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事務局の最近のブログ記事

月刊「労働運動」2019/3月号

■甦る労働組合

結成30年!勝負はこれからだ! 職場から階級的労働運動を甦らせよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、2・10国鉄集会で花輪不二男さんの音頭で 団結ガンバローをする620人の参加者

二本柳 実 (全国労組交流センター副代表、教育労働者部会)


「ストライキで闘うUTLAをつくりたい」とかねてから語っていたアーリーン・イノウ
エさんたちの念願が実現した。1月14日から22日、アメリカのロサンゼルス統一教組(UTLA、3万2千人)が、「40人を超える学級規模の縮小、教職員の賃上げ、公設民営学校の規制」などを求めて、30年ぶりの歴史的大ストライキに立った。スト集会では6万人をはるかに超える教育労働者、保護者、子どもたちや他労組が一緒に声をあげ、「期待した以上」の大勝利を勝ちとった。
 教労部会と動労千葉国際連帯委員会が送ったスト勝利のお祝いメールに、アーリーンさんは「私たちのストライキは、4年半をかけてつくり上げてきたものです。教育労働者や保護者、生徒たち、それにコミュニティーの人々が、これまでとはすっかり変わった様子でストライキに参加しているのを見て、うれしい喜びでいっぱいでした」と返礼をくれた。100の言語と200の民族がいるといわれるロスの街中が、団結の勝利に満ち溢れているようだ。

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月刊「労働運動」2019/2月号

■甦る労働組合

国鉄1047名解雇撤回をかちとろう! 全国で2月国鉄集会を成功させよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、1月12日動労千葉の旗開きで田中康宏委員長と家族会会長の山田佐知子さんによる鏡開き

中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)
 「国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する」という、自民党中曽根政権による「戦争のできる国」をつくり出すための攻撃でした。
 我田引鉄と呼ばれる利権や選挙のため国策として行われた新幹線拡張などで大きく膨らんだ国鉄の赤字の責任を、すべて国鉄労働者に押しつけ、40万人中20万人の首を切る攻撃でした。
 私たちは解雇された時から「不当解雇されたのだから解雇撤回しかない」という思いで1047名解雇撤回を32年間闘い続けてきました。長い闘いの中で、採用候補者名簿に私たちの名前が含まれていた事実を明らかにさせ、2015年6月、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為だったことを最高裁で確定させました。

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月刊「労働運動」2019/1月号

■甦る労働組合

奪われてきた団結を取り戻し、2019年勝負の年へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、11月25日、「獄中44年を許せない 星野文昭さんを自由に!」を掲げ高松市内をパレード

星野 勝紀(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)
2018年、米・中の貿易戦争が武力衝突に転化してもおかしくない情勢の中で、帝国主義間の争闘戦はますます激化してきました。そうした情勢下で、安倍政権も遅れをとってはならないと、危機にかられた結果が改憲と働き方改革の推進でした。これは戦争をするためのひとつの攻撃です。
 国鉄分割・民営化以来、新自由主義攻撃として貫かれてきたことは、改憲・戦争と民営化―労組破壊でした。戦後の終身雇用、年功序列賃金、企業内組合というあり方を根底からひっくり返すものとして貫かれています。それはなぜか。資本主義国家が成り立たなくなった証左です。一国の主が人民を食わせられなくなった姿です。資本主義の最後の延命策としての新自由主義は、労働力の再生産も出来なくなりました。それは、超人口減少などと言われて、あたかも自然現象かのように言われていますが、冗談ではありません。国家的な人件費削減合理化=民営化の成れの果ての姿に他なりません。

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月刊「労働運動」2018/10月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を発展させ、労働組合を甦らせて11・4集会1万人結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、9・1~2全国労組交流センター第31回拡大全国運営委員会

吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、合同・一般労組全国協議会代表)

安倍首相は、自民党総裁選で「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」「秋の臨時国会で、改憲発議の議論を進めてもらいたい」と明言し、石破茂元幹事長を破って3選された。任期は3年だが、我々は直ちに安倍政権打倒に決起しよう!
 安倍政権はなりふり構わず改憲を強行し、自衛隊を国防軍にして戦争のできる国家へ突き進み、労働者の生活と権利を破壊し、国家のために命を捧げ死ねと再び戦争を繰り返そうとしている。冗談じゃない! ふざけるのもいい加減にしろ!
 目の前に戦争が切迫する時、労働組合は「戦争絶対阻止・実力闘争」で命がけで闘わなければならない。
全国労組交流センターの改憲・戦争への答えは、階級的労働運動を甦らせ、当面する11・4全国労働者総決起集会に1万人を結集することだ。各地域、各産別で「改憲・戦争阻止!大行進」運動が、労働組合を軸に発展・拡大している。「絶対に戦争を阻止する」ことが、労働組合の最大の課題だ。

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月刊「労働運動」2018/11月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を発展させ、労働組合を甦らせて11・4集会1万人結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、9・29~30動労千葉定期大会で挨拶する田中康宏委員長

西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会、神奈川労組交流センター)

沖縄県知事選で沖縄労働者人民の怒りが安倍政権に叩きつけられました。沖縄に限らず全国で安倍政権と自民党に対する怒りは渦巻いています。安倍政権は打倒される寸前です。その危機突破のための内閣改造と自民党役員人事は極右の日本会議で固められ、クーデター的な戦争と改憲で乗り切ろうとしています。とりわけ労働組合破壊を焦点に激突しています。関西生コンに対する共謀罪弾圧とJRにおける攻撃に勝ちぬき、戦争と改憲攻撃を叩き潰そう。

