
　私たち医療福祉労働者は資本主義社会であくどく搾取されて資本家を肥え太らすための労働を強いられている賃金奴隷にほかなりません。だからこそ、資本主義社会への根源的怒りを持ち、階級的に団結する革命的存在なのです。
　体制内的反動勢力を打倒し、「戦争・改憲と民営化・労組破壊」粉砕を掲げ、階級的団結をうち固めて闘おう！
６・１４全国労働者集会へ！
　医療、年金、社会保障制度はもはや崩壊している。資本主義はもうおしまいだ。いよいよ団結した労働者階級が資本家階級に代わって社会を運営していくその決定的チャンスです！
　だからこそ敵のもっとも恐れる闘いをやって、麻生をぶっ倒そう！　それは、動労千葉のように民営化絶対反対で闘うことです。
　国鉄１０４７名闘争を先頭に、道州制＝民営化攻撃と立ち向かう労働者階級の決起をつくり出そう。医療・福祉労働者はその先頭に立とう。
　「国鉄１０４７名解雇撤回！改憲阻止！麻生政権打倒！」
６・１４全国労働者総決起集会（正午・代々木公園Ｂ地区）へ！

２００８年メーデー用医療福祉部会ビラ

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後期高齢者医療制度労働者の力で撤廃を
　後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きが始まりました。またガソリン税暫定税率の再議決が強行された！　我々労働者の生活はますます逼迫している。絶対に許せない！
　福田政権を労働者の力で倒そう！　世界金融大恐慌の現実化の前に、資本主義体制の生命力はもう尽きている。のたうち回りながら戦争と大恐慌・大失業に突き進む帝国主義を倒して革命やろう！　生産点を握る私たち労働者には革命やる力があります！
　７月洞爺湖サミットは、「Ｇ８」と呼ばれる世界の大国が、世界支配の権益を争い、分け合うための帝国主義強盗の会議です。これを粉砕することが帝国主義打倒への突破口です。職場で資本・体制内組合との非和解の闘いをやりぬき、階級的団結の力で洞爺湖サミットを粉砕しよう！
"年寄りは死ね"攻撃許さない！
　後期高齢者医療制度で保険料の年金からの天引きが始まった。高齢者を始め労働者家族の怒りはもはや沸点に達している。
「このままでは餓死しかない」（81歳男性）
「保険料が引かれると月６万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということなのか」（71歳男性）
　「厚生年金が消えたままなのに、先に保険料が天引きされるなんて......」と年金記録の訂正を求めている79歳の女性は憤る。「消えた年金」のため月５万円余の年金が唯一の収入源だ。そこから介護保険料４８００円と医療保険料１８００円が天引きされた。食費は月１万円に切り詰め、蓄えを少しずつ取り崩しながら暮らしていくしかない。高齢者の「生きてやる！」の怒りが日本全国を駆けめぐっている。
　高齢者は財政圧迫のお荷物だと言わんばかりの医療切り捨てだ。大体「『後期』高齢者」だとか、果ては「長寿医療制度」だなんてふざけるな！　年寄りは早く死ねとでもいうのか。舛添厚労相は「保険料も７～８割の人は下がる」と言うがこんなデタラメはない。扶養家族の高齢者は新たに保険料を徴収される。国保の減免措置を受けていた高齢者も国保自体から脱退するため、減免措置が適用されず、保険料は増額する。将来的はもっと増える。　この財源は、１割が75歳以上の払う保険料、４割が医療保険からの支援金、５割が国や自治体からの公費だ。だから全体の医療費が上がれば保険料も増大する仕組みになっている。
　極めつけは、貯金を切り崩して生活している高齢者が保険料を滞納したら、保険証が取り上げられ、医療費を全額負担しなければならないこと。年金もまともにもらえない収入の少ない高齢者に自己負担せよとは、医者にかかるなということに等しい。こんな制度は絶対廃止以外にないぞ。
　革命やって医療をとりもどそう
　そもそも後期高齢者医療制度は、いかに政府の財政負担を軽減するかという観点で導入された。バブル崩壊による90年代の長期不況、97～98年金融恐慌ののりきり策の結果、国と地方を合わせて１０００兆円の財政赤字にまで至った。大銀行救済のために税金を湯水のごとく注ぎ込み、そのツケは社会保障の全面解体で労働者に回すだなんて、ふざけるな！。
