Home> 自治体: 2010年5月アーカイブ

自治体: 2010年5月アーカイブ

国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ！

Posted by: 労組交流センター
2010年5月27日 16:04
自治体
自治体

j20100527b.pdf

2010 年５月27 日発行

　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ！

　1047 名解雇撤回へ全労働者は団結しよう

　６・１３国鉄大集会へ！

　６月１３日（日）午後１時から　東京・文京シビックホールにて（裏面に要綱を載せています）

　国鉄・沖縄の怒りを一つに！鳩山政権を打倒しよう！

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、まさに正念場だ。「国労をつぶし、総評をつぶして、新しい憲法をつくる」と中曽根元首相が豪語した国鉄分割・民営化。これに真っ向から立ち向かってきたのが、首をかけて２波のストライキを闘いぬいた動労千葉であり、24年間不屈に闘われてきた１０４７名解雇撤回闘争だ。だからこそ、１００万人をこえる全国の労働者が、この闘いを様々な形で支援し、ともに闘ってきた。
　しかし、国労本部など４者４団体の指導部は、とんでもない裏切りに走っている。民主党に和解案を白紙委任し、雇用も年金もなし、すべての争議を取り下げ、二度と不当労働行為や雇用について争わないという和解条件をすべて承諾。国労本部は闘争団への生活支援カンパをうち切り、物資販売や支援組織の解散を進めている。こんな最悪の団結破壊をどうして認められるだろうか！
　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ。ＪＲの職場では、鉄道業務の全面的な外注化によって、ＪＲを数百の子会社・孫会社に分割する攻撃が始まっている。５波のストライキで４・１外注化実施を阻止してきた動労千葉は、新たな強制配転攻撃との闘いに立ちあがっている。青年労働者の怒りも沸騰している。「和解」を拒否し、解雇撤回を貫いて闘う闘争団員が登場している。今こそ全労働者の未来をかけて、「国鉄闘争の火を消すな」を合い言葉に、「６・13大集会」へ全国から総結集しよう！

社会保険庁長官による答弁書徹底弾劾！

Posted by: 労組交流センター
2010年5月18日 14:21
自治体
自治体

j20100518sya.pdf

社会保険庁長官による答弁書徹底弾劾！

　傍聴闘争に結集し、道州制攻撃に反撃を！

処分者社会保険庁長官からの不服申立に対する「答弁書」が届きました。国鉄闘争破壊をねらった「4．9和解案」以上の極悪文書です。社庁の分割民営化を居直り、分限免職＝首切りを正当化する許しがたい文書に怒りの「反論書」を叩きつけました。以下に、その文書（－部）を掲載します。道州制＝公務員全員首切り攻撃の始まりであるこの「社保庁改革」を許さず、8月傍聴闘争にともにたちあがろう。

1　闘う労働組合つぶしと、合理化による「消えた年金記録」問題の責任
1987年の国鉄分割民営化は、中曽根康弘の土光臨調に基づく新自由主義政策の一環として行われた。当時、英国ではサッチャー、米国ではレーガンが同じく、資本主義破綻の救済策として新自由主義政策を強行していた。この国鉄に代表される公営部門の分割民営化の目的は、闘う労働組合をつぶし、職場労働者の団結を破壊し、闘わない労働組合に変質させることにある。
このたびの社保庁の分割民営化も同様の意図のもとに強行された。「社保庁の改革」が取り沙汰される以前より、社保庁は分割民営化の準備として、地方推進委員会の趣旨と逆行した勧告により、職員の身分を地方事務官から厚生事務官へと移管させることもなされていた。
労働者の賃金の後払いである年金制度は、戦前戦中では戦費調達制度となり、また、資本の危機のときにあっては、資本救済のための財源確保を目的としたものとなる。したがって、社会保障と言われる公的年金制度の破綻は、制度発足より明らかであった。にもかかわらず、厚生省、社会保険庁の合理化による事故としてあらわれた「年金記録問題」を口実に、年金制度の破綻を現場労働者の責任に転嫁している。
しかし、一切の事故責任は厚生労働省、社会保険庁当局にある。訓告や懲戒処分となった年金記録の目的外閲覧や、国民年金の免除問題等は言うにおよばず、不祥事においても、当局の責任だ。全ての処分の即時撤回を求める。
これに加え、５２５名の分限免職のもととなった正規職員約１０００名の不採用を取消し、さらに、この数年間で自主退職を余儀なくされた社会保険労働者についても無条件で全員原職復帰させることを求める。雇止めとなった非常勤職員も同様である。

公務員360万首切り・労組破壊ぶっ止めよう

Posted by: 労組交流センター
2010年5月10日 14:10
自治体
自治体

j20100510.pdf

　2010年５月10日発行

1047闘争解体＝「（前原国土交通相）国鉄改革の完遂」許さず

　公務員360万首切り・労組破壊ぶっ止めよう

　国鉄分割・民営化反対、解雇撤回の６・13大集会へ

　｢雇用ゼロ、二度と闘うな｣こんな和解案は絶対に反対だ

　自治体職場で働くみなさん！マスコミが｢国鉄１０４７名解雇問題で24年ぶりに和解｣等と報じる政府解決案は、和解案でもなんでもない。それ自体が、闘争解体と労働組合変質の重大極まりない攻撃です。１０４７名のうち、最初から動労千葉の組合員を除く９１０名に限定し、一言の謝罪も年金保証もないまま一人一人に「雇用ゼロ。二度と闘わない｣という契約書を義務付け、それと引き換えで涙金を施す。どうしほどこてこれが「解決｣か！絶対反対です。
国労本部は、４月26日の臨時大会で機動隊に守られ絶対反対派の組合員を排除して和解案丸のみの機関決定を行い、今後はＪＲ７社に分かれた「企業内組合｣として資本と協力して事業の発展に尽くすと誓約までしました。これからＪＲ全面外注化の攻撃が襲いかかろうとしているときに、その先兵として動くことを宣言したのです。国労本部や弁護士達は、解決案を拒否し解雇撤回闘争継続を宣言した国労闘争団員に訴訟を下し闘争をやめろと脅しまでかけてきまおどした。これが労働組合や弁護士のすることか！絶対許せません。
国鉄闘争の火を消すな！新たな大運動が発せられた