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月刊「労働運動」2018/12月号

■甦る労働組合

「第2ステージに突入した「改憲・戦争阻止!大行進」運動

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、4800人が結集した11・4改憲阻止!労働大改悪粉砕! 全国労働者総決起集会

吉野 元久(全国労組交流センター常任運営委員、 動労東京委員長)
 今年の11月労働者集会は、戦後最大の政治決戦である改憲・戦争阻止をめぐって闘われた。その焦点は、間違いなく労働運動の歴史的再生であった。
 11月労働者集会では、全日建連帯労組関西地区生コン支部への「共謀罪弾圧弾劾決議」と共に、主催団体を代表して全国金属機械労組港合同木下執行委員から「改憲・戦争阻止大行進運動」(第2ステージ)の発展に向けた「11月集会アピール」が発せられた。
 「11月アピール」の第1は、今秋臨時―来春通常国会における全国各地の闘いの強化と、改憲案提出、辺野古土砂投入時などでの「緊急行動」を呼びかけた。

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月刊「労働運動」2018/8月号

■甦る労働組合

「改憲・戦争阻止!大行進」運動を、交流センターの拡大を軸に作り出そう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、「改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を」掲げた7・1国鉄闘争全国運動集会

大熊 豊彦(全国労組交流センター常任運営委員、郵政労働者)

西日本豪雨災害は国家犯罪だ!

 西日本大豪雨の犠牲者に哀悼の意を表します。死者が220人を超える大惨事は、自然災害ではなく「命より金儲け」の人災です。新自由主義による地方切り捨てで、堤防整備に人員もさけない破綻の結果です。7月5日夜の「赤坂自民亭」酒宴に満控の怒りを感じます。新自由主義に対して中四国の仲間と共に闘っていきましょう!

改憲・戦争阻止!大行進運動を各地区・各産別で結成へ

 そして8~9月は、「改憲・戦争阻止!大行進」運動を、全国各地区、各産別で結成するために全国労組交流センター会員は闘いましょう。この力で、働き方改革や労働法制改悪攻撃に対決して、安倍政権打倒に向け闘っていきましょう。

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月刊「労働運動」2018/9月号

■甦る労働組合

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「「改憲・戦争阻止!大行進」、「11月集会1万人結集へ!」女性部は先頭で闘う!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 


※※表紙の写真は、被爆73周年8・6ヒロシマ大行動で、原爆ドーム前から出発するデモ行進

岸上 真寿美(全国労組交流センター女性部長、自治体労働者)

暑い夏を闘いぬき、少し秋の風を感じるようになりました。
 安倍政権は8月12日に「臨時国会に自民党の改憲案を提出する」と表明しました。
 9月は、自民党総裁選、沖縄県知事選、臨時国会、改憲発議、をめぐる決戦の秋です。
 だからこそ安倍政権は、改憲と一体で労働組合破壊を画策しています。9月UAゼンセン大会で「憲法9条2項を削除」の決議が画策されています。JR東日本が東労組を切り捨てている事態の中に、どんな腐った労働組合であろうと、労働組合を解体する攻撃に、安倍政権と資本は出てきているのです。
 自民党の杉田水脈衆議院議員の「LGBT(性的少数者)は生産性がない」発言は絶対に許せません。すぐ自民党本部に5000人デモが叩きつけられました。杉田発言は、櫻井よしこや安倍首相の考え方そのものです。「子どもは母親がするのが一番。子どもを家庭から引き離し、労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などで洗脳保育が行われている」等と発信しています。公的保育・労働組合への敵意を感じます。

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月刊「労働運動」2018/7月号

■甦る労働組合

労組交流センターが先頭に立ち、改憲・戦争阻止大行進運動をつくりだそう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、6月10日、「改憲阻止!」「働き方改革法案粉砕!」の国会闘争に決起した労組交流センター

徳永 健生(全国労組交流センター常任運営委員、医療福祉部会)
 6月12日に初の米朝首脳会談が開催された。マスコミをはじめ「平和の醸成」などと宣伝されるが、具体的道筋などはなく、この会談は朝鮮半島に平和など絶対にもたらさない。トランプとキムジョンウンの目には、平和など映っていない。彼らに65年もの長きにわたって38度線で暴力的に分断され抑圧され続けてきた南北朝鮮人民の怒り、悲しみなど絶対にわからない。
 「体制の保証」「朝鮮半島の完全非核化=米国による核の独占支配体制のことだ!」、彼らが望むことは、崩壊していく自らの体制を汲々(きゅうきゅう)と守り抜くためには核戦争も辞さないということだ。
 最も危機感を抱いているのは、埒外に置かれた安倍に他ならない。だからこそ今国会での「働き方改革=過労死推進」法案の強行成立から今秋の改憲攻撃へと突き進んでいる。

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月刊「労働運動」2018/6月号

■甦る労働組合

改憲阻止! 「働き方改革法」阻止へ! 7・1国鉄集会の成功をかちとろう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、5・3改憲・戦争阻止の銀座デモ行進で、権力・右翼と対決しながら進むデモ隊

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小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員、 東京労組交流センター事務局長)
 改憲と一体の働き方改革関連法案は、5月25日に衆議院厚生労働委員会で強行採決された。
 同日、2015年2月に安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと、県の文書に記載されていることを今治市長が明らかにした。愛媛県知事が示した文書に続く、決定的な証拠だ。腐敗した安倍政権を打倒して、働き方改革関連法案を廃案にすることは可能だ。最後まであきらめず、参院で法案を葬り去るまで闘いぬこう。
 米朝会談中止の書簡をトランプがキムジョンウンに送った。「米国が保有する核戦力は非常に威力があり強力だ。私はそれが決して使われることがないように神に祈っている」という世界最大の核大国の脅しを振りかざした許しがたい手紙だ。

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