　小泉政権発足以来、リハビリの打ち切り、介護保険料の値上げ、診療報酬の引き下げを強行、06年には医療改革法で25年までに医療給付費を８兆円削減することを目標に後期高齢者医療制度を制定した。高齢者は医療費負担が現役世代の４～５倍もかかっているから自己負担せよ？　「姥捨て山」より悪いじゃないか。
　また診療報酬の引き下げは病院経営を圧迫し、医療現場に崩壊をもたらした。06年度は病院の43％が赤字、公立病院に限れば92％。入院日数が長いと病院収入が下がる。だから経営者は早く患者を退院させて患者数を増やした。手術は増え、書類を書く仕事も増えた。病院勤務医の平均勤務時間は週70・６時間。労災基準で月１００時間残業の「過労死ライン」を軽く超える。看護師は非正規職に置き換えられた。現場は医師も看護師も足りない。慢性的な要員不足だ。
　だからこそ、その矛盾を根底からひっくりかえし、後期高齢者医療制度を廃止に追い込むことができるのは、現場の医療福祉労働者の団結と職場闘争の力だ。とりわけ、自治体にいる福祉労働者こそ、後期高齢者医療制度を廃止する闘いに立ちあがる力を持っている。動労千葉のように、職場の団結でストライキに立とう！
　労働者の団結が勝利の道だ
　医療、年金、社会保障制度はもはや崩壊している。資本主義はもうおしまいだ。いよいよ団結した労働者階級が革命をやり、資本家階級に代わって社会を運営していくその決定的チャンスが到来している！
　小泉―奥田（日本経団連）、安倍―御手洗による資本の意図をむきだしにした「構造改革」攻撃は、「革命やって資本主義をぶっ倒そう」という２０００万人の青年労働者を日本階級闘争の中に生み出した。だがどんなに支配がガタガタになろうとも、日帝・福田政権は新自由主義政策―戦争と改憲、民営化＝労組破壊の道を突き進む以外にない。階級的労働運動をつぶす攻撃、分断と競争による職場の団結破壊の攻撃に照準をすえている。
　だからこそ逆に敵のもっとも恐れる闘いをやって日帝・福田をぶっ倒そう！　それが動労千葉のように闘う、ということです。
「聖職者」論と対決して階級的団結を奪い返す！
　医療福祉労働運動は、これまで共産党・全労連―医労連など既成指導部のもとで「聖職者」「ボランティア」論などがはびこってきた。しかし、私たち医療福祉労働者は資本主義社会であくどく搾取されて資本家を肥え太らすための労働を強いられている賃金奴隷にほかなりません。だからこそ、資本主義社会への根源的怒りを持ち、階級的に団結する革命的存在なのです。
　私たちが握りしめて離さないのは仲間の手、階級的団結です！　この団結にかけきろう。私たちが闘いの中で困難にぶち当たった時にこそ、団結にかけきろう。「迷った時は左！」。迷った時にこそ自分の中にある「資本家に食わせてもらおう」という幻想をぶっ飛ばし、「あいつら資本家とは非和解だ」のマルクス主義にかけきろう。
　「全労働者は私たちの仲間だ！」という信念で団結の強化・拡大をつくり出そう。職場の階級的団結を、労働者階級ＶＳ資本家階級の、プロレタリア革命勝利へ向けた団結に拡大しよう！
　ＪＲ・教育・自治体・郵政の４大産別を軸に、全職場で階級的労働運動－動労千葉労働運動を実践しよう！　その力で洞爺湖サミット粉砕決戦に立ちあがろう！

【後期高齢者医療制度のポイント】
◆75歳以上は強制加入
75歳以上が全員強制加入。「障害者」や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上から。
◆保険料を年金から天引き
後期高齢者医療保険料を徴収。被扶養者（家族）からも保険料を徴収。月１万5000円以上の年金受給者は年金から天引き。介護保険料と合わせれば月１万円以上に。
◆医療費負担も増加
70～74歳の患者負担（窓口負担）も１割から２割に、「現役並み所得者」は３割に。
◆「包括払い」で医療を制限
診療報酬の「包括払い」で高齢者の医療を制限。病院は検査や手当などをやればやるほど赤字。長期の治療が必要な慢性疾患患者は病院から追い出されることにつながる。「家で死ねっていうこと」「病院に連れてくるな」（厚労省発言）
◆保険料を払えない人から医療を奪う
滞納者からは保険証を取り上げて短期保険証・資格証明書を発行し、医療を奪う。